第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

19：チバＱ：2017/08/23(水) 12:03:04: 改憲で解消狙う

　高知選挙区選出で３１年に改選を迎える自民党の高野光二郎参院議員（４２）は、合区問題を議論する党会合に必ず出席し、新規党員獲得の実績作りにも余念がない。念頭にあるのは、徳島選挙区選出の三木亨参院議員（５０）との党公認争いだ。高野氏は「三木氏は尊敬する同僚だが、万一の場合に選挙区候補を勝ち取るための土台が必要だ」と打ち明ける。

　昨年の参院選では、徳島・高知選挙区に名乗りを上げた与野党３人がいずれも徳島出身だったため、高知県の投票率は全都道府県で最低の４５．５２％に落ちた。高野氏は「このまま高知出身議員の不在が続けば、県内で深刻な政治不信を招きかねない」と懸念する。

　自民党の「参院在り方検討プロジェクトチーム」は先月まとめた報告書で、憲法改正で改選ごとに都道府県から１人以上を選出するよう明記した。安倍晋三首相（党総裁）は３０年の通常国会での改憲発議を目指しているが、議論は「９条への自衛隊明記」などが先行し、合区解消が改憲項目に入るかは微妙だ。

　緊急避難として公職選挙法を改正する案もあるが、次の参院選に間に合わせるには、来年の通常国会での改正がタイムリミット。年内には「一票の格差」をめぐる新たな最高裁判決も出る予定で、「判決で合区を肯定的に捉えられていたら解消の機運がそがれかねない」（中西哲氏）との不安も広がる。

地方こそ政治力

　都市部に人口が集中する日本では、地方の議席を減らすことはやむを得ないとの声もある。ただ、中西祐介氏は地方こそ政治の役割が大きいと訴える。

　「都会の人も高知の新鮮な野菜を食べている。ただ最近は過疎化でＪＲ貨物の取引量が減り、野菜を運ぶ貨物運賃が値上がりした。都会に並ぶ野菜の価格にもはね返る。地方の再生には都市以上に政治力が必要なことを分かってほしい」

（水内茂幸）

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