第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

1742：チバQ：2019/07/19(金) 09:40:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000598-san-pol
「再稼働反対」三者三様の訴え　参院茨城選挙区　野党３候補、微妙な温度差
7/18(木) 22:35配信産経新聞
　参院選の投開票が２１日に迫った。茨城選挙区（改選数２）の主要候補のうち、野党の公認を受ける３氏はそろって日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働反対を訴えている。ただ、それぞれの置かれた状況が絡み、主張のトーンや中身には微妙な温度差もある。

　再稼働反対を掲げているのは、日本維新の会新人の海野徹氏（７０）と立憲民主党新人の小沼巧氏（３３）、共産党新人の大内久美子氏（６９）だ。

　海野氏は東海村に隣接する那珂市の市長を務めた経験から、再稼働反対などの「いのちを守る政治」を掲げ４月に出馬表明し、６月に維新の公認が決まった。

　参院選公示後の街頭などでの訴えでは、原発問題よりも、党の看板である「身を切る改革」や消費税率引き上げ反対を中心に据えるケースが目立つ。応援に駆けつけた維新の松井一郎代表（大阪市長）や片山虎之助共同代表も、海野氏が市長時代に１０％の報酬削減に取り組んだことなどの紹介に時間を費やした。

　陣営関係者は「再稼働反対の旗は降ろしていない。ただ、自民党に不満を持つ保守層にも浸透を図るためには、訴える内容の『幅』も必要だ」と明かす。

　小沼氏は「リアリティーのある原発ゼロ」を持論とし、原発をなくした後の雇用の問題にも触れて「エネルギー企業の新しい飯の種を作る」と訴える。

　連合茨城は小沼氏の推薦を見送り、支持にとどめた。電力系労組を擁する連合にとって、「原発ゼロ」を強く訴える候補の全面支援には困難が伴う。原発関連産業に従事する組合員もいる茨城県ではなおさらだ。連合関係者は「『リアリティー』は配慮の裏返しだ」と解説する。

　海野、小沼両氏と比べると、訴えが鮮明に映るのが大内氏だ。選挙公報では、「憲法９条守る」「消費税増税中止」「年金底上げ」などよりも上に「東海第２原発の再稼働ストップ」の文言を載せた。海野氏は市長時代の実績として「再稼働反対を表明」と最下段に記し、小沼氏は「脱原発を推し進める」と太字でアピールしたものの「東海第２原発」の文字はなかった。

　一方、自民党現職の上月良祐氏（５６）は東海第２原発の再稼働問題について積極的には言及していない。自民党選対関係者は「茨城に限らず、野党が原発問題の争点化を狙う選挙区では相手の土俵に乗らない」と語った。（松本学）

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◇茨城選挙区立候補者

届け出順（２－５）

田中健　５３　元江戸川区議　諸　新　
海野徹　７０　前那珂市長　維　新　
小沼巧　３３　元経産省職員　立　新　【社】
大内久美子　６９　元県議　　　共　新　
上月良祐　５６　元農水政務官　自　現　【公】