新・鉄道綜合スレ - 1439271704

1768：とはずがたり：2017/12/09(土) 15:31:56: JR北海道は｢JR東日本株｣取得で安定化できる業務･資本提携が生むメリットとは？
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-199920
05:00東洋経済オンライン

「国鉄時代なら廃止対象」
石北本線の新旭川―網走間234.0kmは、JR北海道が2016年11月18日に公表した「当社単独では維持することが困難な線区について」（以下、「維持困難線区」）の中で、「国鉄時代であれば特定地方交通線に指定され、原則廃止対象とされた線区」と説明される「輸送密度200以上2000人未満の線区」にリストアップされている。

2016年度、同線の上川―網走間の輸送密度は880人・営業損失24億9300万円（管理費を除く）・営業係数342（同）、新旭川―上川の輸送密度は1229人・営業損失7億1900万円（同）・営業係数324（同）である。さらに今後20年間に、橋りょう、トンネルなどの土木構造物の修繕などに57億円、車両更新に114億円、合計171億円の経費が必要と試算されている。

だが、石北本線は北見市を含むオホーツク圏において、札幌との連絡線、観光振興および物流を支えるためのインフラ、そして通勤・通学路線として、重要な役割を果たしている。北見市が発行する『広報きたみ』2017年9月号は、「石北本線の役割」として、①札幌や旭川圏と中核都市である北見市を含むオホーツク圏をつなぐ幹線、②ひがし北海道広域観光ルートを形成する路線、③食料基地として農産物等を中心とした広域物流ルートを形成する路線、そして④通勤・通学など地域の生活を支える路線、を挙げる。

同市企画財政部地域振興課は「仮に石北本線が廃止される事態になったとしたら、朝夕の大量の通勤・通学客をバスではさばききれない」と懸念を示したうえで、「現在、オホーツク圏活性化期成会石北本線部会で存続に向けた議論を行っている」と説明する。

一方、JR北海道は発表から1年が経過した「維持困難線区」について、経費節減や運賃値上げ、利用促進策、上下分離方式への転換などを軸に沿線自治体との協議を急ぎたい考えだ。

JR東日本との合併は
JR北海道再生については、多くの識者や政治家からさまざまな提案が公表されている。麻生太郎副総理兼財務大臣は、「1つのアイデア」として、JR東日本との合併による経営改善を提案している。これに対して、東日本旅客鉄道（JR東日本）の冨田哲郎社長は「（国鉄分割民営化でJR北海道とは）別法人としてスタートしている。財政的な支援に対し、われわれの株主の理解を得るのは困難だ」と否定する。

また、作家の冷泉彰彦氏も2017年4月2日付の東洋経済オンライン記事「JR北海道の経営危機を救う『5つの解決策』」の中で、「JR東日本だけでなく、東海や西日本など経営余力のあるJRは全て上場企業であり、慢性的に営業赤字が見込まれる企業を吸収合併するという判断はできない」と述べ、JR北海道とJR東日本の合併に否定的な見解を示している。

確かに、JR東日本から見れば、赤字企業のJR北海道との合併はJR東日本の利益を減らして株主価値の低下につながるため、株主への説明は困難である。JR東日本がJR北海道を吸収合併する案は不可能と見てよい。

しかし、JR北海道にとっては、JR東日本との合併または経営統合はJR北海道の企業価値向上につながる。

発想を転換すれば、JR北海道がJR東日本の株式を取得することは可能である。本記事では、営業、技術面での協力関係をさらに強固にし、採算鉄道事業者であるJR東日本の利益を不採算鉄道事業者であるJR北海道の路線ネットワークの運営に活用する道筋を開くために、JR北海道とJR東日本が業務・資本提携を締結したうえで、JR北海道がJR東日本の株式を取得する方策を提案したい。

そして、業務・資本提携を通して、JR東日本の東北新幹線とJR北海道の北海道新幹線の相互誘客策の強化を促して両社の利益を増やすことができれば、両社の利益増に向けたベクトルの一致につながるはずである。JR北海道は株主として、JR東日本に対して北海道新幹線への送客促進策を要望することが容易となる。

財源は経営安定基金で
JR北海道との業務・資本提携は、JR東日本にとってもメリットがある。

同社の2017年3月期決算説明会資料によると、北海道新幹線開業に伴いJR東日本には85億円（うち、同新幹線開業効果に伴う東北新幹線の増収額95億円、在来線廃止に伴う減収10億円）の増収効果がもたらされた。同新幹線がさらに札幌まで延伸すれば、さらなる増収効果が期待できる。同新幹線の増収効果を永続的に享受するためには、JR北海道の安定経営を担保することが必要である。JR東日本がJR北海道の出資を受け入れ、配当支払いで支援することは、北海道新幹線による増収効果を永続的に確保するうえで意義があると考えられる。