第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

2085：チバＱ：2020/03/03(火) 19:27:26: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst2003030028.html
河井案里氏陣営公選法違反事件　「連座制」適用は
2020/03/03 18:24産経新聞

　昨年７月の参院選で車上運動員に違法報酬を支払ったとする公選法違反（買収）容疑で、自民党の河井案里参院議員（４６）の公設秘書、立道浩容疑者（５４）らが３日、広島地検に逮捕された事件は、候補者の連帯責任を問う「連座制」の適用も焦点。捜査の展開によっては案里氏の失職の可能性もある。

　連座制は、候補者の選挙に携わった人物が買収などの悪質な選挙違反事件で刑が確定した場合、候補者本人の関与がなくても連帯責任を問う制度。効力として当選が無効になるほか、同一選挙区から５年間立候補が禁止される。元衆院議員の早川忠孝弁護士は連座制について「選挙活動へのコンプライアンスの構築を図ることができ、公正への担保にもなる」と話す。

　公選法によると、連座制の対象者は（１）選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」（２）金の出し入れを担う「出納責任者」（３）候補者の父母や妻といった親族－などと規定される。

　関係者によると、逮捕された立道容疑者は選挙当時、車上運動員の取りまとめ役として、報酬の支払いや選挙カー運行の計画を担当していた。地検は立道容疑者の詳細な役割を見極め、連座制の適用の可否を慎重に判断するとみられる。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「（立道容疑者が）選挙の指揮・監督役を担うなどしていれば、案里議員に連座制が適用される可能性は高い」と指摘。そもそも、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（５６）が立件される可能性があるとも言及し、「地検としては連座制適用は、（案里氏本人を立件しなかった際の）最後の手段として考えているだろう」との見方を示した。

　連座制をめぐっては、平成２１年の衆院選で小林千代美氏と後藤英友氏、２４年の衆院選で徳田毅氏が、陣営幹部らによる選挙違反事件で対象となり、いずれも失職前に議員辞職した例がある。

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