第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

2033：チバQ：2019/08/09(金) 11:38:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000500-san-bus_all
参院選“惨敗”の日本医師会、社会保障改革に影響も
8/9(金) 7:00配信産経新聞
参院選“惨敗”の日本医師会、社会保障改革に影響も
経済財政諮問会議に臨む安倍晋三首相（手前）＝７月３１日、首相官邸（春名中撮影）
　「本日了承を得た概算要求基準も踏まえ、今後政府を挙げてメリハリの効いた予算編成に取り組んでいく」

　安倍晋三首相は７月３１日の経済財政諮問会議で、令和２年度予算編成についてこう述べ、各省庁からの予算要求に対し、必要に応じて増減を明確にする姿勢を強調した。

　「減」の筆頭格が、国の一般会計の歳出で約３分の１を占める社会保障費だ。同日の臨時閣議で了承された概算要求基準では、高齢化などに伴う社会保障費の自然増を５３００億円と設定。２年度は社会保障費の支出が多い７５歳以上の後期高齢者となる人の数が終戦前後生まれの世代のため少なく、ここ数年６０００億円以上だった自然増が抑えられる格好となった。

　予算編成過程で自然増の伸びを５０００億円程度まで絞り込むのがここ数年の流れで、２年度予算案の社会保障費の圧縮は簡単にみえるが、話はそう単純ではない。４年度から人数の多い団塊世代が後期高齢者入りして、「小泉純一郎政権時代に社会保障費の伸びを５年で１・１兆円抑制したときよりも社会保障費が急増する」（厚生労働省幹部）ため、まだ余裕のある２年度予算案の段階で社会保障費の伸びを一定程度抑制しておき、４年度からのショックを和らげておく必要があるのだ。

　こうした事情から、参院選後に社会保障への切り込みの検討が始まる見通しとなっていた。社会保障系の業界団体は社会保障抑制のターゲットになるのを回避しようと、７月の参院選では組織内候補の得票数を稼いで存在感のアピールに走ったが、意外な番狂わせがあった。業界のトップに君臨する日本医師会（日医）の政治団体、日本医師連盟推薦で現職の羽生田俊氏が、自民党の比例代表当選者１９人の中で１６位と下位に沈んだのだ。

　羽生田氏は６年前に初めて出馬した参院選の得票数から１０万票近くも減らした上、自民党比例代表で当選した社会保障系候補４人の中で最下位となった。

　一方、社会保障系トップは日本看護連盟推薦の現職の石田昌弘氏で、低投票率の中、３年前の参院選で組織内候補が獲得した以上の得票数を奪った。続いて日本薬剤師連盟推薦の新人の本田顕子氏、日本製薬団体連合会などが支援した首相補佐官の衛藤晟一氏が羽生田氏の得票を上回った。

　「羽生田先生は現職で２回目の選挙に臨んだが、２回目ということで、やはりわれわれの気持ちの中にも、また会員の先生方にも気の緩みもあり、厳しい状況であることを徹底することが大変だった」

　日医の横倉義武会長は、参院選の投開票日から３日後の７月２４日に記者会見し、組織内候補の“惨敗”の一因を「気の緩み」と指摘。さらに、自民党比例代表で社会保障系候補が１０人も立候補し、総得票数は１２０万票を超えたものの、個別の候補には票が分散してしまい、日本歯科医師連盟推薦の新人で前衆院議員の比嘉奈津美氏ら６人が落選したとの見方も示した。横倉氏の地元で一定の得票が期待できた九州地方が投票日当日に大雨に見舞われたことも影響したという。

　この結果、秋からの社会保障改革の議論では、参院選で地位が低下した日医が矢面に立たされるのは必至とみられている。特に来年４月に予定されている診療報酬改定で、医師らの技術料や人件費にあたる本体部分がマイナス改定となる可能性が指摘される。診療報酬は本体部分と薬価部分で構成されており、ここ最近の改定では薬価を大きく引き下げて本体部分のプラス財源を捻出してきたが、「今回は例年ほど薬価財源を期待できなくなった」（閣僚経験者）との見方も出ている。

　７月２４日の記者会見で横倉氏は、日医の発言力低下を食い止めるため「今後の医師会の医政活動のあり方を抜本的に見直さなければならない」と表明。若手医師や地方議会への働きかけを強化するとともに、他の業界団体との連携強化も打ち出した。

　永田町界隈では、早ければ年末の衆院解散・総選挙もささやかれており、業界団体の巻き返しは少なからず政局に影響しそうだ。（経済本部　桑原雄尚）