第２５回参議院議員選挙(２０１９年) - 1468813199

1228：チバQ：2019/06/12(水) 18:10:41: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000503-san-pol
「割れるかも…」都構想めぐり分裂危機の自民大阪府連
6/12(水) 16:00配信産経新聞
「割れるかも…」都構想めぐり分裂危機の自民大阪府連
都構想をめぐる構図
　自民党大阪府連が迷走している。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想について、党の立ち位置が定まらないためだ。大阪維新の看板政策である都構想に、これまでは反対一辺倒で結束していた自民府連。しかし４月の統一地方選以降、維新に大敗続きの現状を踏まえ、渡嘉敷奈緒美会長が都構想に協力する方向へ大きくかじを切ったことで、反対派の地元議員と軋轢（あつれき）を生じているのだ。双方に歩み寄る気配はなく、府連分裂を危惧する声も。意思統一は可能なのか。

　■募る危機感

　「ちゃんと現実をみてほしいんですよ、私は。同じことを繰り返しても、自民党の存在価値はまったくないと思います」

　６月２日深夜。府連執行部と地元議員らの話し合いの後、記者団の取材に応じた渡嘉敷氏はこう嘆いた。

　府連関係者によると、この日は大阪市議団や大阪府議団の幹部が、都構想の問題点について、国会議員や衛星市の議員らにレクチャーを行った。渡嘉敷氏の感想は「反対のために反対している」と手厳しい。

　今夏の参院選大阪選挙区では、２人目の候補者擁立を断念せざるを得なくなった府連。党本部の甘利明選対委員長からは「力を１人に集中させ、府連の立て直しを」と求められたという。「今までの延長線上に解決策は絶対にない」（渡嘉敷氏）と、現状への危機感は強い。

　■てこでも動かず

　都構想の制度案を作る法定協議会は今月２１日に再開される。この間、反対派の一翼を担ってきた公明党が都構想推進で維新と合意するという“コペルニクス的転回”も起こった。

　自民の協力がなくても１年後には制度案がまとめられ、来秋には賛否を問う住民投票の実施が既定路線になっている。そうであればよりよい案を目指して存在感を発揮すべし－。それが統一選後に新会長に就任した渡嘉敷氏の考えだ。

　これに対し「反対は１ミリもぶれない」と、徹底抗戦の構えを見せているのが大阪市議団だ。渡嘉敷氏は賛否はともかく、住民投票にかけること自体は容認すべきだとしているが、市議団幹部は「理屈に合わない」と切り捨てる。

　府議団はそこまで強硬ではないが、意思決定には時期尚早との立場だ。このまま渡嘉敷氏が結論を急ぐようなら「府連が割れるかもしれない」（府議幹部）と危ぶむ。

　■「右向け右ではない」

　こうした国会議員と地元との温度差は、都構想へのスタンスというより、維新との利害関係の違いに起因すると指摘する関係者は多い。

　選挙を挟んで反対から賛成へ急旋回した公明も同じような温度差があった。だが公明の場合、現職のいる衆院選の関西６選挙区の存在が、党内議論を収束させる決め手となった。４月以降の選挙で盤石の強さを見せた維新から、公明の生命線ともいえる６選挙区に対抗馬を立てると揺さぶられ、支持母体の創価学会や党本部サイドから対立回避が指示されたのだ。

　こうなると“上意下達”の公明の意思決定は速い。反都構想の先頭に立った大阪府知事・大阪市長のダブル選から２カ月足らずで、公明府本部は維新と共同会見し、代表同士ががっちりと握手を交わした。

　一方、「自民党は『自分党』」と分析するのは、ある自民関係者。「上からの大号令で、右向け右となる政党ではない」

　これまでも候補者選定などで意見がまとまらず、出足の遅れにつながるケースは少なくなかった。ただ「それぞれが政治家として、はっきりと意見や意志を持って活動しているということだ」とプラスの側面も強調した。

　維新幹部は「自民が反対しようが賛成しようが住民投票を実施できることには変わりない」と冷めた見方を示す。ただ維新にとっての最大の目標は、投票で賛成多数を得ること。住民の反応はいまだ賛否が拮抗（きっこう）しているといわれる。「自民が賛成に回ることで、保守層の住民にも響く。都構想実現により近づくのは確かだ」