第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

1780：チバＱ：2019/07/20(土) 23:38:56: 　最大の違いは、野党各党とも消費税率10％への引き上げには反対姿勢を示す中、れいわが「消費税の廃止」を打ち出したことだ。物価を下げ、実質賃金を上昇させ、景気回復をさせると掲げる。山本氏は「消費税の廃止」と「奨学金の肩代わり」には29兆円の財源が必要だとし、もうかっている企業から法人税を多く取ったり、収入の多い人から所得税を多く取ったりすることでまかなえると主張する。

「欧米のポピュリズム戦略に類似」
　立命館大の山本圭准教授（政治思想史）は「『持てる者』と『持たざる者』の対立を強調するのは、欧米で急速に支持が広がった左派ポピュリズムの戦略と似ています」と指摘する。

　実際、左派ポピュリズムの代表格とされる米民主党の大統領候補の1人、バーニー・サンダース上院議員は株取引などに税金をかけ、その税収で奨学金の返済を全額免除すべきだと訴え、一定の支持を集めている。山本准教授は「経済格差が深刻になればなるほど、こうした主張が説得力を持つようになる。れいわが注目されるのは、日本の格差がそれだけ広がってきたからなのかもしれません」と話す。

　消費税は12年、旧民主党と自民、公明両党が安定的な社会保障財源を確保するため、消費税率5％から10％への段階的な引き上げを決めた。れいわが主張する消費税廃止に対しては、少子高齢化が進む状況を踏まえ、各党とも懐疑的で、野党議員は「受けのいい政策を並べて訴えるのはどうかと思う」と不満を漏らす。また、法人税や所得税の増税で企業や資産が海外に逃げてしまい、結果的に国内の雇用などに悪影響を及ぼしかねないとの指摘もある。山本准教授は「ポピュリズムの意義は、従来の政治や経済に対する見方を問い直すような選択肢を示すこと。消費税はなくせるんだという大胆な発想をれいわは政策として掲げた。その結果、経済政策の面で存在感を示すことができた」と話す。

　旧民主党の分裂により誕生した立憲や国民と、社民党は政権を担った経験から現実路線を重視せざるをえない。そうした姿勢に一部の有権者が離れ、各党が決して掲げない政策で耳目を集める諸派が新たな受け皿となりつつある――という構図のようだ。ただ、かつても「新党ブーム」はあったが、確固たる基盤を築けないまま消滅したり、大政党に吸収されたりするケースは目立った。エリート層への反発や経済格差の拡大を追い風に新たな勢力は根付くのか。それとも既存野党が息を吹き返すのか。参院選は、一つの分岐点となるかもしれない。【待鳥航志、斎藤有香、野間口陽、青木純】

既成政党が届かない人たち　れいわ熱烈支持はなぜ？
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連載「あなたの参院選」
　この連載は毎日新聞社とYahoo!ニュースによる共同企画です。参院選を新たな目線から伝えます。