第２５回参議院議員選挙(２０１９年)

1473：チバＱ：2019/07/08(月) 19:52:43: 　一方で資金面は、今回の選挙結果によって即座に苦境に追い込まれるわけではない。

　政治資金規正法と政党助成法は、政党の定義を（１）国会議員５人以上（２）国会議員１人以上、かつ直近の衆院選か過去２回の参院選で、比例代表または選挙区の得票率２％以上－のどちらかに該当する政治団体としている。

　公選法と異なるのは、得票率について前々回の参院選まで含めている点だ。今回の参院選が終われば、前々回は２％要件をクリアしている平成２８年参院選となり、３年後の令和４年参院選までは政党として適用を受けられるというわけだ。

　ただ有権者には分かりにくい。

　法律によって政党要件が異なる点について、日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授は「整合性が取れていないのは問題だ。国会のご都合主義のようにも見える」と指摘する。岩井氏は「政党交付金の原資は税金であり、有権者が納得できるよう得票率の規定は公選法に合わせて一本化すべきだ」とも語る。

　仮に政治資金規正法上の政党要件を失えば、会社や労働組合からの寄付を受けられなくなる。個人からの寄付の年間限度額も、政党は２千万円だが、政治団体は１千万円に減額する。

　政党助成法上は、政党だった期間に応じて政党交付金の金額をもとに算出する「特定交付金」が出る。政党要件を失った「日本のこころ」に平成２９年、４１０９万円が交付されたが、億単位の政党交付金に比べれば圧倒的に少ない。

　いずれにしても今回の参院選が、社民党の命運を左右する「天王山」であることは間違いない。

　吉川氏は４日夜のＮＨＫ番組で、村山富市元首相から「とにかく前に進め」と激励されたことを明らかにした。選挙後に見せるのは笑顔か、それとも…。

（政治部　清宮真一）

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