新・鉄道綜合スレ - 1439271704

3072：チバＱ：2020/04/15(水) 22:46:56: https://digital.asahi.com/articles/ASN4H3PKRN4FUTIL02Q.html?pn=8
コロナで減便「選択肢としては」　走り続ける鉄道のなぜ
高橋尚之、贄川俊、一條優太

2020年4月15日 14時00分
　新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、平日でも利用者が減る公共交通機関。その中で、鉄道は今も定期ダイヤを維持している。減便が増える航空会社とは対照的だ。なぜ鉄道は走り続けているのか。理由を探った。

　宣言から1週間たった14日の午前8時前。JR新宿駅の山手線内回りホームでは、到着した列車のドア前に2、3人ごとにいくつか列を作って並んでいた。ドアからは十数人が降り、乗り込んだ数人は空いていた席に座った。エスカレーター付近には降りた客でわずかに人混みができたが、すぐに解消した。

　足の踏み場もないような普段の平日朝の通勤時間帯の光景と比べると、明らかに人は少ない。混雑路線として知られる中央線や埼京線のホームでも似たような状況だった。

　JR東日本によると、7日に宣言が出て以降の利用者は、平日朝の通勤時間帯の山手線で宣言前に比べて35%、2月初めに比べて60%減った。新幹線や特急も宣言前より約45%、昨年の同時期に比べて8～9割減っている。ゴールデンウィーク（GW）期間の特急や新幹線の予約も、記録のある1997年以降で過去最低の約1割にとどまる。

　同社では5月の特急や新幹線の臨時便を運休する一方、在来線も含め定期ダイヤを保っている。一部の定期ダイヤで減便を始めたJR北海道や九州、大阪メトロ、西日本鉄道を除いて各社ほぼ同じ状況だ。

　路線バスも同様の状況で、日本バス協会によると、高速バスで減便が進んでいるが、近距離バスでは東京で一部が平日ダイヤを休日ダイヤに変更している以外は、大きな減便の動きは把握していないという。

　対照的なのは航空会社だ。全日空と日本航空はすでに約9割減らしていた国際線に加え、宣言を受けて国内線の減便を全体の2～3割から約5割まで増やした。4月の国内線の予約は前年から8～9割減っているという。

　航空会社と違い、なぜ鉄道会社は運行本数を減らさないのか。理由の一つは利用者の減り方の違いだ。

　今回の新型コロナの影響は、おおまかに国際線などの長距離、国内線や新幹線を使った中距離、そして通勤などの短距離の順で出てきている。そのため、中長距離をカバーする航空便は鉄道に比べて需要の落ち込みが早かった。

　収支構造の違いもある。

　航空便の場合、飛ばなくても一定の機体費や人件費、整備費などがかかり、フライトごとの燃料費や着陸料などの負担も大きい。航空関係者によると、1回のフライトで国内線では数十万円以上、国際線は数百万円にもなる。そのため予約率が低ければ、早い段階で減便することになる。「これだけ需要が落ち込んでいれば、飛ばせば飛ばすだけ赤字が増える。できる限り見直して減便するのは仕方がない」という。

　鉄道は、線路や車両の設備維持にかかる費用は大きいが、1運行あたりに追加でかかる費用は電気代くらいだ。仮に本数を間引いても、「大幅なコスト削減にはならず、ダイヤの変更やその周知など別の手間も発生する」（JR関係者）。また定期券収入も同社では全体の約27%を占め、航空ほどすぐに売り上げが落ちることはない。

　なかでも最も大きな理由が「満員電車をなくして感染リスクを減らす」という社会的要請だ。減便すると、車内の乗客の密度が高まり感染を拡大してしまうおそれがあるからだ。

　赤羽一嘉国土交通相もこうした懸念もふまえ、7日の閣議後会見で「緊急事態でも必要な輸送機能の確保に全力をあげる。鉄道は国民生活を支える重要なインフラだ」と通常運行を求める考えを強調している。

　さらにJR東では、4割の社員が感染して出勤できない場合でも、5割の本数を運行できるようにマニュアルもある。どのように間引くかは状況次第で、運行本数の少ない休日のダイヤを平日に運用するケースなどが考えられるという。

　とはいえ、利用客の減少が徐々に経営に影響し始めているのは事実だ。同社では、定期外の収入減が2月は前年に比べて110億円だったが、3月は620億円にまで膨らんだ。4月も減収になる可能性が高く、手元資金を確保するために社債やコマーシャル・ペーパー（CP）計2750億円分を発行した。

　在来線の減便や終電繰り上げの可能性について、JR東の深沢祐二社長は7日の定例記者会見で「具体的に考えているわけではない」としつつ、利用減が進んだ場合に「選択肢として排除するつもりはない」とも話した。広報担当者は「現在、減便の検討をしているわけではない」と前置きした上で、「仮に減便するとすれば、どの時間帯の利用者が多いか、需要の動向を見ながら判断する必要がある」と話す。減便するとしても、朝夕など利用客が多い時間帯は避ける見通しだ。（高橋尚之、贄川俊、一條優太）