新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3148：荷主研究者：2020/07/01(水) 20:20:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/416995?rct=n_hokkaido
2020年04/30 05:00 北海道新聞
ＪＲ北海道路線見直し進まず　コロナ拡大影響　経営状況変化／協議中断

http://tohazugatali.web.fc2.com/tetsu/20200430hokkaido01.JPG

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、ＪＲ北海道の路線見直しの議論は先行きが見通せなくなっている。赤字路線の存廃を巡る議論の前提となっていたＪＲの経営状況が利用減による大幅な減収で悪化していることに加え、沿線自治体の出張自粛などでＪＲと地域との協議が進んでいないためだ。

　ＪＲ日高線鵡川―様似間の廃止・バス転換に向けてＪＲと協議する日高管内７町は、廃止を容認した昨年１１月の町長会議以降、３月末の最終合意を目指し、ＪＲとバス転換案について協議を進めていた。だが、２月下旬に日高管内で初めて感染者が出たため、同月下旬のＪＲとの担当者会議を中止。７町は３月の会議も開催できず、３月末までの最終合意を断念した。今後の協議日程も未定だ。

　ＪＲは、単独では維持困難とする１３区間のうち８区間を地元負担前提で存続させ、５区間をバス転換する方針で地元沿線自治体に協力を要請。５区間のうち２区間はすでに廃線、バス転換した。

　残る３区間のうち日高線は協議を進めているが、２区間（留萌線深川―留萌間、根室線富良野―新得間）は協議入りのめどが立っていない。協議入りに向けた水面下の交渉や沿線自治体間の事前協議も出張自粛などでままならない状況だ。

　地元負担前提で存続方針の８区間については年間の赤字額が約１２０億円以上にのぼる。維持経費の負担について、ＪＲは道や沿線自治体に年４０億円程度を求めているとされるが、鈴木直道知事は８区間を維持する経費の負担には応じないと明言。国を中心とした支援策を講じるよう主張するが、感染拡大の対応に追われていることなどもあり、国と道との協議も進んでいない。

　ＪＲの鉄道運輸収入は、感染拡大の影響で前年同期比の半減程度で推移し、６月末までに１３０億円の減収を見込む。影響が長引けば当面の運転資金すら底をつきかねない情勢だ。ＪＲ関係者からは「鉄道事業を継続できるかどうかの問題になれば、廃線、バス転換方針の路線を中心に早急に廃線を決断しないといけない局面も出てくるのでは」との声も上がる。

　ＪＲの綿貫泰之常務は２８日の記者会見で「終息が見通せないから（地元負担前提で維持方針の）８区間を廃止するとかそういう考えは全くない。廃線、バス転換方針の路線についても、地元自治体と相談しながら進めていかなければならない」と強調した。（徳永仁）

■経営とは別問題　北大大学院の岸邦宏准教授（交通計画）

　感染拡大の影響によるＪＲ北海道の経営危機と鉄道路線維持の問題は、切り離して議論すべきだ。今回の非常事態による経営危機には国の支援が必要であり、鉄道の路線維持方策の協議はその後の話になる。ＪＲは感染拡大の影響を理由に、道がこれまで「維持すべきだ」とした線区まで廃止するようなことはしてはならない。一方、道や自治体は今後、人々の移動をどう活性化するか、絶対に維持すべき線区はどこか、そのための方策は何かを検討し、事態が落ち着いたらＪＲと協議を再開するための準備をする必要がある。