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新・鉄道綜合スレ

678：チバＱ：2016/05/27(金) 23:24:39: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160527k0000m020098000c.html
＜リニア＞延伸、背景に政治的思惑　大阪まで前倒し検討
05月26日 22:11毎日新聞

＜リニア＞延伸、背景に政治的思惑　大阪まで前倒し検討
リニア中央新幹線のルート
(毎日新聞)
　リニア中央新幹線の大阪延伸時期について、政府とＪＲ東海が当初の２０４５年から前倒しを検討していることが２６日、わかった。政府が低金利で長期資金を提供する財政投融資の活用が政府・与党内で浮上している。リニアの経済効果を期待する声が自民党に多く、前倒し検討の背景には政治的思惑があるようだ。

　リニア中央新幹線はＪＲ東海が１５年１２月に山梨県で本格着工。２７年に東京－名古屋、４５年に名古屋－大阪の開業を目指している。東京－大阪間は建設費約９兆円の巨大プロジェクトだが、ＪＲ東海は全額を自己負担する方針を示してきた。東京－名古屋間の建設費は５．５兆円と試算。長期債務残高を５兆円以内にとどめるため、東京－名古屋開業８年後の３５年に大阪までの延伸工事に取りかかる計画となっている。

　これに対して、大阪府・市や関西経済連合会など地元財界は東京－大阪の全線同時開業を求め、国に金融支援の検討を要請している。自民党も、政府が今月３１日に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」にリニア延伸への財政投融資活用を盛り込むよう求めている。「リニアの経済効果は巨大」との思惑が大阪側と一致しているためだ。

　一方、ＪＲ東海は「民間企業として経営の自由と投資の自主性の確保が大原則。国に資金援助は求めない」との立場を示してきた。ドル箱の東海道新幹線を抱えるＪＲ東海は信用力が高く、低利の社債発行や銀行借り入れで資金調達が可能。国の支援を受けると、政治の介入を招きかねないとの警戒感もあった。

　ＪＲ東海の拓植康英社長は２５日の記者会見で「大阪までの開業を早く実現したい思いは我々も同じ。政府から具体的な提案があれば、受け入れが可能か検討する」と述べた。財政投融資を受けても、国の関与をどこまで抑えられるかが、最終判断のポイントとなりそうだ。【川口雅浩】

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