新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1769：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:33:03: >>1768
それでは、JR北海道がJR東日本株式を購入する財源はどうするのか。筆者は、JR北海道の経営安定基金6822億円および「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金」（以下、「特別債券借入金」）2200億円の合計9022億円を活用すればよいと考える（ただし、「特別債券借入金」の使途変更については「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」の改正が必要となる）。

JR北海道が9022億円をJR東日本の株式購入に充てた場合、同社の発行済株式数3億9350万株の20.1%に相当する7924万4620株を購入できる計算である（12月8日の終値1万1385円で計算）。この場合、年間受取配当額は111億円弱、利益率（利回り）は1.23%である（なお、JR東日本の株式を購入した後に株価が下落した場合、資本不足に陥る可能性があることを鑑み、経営安定基金と「特別債券借入金」を資本金または資本剰余金に振り替える措置も併せて検討するとよいだろう）。

JR北海道の経営については、経営安定基金運用益に過度に依存する現状の改善を検討する必要がある。経営安定基金6822億円に対し、2016年度の同運用益は236億3900万円で、利回りは約3.47%である。しかし、2015年度の運用益は349億1800万円であった。2016年度は前年度比で112億7900万円も減少したことになる。

また、2010年に経営安定基金の事実上の積み増しとして、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金を活用して無利子でJR北海道への貸し付けが実施された「特別債券借入金」2200億円は、同機構の特別債券購入に充当され、同債券発行から10年間は年2.5%の金利に相当する55億円の利息収入が保証されている。しかし、この特別債券の償還期間は20年間であり、恒久的な措置ではない。

JR東日本にもメリットはある
JR北海道によるJR東日本株式の20％保有が実現すれば、JR東日本に役員を派遣し、両社の関係をより強固にすることも可能となる。現状、JR東日本では外国法人等による所有株式数比率が35.9%（2017年3月31日時点）に達しており、不採算路線の運営に対する要求が今後さらに厳しくなることが予想される。

本記事の提案が実現できれば、JR東日本にとっても友好的な安定株主の確保が実現するメリットがある。短期的利益を重視する株主の保有割合を低下させ、中長期の視点で鉄道の競争力を高めるために協働する戦略的なパートナーを獲得することができるのである。

一方で、このJR東日本株式購入案は両社の協力関係を強化し、東北新幹線と北海道新幹線双方の利用促進による両社の利益増加を実現しやすくなる効果は見込めるものの、配当収入だけで営業損益を均衡させることは困難であることも確かである。営業損失を償えない状況が常態化すると路線廃止の議論に発展しかねないため、不足分を別途手当てする必要がある。

JR北海道発足時には年間498億円の営業損失が見込まれたため、年利7.3%で逆算して6822億円の経営安定基金が用意されたが、北海道新聞の試算によると、その後の金利低下による過去30年間での経営安定基金運用益の不足額は約4600億円、国による追加支援を差し引いても約3700億円に達するという。不足額については、政府が責任をもって手当てする必要がある。

考えられるアイデアとしては、東洋経済オンライン3月27日付記事「JR北海道､資金不足危機からの『大胆再建案』」>>1766-1767で阿部等氏が提案している経営安定基金の積み増しによる経営安定基金運用益の増加策や、鉄道利用者から徴収するユニバーサル利用料を制度化した上での上下分離方式の導入に基づくJR北海道の運営費負担の軽減策などをセットで実施する必要がある。

JR各社の持ち株会社設立検討を
JR北海道の抜本的な経営改善を図るためには、上記記事（JR北海道､資金不足危機からの『大胆再建案』）で紹介されたように、筆者がかねて提案するJR各社の株式を保有する持ち株会社・日本鉄道グループホールディングス（以下、JRHD）の創設と、JR各社の傘下組み入れの方策が有効であると考えている。

この方法によれば、JRHDは上場4社（JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州）から配当収入を得ることができ、それをJR北海道、JR四国、JR貨物の支援に充当することが可能となる。実現には政府の決断が必要となるため、ハードルは低くないが、検討の価値は十分にあると考えている。

人口減少や少子高齢化、過疎化、モータリゼーションの進展などで、鉄道を取り巻く状況は厳しさを増すばかりだ。JR北海道の経営問題は、他地域でも決して他人事ではない。鉄道事業者間の営業、技術面での協力関係を一層強固にし、さらに採算鉄道事業者の利益を不採算鉄道事業者の路線運営に活用することを通して鉄道ネットワークの持続的運営を実現する未来図について、国民的な議論を深めるべき時期に来ている。