新・鉄道綜合スレ - 1439271704

5177：OS5：2025/09/22(月) 08:15:11: 　では、富山地鉄の経営状況はどんなものなのだろうか。

　同社の売上高に当たる営業収益は2019年3月期の単体で67.4億円。うち鉄道事業の営業収益は16.7億円だった。

　ただ、コロナ禍により2020年度の鉄道線の乗車人員は472万人で前年度比21％減となる。会社の営業収益は2021年3月期で 44.4億円と同36％減で、営業損失は22.6億円。鉄道事業の営業損失は7.1億円だった。2021年3月期の有利子負債は前期比69％増の70億7545万円で、有利子負債比率は109％となった。富山地鉄は資金の一部をシンジケートローンで調達しており、財務制限条項がついていた。連結純資産を前年同期比75％以上に維持できなかった場合、借入金の全額返済を求められる可能性があった。

　今回の廃線話の元をたどると、設備の老朽化と安全対策問題がある。2020年に脱線事故が起き、2023年には保線社員の死亡事故が発生し、社長が引責辞任した。厳しい経営の中、安全対策のための設備投資や人員確保が十分でなかったとの指摘もあった。

■廃止提案の原因は安全対策費用の急増

　そこで富山地鉄は、老朽化する設備の更新に取り組んだ。近年、鉄道事業の営業費は17～19億円で推移していたが、2024年3月期は約24億円に急増した。運輸安全マネジメント資料を見ると、鉄道線・軌道線の輸送安全に対する投資は2014年度2.7億円、2021年度1.9億円だったが、2024年度は5.6億円となっている。

　そして鉄道事業の営業損失は2010年代で年0.9～2.7億円で推移していたが、2025年3月期は8.4億円に膨らんだ。国や自治体の補助金を加味しても、実質6.7億円の赤字になる。設備の維持管理、安全対策などの投資を長年抑制してきたが、2年前から急に増やしたことで、軌道事業など他部門の黒字で補うこともできず、自治体に財政支援を求めることになったのだ。

　同社の鉄道事業は、長らく低迷していた。鉄道線の輸送密度は2008年度で1702人と20年前から半減。「富山県統計年鑑」を見ると、主力の本線の輸送人員は1970年度1803万人/年から、1990年度878万人/年、2010年度435万人/年と激減している。特に2010年度の本線上市―宇奈月温泉間の主要駅の乗降人員計は1975年度比で2割弱に落ち込んだ。マイカーの普及、少子化、国鉄・JR北陸本線(現、あいの風とやま鉄道)との競合、観光客の減少など厳しい環境にあった。

　全国では2000年頃から私鉄不採算路線の存続問題が顕在化し、近在では長野電鉄、のと鉄道などが廃線を推し進めた。一方、事業者と自治体が法定協議会を開き、鉄道事業再構築実施計画を練り、存続につなげたケースもある。数十億円の税金投入が必要なので、関係者間の合意形成には時間がかかる。北陸鉄道だと、コロナ下の2021年から自治体と協議を始め、みなし上下分離方式での事業継続が実施されたのは2025年のこと。近江鉄道の場合、滋賀県に協議を申し入れて上下分離まで8年かかった。

　しかし、富山地鉄は自力での経営にこだわり、コスト削減に努める。

■北陸新幹線開業で利用者数は回復するが

　実は、2010年頃から、富山地鉄の利用者数は回復していた。2015年3月の北陸新幹線開業がポイントである。

　特に軌道線の輸送旅客人員は2005年度366万人/年、2010年度402万人/年、2018年度533万人/年と約5割増となった。富山環状線の開業、富山駅電停の新設などの施策もあって、利用が順調に増えた。2020年の富山ライトレール(富山港線)の合併でさらなる利用増が期待されていた。

　地鉄本線の輸送旅客人員も2010年度435万人/年、2015年度494万人/年、2017年度501万人/年、2018年度465万人/年と底を打った感もあった。
5178：OS5：2025/09/22(月) 08:15:34: 　電鉄富山駅の2018年度の1日あたりの乗降客数は7699人と2010年度比18％増となる。定期外客が同33％増、定期客も同10％増で東新庄駅など富山市近郊の各駅の利用も増えた。また、2019年度の本線上市―宇奈月温泉間の主要駅の乗降人員数を見ると、2014年度比で約1割増えた。宇奈月温泉駅の2018年度の乗降客数が1日あたり880人(2010年度589人)、立山駅が同620人(同299人)など、インバウンドも含めた個人観光客の需要が伸びたことが背景にあると思われる。

　しかし、北陸新幹線開業後も、鉄道事業の営業損失は2016年3月期1.4億円、2018年3月期1.4億円と赤字が続き、根本的な改善はできていなかった。立山線の輸送密度は2005年度754人から2018年度920人と増加したが、それでも民間資本で維持管理できるレベルを大幅に下回っていた。

　富山地鉄が、十数年前に沿線自治体へSOSを出して、将来について協議を始めていれば、軟着陸できたかもしれない。

　富山県は公共交通機関の充実に理解のある土地柄である。富山市はコンパクトなまちづくりを展開し、富山環状線や富山ライトレールなどの事業を推進し、軌道線2.3kmは上下分離した。2024年度は富山地鉄の各事業に総額3.2億円の補助を出している。県も万葉線、あいの風とやま鉄道、城端線・氷見線などの実績も経験もある。県内に先例があるので、関係者に「公共交通を活かしたまちづくり」という理念を共有してもらうのは可能だったと思う。

　だが、経営判断は遅れ、コロナ禍で行き詰まってしまった。

■自治体の積極対応で延命の可能性もあるか

　富山地鉄の今後はどうなるのか。滑川市長と魚津市長、黒部市長は少なくとも2026年度まで支援できるよう検討すると表明した。富山県知事も立山線を基本的に存続させる方向で最大限努力していきたいと述べ、延命の可能性は出てきた。ただ、自治体との検討会は昨年秋にスタートしたところで、沿線7市町村でも富山地鉄鉄道線への依存度は濃淡がある。首長や有権者の温度差もある。その場しのぎの税金投入では先が見えない。

　鉄道事業再構築事業実施計画を実施して国から支援を受けるまで時間はかかる。みなし上下分離方式で国の補助制度を利用する場合の整備費が約600億円との試算がある。県と市町村がその半分を負担することになる。

　富山地鉄は、一部区間の廃線を示唆する一方、その後の輸送体系をどうするのか考えを示していない。

　仮に、立山線を部分廃止したら代替バスを走らせる必要がある。しかし、同社は運転手不足を理由に県内のバス路線を大幅に減便している。バス転換は可能なのか。本線滑川―新魚津間を廃線候補とするのは、あいの風とやま鉄道線が隣に走っているからだが、廃線後の事前相談をしているのだろうか。同社線との直通運転案は以前からあったが、事業費55億円と試算され2018年に検討は凍結された。関係者の調整は簡単な話ではない。

　経営陣が、地域に鉄道線の経営状況を説明する前に「数億円の赤字を補填してくれ」「自治体負担がなければ、一部区間の廃止も検討せざるを得ない」と一方的に牽制するから、「経営努力が足りないのではないか」「住民への説明を待たずに決めるのはいかがなものか」と各方面で不信感を抱かれる。廃線候補区間に関する説明も、今年だけで二転三転している。協議するにはあまりにも準備不足である。

■地域との「課題共有」が鉄道存続の鍵

　今、必要なのは、富山地鉄が、鉄道線の経営情報を公開した上で、自身の考え方を示すことだろう。一部区間を単独で維持できないと主張するならば、各区間の利用者数、利用状況、輸送密度などの数字を関係者に示して説明しなければならない。そして、過去にどんな経営努力をしたのか、なぜ経営が維持できなくなったのか、どうすれば利用者を増やせる可能性はあるのか、方向性を示して課題を共有する必要がある。

　公共交通機関を守るために地域で財政支援するのは不可欠である。ならば行政や首長、議員、そして有権者である住民に「理解」してもらわないといけない。自治体や住民との信頼関係を醸成するためにも、持続可能な計画を作成していくためにも、腹の探り合いをするだけでなく、今こそ丁寧な議論の積み重ねをしてほしいと思う。

森口誠之 :鉄道ライター
5179：OS5：2025/09/22(月) 09:37:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/4977a6ecb5c6db5282a1245863a4e96c72e23676
西九州新幹線の開業から３年、「未整備区間」巡る議論に進展の兆し…佐賀県の費用負担軽減で一致
9/22(月) 9:13配信

読売新聞オンライン
　西九州新幹線（長崎―武雄温泉間、約６６キロ）は２３日、開業から３年となる。武雄温泉（佐賀県武雄市）から九州新幹線までの「未整備区間」（約５０キロ）を巡る議論は停滞していたが、ここにきて進展の兆しが見えてきた。佐賀、長崎両県とＪＲ九州が佐賀県の費用負担軽減で一致し、政府・与党が、整備費に充てるＪＲ各社の新幹線設備の使用料増額などの検討に入っているためだ。佐賀県が容認できる軽減策を示せるかが焦点となる。（池田寛樹）

歩み寄り

【地図】西九州新幹線と「未整備区間」

　「今までになかった前向きな動きになってきた。どういった解決策があるか、あらゆることを考えていただけるのではないか」

　長崎県の大石賢吾知事は４日、首相官邸や自民党本部で整備実現を求めた後、記者団に語った。

　同区間を巡っては、在来線と新幹線を直通運行できる「フリーゲージトレイン」（ＦＧＴ）の導入を与党検討委員会が２０１８年に断念。検討委は１９年に山陽新幹線などと同じフル規格での整備に方針を大転換した。

　これに佐賀県は「ＦＧＴしか合意していない」と反発した。同県はフル規格は、整備費が１兆円超、佐賀県の財政負担が１４００億円以上と試算。負担が大きすぎ、在来線の利便性低下も懸念されるとして、国との協議は進まなかった。

　そうした中、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事と大石知事、ＪＲ九州の古宮洋二社長は８月に会談し、政府や長崎県が目指すフル規格での整備で増える佐賀県の負担は、ＦＧＴ断念の経緯を踏まえ国に解決策を求めることで一致。長崎県と同社が佐賀に歩み寄った形だ。

　これを石破首相や林官房長官らに伝えた大石知事は「具体案が示されれば、国も交えて４者で議論していくことになる」と語った。

　フル規格で整備されれば西九州新幹線は九州、山陽新幹線と直通運行になり、博多―長崎間は３０分短縮されて約５０分、新大阪―長崎間は約３時間１５分となる。

算定見直し

【図解】政府が貸付料改定を検討する整備新幹線の財源スキームのイメージ

　新幹線整備の地元の費用負担の割合は法令で定められている。１９９７年以降の開業区間は、運行するＪＲ東日本、西日本、九州などが線路などの使用料として３０年間、定額を支払う「貸付料」を整備費に充て、残りの不足分について、「国が３分の２」、「地元が３分の１」を負担してきた。

　貸付料の額は、開業によるＪＲの収益の増加分を予測して決めているが、利用者数が上振れしても、徴収額は３０年間変わらない協定内容となっている。

　これについて、財務相の諮問機関・財政制度等審議会は昨年１１月、利用者数が当初見込みより５年平均で６割多かった区間もあるとし、「追加的に徴収できる見直しが必要」「３１年目以降も貸付料の徴収は当然」と指摘。また、ＪＲは、駅のホテルなどで収益をあげており、関連収入として貸付料の算定に盛り込むことを検討するべきだとした。

　与党は国土交通省に見直しを指示。国交省によると、北陸新幹線の高崎（群馬県）―長野間が２０２７年に開業３０年を控えており、ＪＲ東日本が払う年間１７５億円について結論を出す必要がある。同省は「財政審や与党の意向を踏まえ進める」とする。

　ＪＲ東日本は「経営に悪影響を及ぼさないこと、安全安定輸送を実現することを前提に協議していく」とコメント。ＪＲ九州は「国側からまだ話がないのでコメントできない」とする。

　政府関係者は「貸付料見直しで公費負担を圧縮できる。あとは佐賀県に可能な限り地方交付税を配分するなどし、佐賀の実質負担を大幅に削減することが可能なはずだ」と解説する。

「新幹線の財源スキームはもう時代遅れ」
　地方負担を巡っては、北陸新幹線の敦賀（福井県）から新大阪への延伸でも、沿線自治体から、高騰する建設費に懸念の声が出ており、着工のめどは立っていない。

　自民党の整備新幹線等鉄道調査会副会長の西田昌司参院議員は「新幹線の財源スキームはもう時代遅れ。これに固執し、地方を復活させる新幹線整備ができないのは本末転倒で、建設国債発行も選択肢だ」と話す。

　全国知事会も今夏、新幹線整備の財源確保に向け、貸付料見直しと、１０００円が課されている出国税の引き上げを検討するよう政府・与党に要請した。

　財源拡充の検討が進む中、与党のある国会議員は「来年１２月には佐賀県知事選挙が行われる見込みで、山口知事も妥結点を探そうとしているのではないか」とみる。政府・与党が負担軽減策を示し、佐賀側は受け入れに転じるのか――。来年は大きなヤマ場になる可能性がある。
5180：OS5：2025/09/22(月) 23:24:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c159793dd5b864389a787ac0b16c367eac9724
【道内初の線状降水帯】交通機関への甚大な影響続く…JR根室線では線路下の土砂が流出など複数個所で被害札幌と釧路結ぶ特急が運休や部分運休に…急がれる復旧時期の目途は…?
9/22(月) 20:22配信
　9月21日、北海道内では統計上初めて、線状降水帯が発生しました。

　集中的に雨が降った十勝や釧路地方では、交通への影響が続いています。

被害を受けた家屋

　屋根がはがれ、むき出しになった木材。

　窓や外壁が大きく壊れています。

　「ドーンとぶつかったような音がしましたね。建物自体が揺れたので最初地震かなと思って飛び起きた」（被害にあった住民）

新ひだか町では住宅10件以上に被害

　北海道新ひだか町では、21日午前1時半ごろ、突風の影響で住宅10件以上に被害が発生。

　割れたガラスで3人が軽いケガをしました。

　21日気象台は突風の調査に入り、22日に突風の原因は特定できなかったとし、突風の強さは風速50メートルと推定されると発表しました。

観測史上1位の大雨

　新ひだか町で突風が発生した3時間後、十勝の豊頃町から釧路市付近に非常に活発な雨雲「線状降水帯」が発生。

　道内では統計開始以来、初めての発生となり、釧路市音別付近では、1時間に約80ミリの猛烈な雨を観測しました。

道路が冠水 740人に避難指示

　12時間で180ミリを超える大雨となった釧路市音別では川が増水し、一部の川は氾濫が発生。

　周辺の道路も冠水し、740人に避難指示が出ました。

　「線状降水帯って今までニュースで見ていたけど、まさか実際に合うとは思わなかった」（住民）

線路下の土砂が流出提供：JR北海道

　線状降水帯の大雨によりJR根室線の池田と釧路の間で、線路下の土砂が流出するなど大きな被害が出ています。

　線路下の土砂が、人の背丈程にえぐられている所も。

　「数百メートルのエリアに渡って被害が点在している箇所もあります」

JR北海道鉄道事業本部渡辺一也工務部部長

　　「橋梁上に流木が堆積しています。流木に押されて線路が変形しているのが確認できている」（JR北海道鉄道事業本部渡辺一也工務部部長）

JRは会見で、復旧の目処はたっておらず、当面の間、運転見合わせが続くと説明しました。
　

特急や普通列車が運休

　この影響で、札幌と釧路を結ぶ特急おおぞら12本と根室線の普通列車33本が運休や部分運休となります。

　帯広と釧路の間は、代行バスが運行します。

　「代行バスが出るのが今分かったので、それで（帯広へ）行こうかな」（利用客）

　JRは学生の通学利用が多い白糠と釧路の間は、早めに復旧したいとしています。

UHB 北海道文化放送
5181：OS5：2025/09/23(火) 00:09:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/c93918459f795666ba13f92745a8a7eb4be92826
構想から半世紀　福島・山形・秋田結ぶ「奥羽新幹線」機運醸成図る動きが福島県内でも
9/21(日) 18:59配信

FCT福島中央テレビ

福島県から秋田県までを結ぶ「奥羽新幹線」の構想について、機運醸成を図る検討会が発足しました。

奥羽新幹線は、約50年前に構想されたものの着工に至っておらず、現在は福島と山形を結ぶ山形新幹線が運行しています。

山形県内では奥羽新幹線の早期実現を求める動きが活発ですが、起点となる福島県内でも地域への影響や効果を分析しようと、福島青年会議所が中心となって検討会が発足しました。

■福島青年会議所　まちづくり委員会　南祐希　委員長
「まだまだ福島では認知がされていないというのが実情ですので、機運の醸成を図っていきたい」

また、福島駅前で新幹線のルートとなる福島、山形、秋田のグルメを楽しめるイベントも開かれ、多くの家族連れでにぎわいました。
5182：OS5：2025/09/23(火) 00:12:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/bae812884785270919fc7a8d0838018586226280
なぜ西九州新幹線は博多へつながらない　開業3年も規格と予算めぐる長崎と佐賀の同床異夢
9/19(金) 19:00配信

産経新聞

長崎ー武雄温泉を走る西九州新幹線の車両「かもめ」＝佐賀県武雄市（一居真由子撮影）

長崎駅と佐賀県の武雄温泉駅を結ぶ西九州新幹線が開業して23日に3年を迎える。沿線では経済や観光面で開業効果が出ているものの、国の整備計画に盛り込まれた長崎―博多（福岡）全線開通のめどは立たず、「つながらない新幹線」と揶揄（やゆ）される。整備が進むリニア中央新幹線開業で誕生する関西や関東などの巨大都市圏と、北部九州が新幹線で接続できなければ損失は大きく、地元関係者に焦燥感が広がっている。

【ひと目でわかる】全国の新幹線路線と計画

■関西まで直通を

「新幹線で来ました。乗り換えで」。8月に福岡市内で開かれた九州新幹線長崎ルート（長崎－博多）に関するシンポジウム。長崎県の大石賢吾知事はあいさつでこう切り出し、長崎から福岡に来るのに、新幹線から在来線への乗り換えが必要な事実を不本意そうに語った。

令和4年9月に開業した西九州新幹線は、長崎－博多を結ぶ計画のうち、長崎－武雄温泉が結ばれ、武雄温泉で新幹線と在来線を乗り換える必要がある。大石知事は「ルートの本来の姿は関西まで直通運行をすることだ」と力説し、全線開業の必要性を訴えた。

開業からの3年間、長崎県や地元経済界は、全国の新幹線と同様のフル規格での全線整備を求めてきた。シンポジウムを主催した「九州新幹線西九州ルート整備推進協議会」の森拓二郎会長（長崎商工会議所会頭）も「北部九州の発展にはリニア中央新幹線の開通を見据え、首都圏や関西圏といったメガリージョン（巨大経済圏）と新幹線で接続し、旺盛な経済力を取り込んでいく必要がある」と強調した。

■JR九州「厳しい」

開業後の西九州新幹線の利用者数は好調を維持している。JR九州によると、1日当たりの利用者数は前年度比で増加を続け、今年度も7千人前後で推移する。それでも、武雄温泉での乗り換えが続く現状に、古宮洋二社長は「本来の新幹線の効果は発揮できていない。想定したお客さまより少ないのが現状で、増やしていかないと経営上厳しい」と表情は硬い。

つながらない理由は佐賀県が「フル規格での整備を求めていない」と一貫して主張していることにある。主な要因は、建設費の負担と在来線の利便性低下。全線フル規格整備の場合、佐賀県の負担は1400億円以上に上るが、佐賀－博多は今でも在来線特急で約40分で結ばれ、多くの県民が利用している。この特急が新幹線開業で減便となれば県民生活への影響は大きく、県交通政策課の担当者は「莫大（ばくだい）な財政負担と受益とのバランスを考えると、受け入れられる状況にない」と話す。

ただ佐賀県も「議論の門戸は開いている」との立場だ。8月には佐賀、長崎両県知事とJR九州社長の3者会談が1年3カ月ぶりに開かれ、国に具体的な解決を求めることで一致した。佐賀県は、新幹線と在来線を乗り継ぎなしに走る「フリーゲージトレイン」の導入を国が断念したことで「議論の前提が壊れた」と主張しており、関係者は佐賀県の意向を踏まえ打開策を模索する。

■「次」見通せず

国内の新幹線では、北陸新幹線や北海道新幹線の延伸でも計画の遅れが目立っている。北陸新幹線では敦賀（福井県）―新大阪（大阪府）間の延伸を巡り、ルート選定の議論が再燃。北海道新幹線では建設工事が難航する新函館北斗―札幌間で延伸時期が何度も更新を重ね、令和20年度末以降に遅れる見通しとなった。6年3月に北陸新幹線金沢（石川県）－敦賀が開業した後、「次」に開業する新幹線が見通せない状況が続く。

人口減少が続く地方都市にとって、新幹線がつながらない状況は経済や観光振興の痛手になる。佐賀や長崎でも、政財界関係者からは「整備計画がありながら進んでいないのは政治家の怠慢」と厳しい評価が出ており、在来線への乗り換え固定化が懸念されている。（一居真由子）
5183：OS5：2025/09/23(火) 01:08:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bab7954bcc569d0e54eacf02463a5d200bf8325
ＪＲ根室線「復旧のめど立たず」　北海道内初の線状降水帯発生で被害拡大
9/22(月) 18:02配信

テレビ北海道

（写真：テレビ北海道）

道内初の線状降水帯が発生したきのうまでの暴風雨。この影響で線路の土台が流出したＪＲ根室線について、ＪＲ北海道はさきほど「復旧のめどが立っていない」と説明しました。
きのう早朝までの暴風雨で、根室線は池田ー音別間の少なくとも９カ所で線路の土台が崩れたり、土砂が流入したりしました。このため根室線は池田ー釧路間できょうも始発から運転を見合わせています。
道内では釧網線や花咲線なども一時的に運転を見合わせていて、列車５８本が運休します。
また、道内初となる線状降水帯は、きのう午前３時１０分に十勝・釧路管内で発生が確認されました。２４時間降水量は白糠町で１７３・５ミリ、浦幌町で１６７・５ミリなど観測史上最大を記録しました。
ＪＲ北海道はさきほど会見を開き、根室線について「来週中の運行再開は難しい」としています。あす以降は釧路ー帯広間で代替バスを１日２往復運行して対応する方針です。
5184：OS5：2025/09/23(火) 01:50:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf013bdc85dd04f7ce249f7cbe3d358196e4a70
「空港アクセス鉄道」事業費200億円増費用対効果は?　メリットは「定時性」「輸送力」　懸念点には「利便性」
9/22(月) 19:05配信

熊本空港とJR肥後大津駅をつなぐ、空港アクセス鉄道の概算事業費が410億円から610億円へ約1.5倍に増えました。

【写真を見る】「空港アクセス鉄道」事業費200億円増費用対効果は?　メリットは「定時性」「輸送力」　懸念点には「利便性」

かける費用分のメリットは見込めるのでしょうか。

■アクセス鉄道のルート案を見てみると

9月22日の県議会代表質問で、木村知事は。

熊本県木村敬知事「概算事業費は410億円でした。4年間での物価上昇や具体的な工法の精査をした結果、事業費が約610億円」

概算事業費が200億円増加したアクセス鉄道ですが、【航空写真】の赤い部分がアクセス鉄道のルート案です。

総延長約6.8kmで、完成すれば熊本駅から空港まで45分ほどで行くことができるとされています。

現在、この区間をバスで行くと混雑している時は1時間から1時間20分かかることから、県は2034年度の開業を目指しています。

メリットは「決まった時間に行ける定時性」や「一度に多くの客を乗せられる大量輸送」を挙げています。

空港の利用者の反応は。

空港の利用者「金額のことは分からないけど。あった方がいいと思う。もうちょっと年をとったら車では空港まで来られない」

空港の利用者「早くなってくれた方が嬉しいですけど、費用対効果がどうなのか」

■知事「十分な事業性が確保される」

費用対効果と似た考え方で、数値「1」を超えると事業として妥当とされる「費用に対する事業の便益（B/C）」があります。

これまで「1.02」としていたこの数値について、木村知事は「上昇する」と述べました。

木村知事「B/Cは1.21となり、物価上昇で増額となる事業費を踏まえても十分な事業性が確保される」

また、利用者の予測をこれまでの1日4900人から1600人増やし「6500人」としたことも明らかにしました。

■「利便性が確保できるか」

現在、熊本空港の北側にあるJR肥後大津駅から5分ほどでターミナルビルの前まで行くことができる「空港ライナー」が運行されています。

県などの予算が充てられ、料金は無料です。

さらに、熊本駅から肥後大津駅までのJR豊肥線で乗せられる人数や運行本数を増やす「輸送力の強化」に60億円を確保することも示されました。

一方、空港にできる駅は敷地内の地下ではなく、駐車場を挟んだ南側が想定されています。

議会からは「利便性が確保できるか」を懸念する声が上がっています。

9月30日の県議会特別委員会で、「利用者数の予測が増えた理由」「費用に対する事業効果を見込む根拠」が示される予定です。

熊本放送