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とはずがたり税制調査会

22：とはずがたり：2015/03/03(火) 13:36:08
勿体ないななぁ。。

＜復興予算＞８兆６０００億円使われないまま　宅地整備など
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150303k0000m010084000c.html
毎日新聞2015年3月2日（月）21:34

　２０１３年度までに計上された東日本大震災の復興予算約２５兆１０００億円のうち、約５兆円が使われていないことが分かった。会計検査院が２日、発表した。国の補助金で設置した基金や震災復興特別交付税約３兆６５００億円の未消化や国への返還も判明。国は１３年１月、「復興の加速化」を掲げ、復興予算を約１９兆円から約２５兆円に増やしたが、約３５％に当たる約８兆６０００億円が使われていない実態が浮かんだ。

　復興予算は所得税や法人税などの税率を一時的に引き上げるなどして財源を確保した。重税化の一方、安倍政権下の１３年度は復興予算の執行率が約６０％まで落ち込んでおり、識者から批判の声が上がっている。

　１１〜１３年度の復興予算の未使用額は約４兆９７００億円。このうち約１兆９６００億円は次年度に繰り越された。放射性物質の除染関連事業費が多いため、検査院は「汚染土壌の仮置き場の確保などに時間を要した」と分析する一方、道路建設で地権者との調整に手間取ったものもあり「見通しが甘かったのではないか」と指摘する。

　一方、国の補助金で地方自治体や公益法人が設置した基金に関連する事業を調べたところ、執行率は約４０％にとどまった。これまで調査対象外だった岩手、宮城、福島の３県に設置された基金も初めて調べ、１１〜１３年度に拠出された約４兆７２００億円のうち使ったのは約１兆８８００億円。約２兆７１００億円は未消化のまま基金に残り、返還額も約１２００億円に上った。

　未消化額が目立つのは、災害公営住宅などの整備に関連する基金に絡む４０の事業。宅地整備の遅れなどから、国が出した約１兆３２００億円のうち約８１００億円が未消化だった。また、執行率０％の事業も「仮設住宅のサポート拠点運営費等」など６事業に上った。

　検査院は、被災地の負担を軽減するために設置された総額約１兆３３００億円の震災復興特別交付税（１３年度）も調べた。その結果、６割超に当たる約８２６０億円が未消化だった。【武内亮】
23：とはずがたり：2015/03/06(金) 10:27:31
政府「金持ちは日本から出るなら税金払ってね」ーー7月から開始見込の出国税をプロが解説！
http://dmm-news.com/article/923719/
相談LINE 2015.03.04 19:00

ご存知の方も多いと思いますが、平成２７年７月から、出国税が導入される見込みです。出国税とは、１億円超の資産があるような方が出国する際、有価証券などの一定の資産の含み益に課税する、という制度です。本来、有価証券などの譲渡所得は実際に売却しない限り税金はかかりませんが、出国する時に譲渡したとみなされて、譲渡所得税がかかることになるのです。

■そもそも出国税ってなんで必要？

出国税は、フランスなどでも導入されていると言われており、世界的にはメジャーな税制です。このような税制が設けられているのは、株式などの譲渡は、原則としてその譲渡をする方が住んでいる国で課税できるとされているからです。

このため、日本に住んでいる方が株式を譲渡すれば、問題なく税金を取ることができますが、日本以外の国に住所を移すと、原則として日本では税金を取ることができません。このため、税率の高い日本を出て、税率の安い国で株式売買を行う、という富裕層がかなり多いと言われています。

困ったことに、世界を見渡せば株の譲渡を非課税で行うことができる国もあります。典型例は香港です。このため、香港に住所を移してその間に株式を譲渡すれば、日本はもちろん、香港でも税金がかからないという結論になります。

出国税は、このような安易な節税を防止するために、必要な制度と説明されています。

■出国税納税の為に株を売るなんてことも？というか実質海外移住が無理？

とは言え、出国税が大きな負担になることは間違いありません。出国税は現実に売ってないものを、売ったこととして税金を取る制度であるところ、実際に売ったのであれば売却代金を得ることができますが、出国税にはそれがないにもかかわらず、税金を納めなければならないという不合理が生じます。つまり、出国税が課税されると、裏付けとなる納税資金がない、という悲惨な状況も想定されるのです。

この点、納税猶予制度など納税に配慮した制度も作られる模様ですが、実際に適用を受けるとなると、かなりハードルも大きい、という印象があります。

■移住だけじゃなく海外駐在でも出国税は適応

例えば数年の間だけ海外主張する、というケースに対しても、出国税はかかる模様です。どうせ帰国するのに出国税は納めて、となるわけで、慎重に対応する必要があります。

この点、原則として５年内に帰国し、所定の要件を満たせば納めた出国税が返ってくる、という制度も導入される予定です。このあたり、特別な手続きも必要な模様ですから、注意したいところです。

24：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:34:43

消費税の引き上げを国民の無駄骨にしないために政府がすべきこと
http://economic.jp/?p=43234
2014年11月25日 09:07

4月1日、消費税率が8％に引き上げられた。その結果…11月17日に発表された2014年7月ないし9月のGDPの成長率は年率で－1.6％にもなった。

　安倍晋三首相は18日夜、首相官邸で記者会見し、法律で来年10月と定める消費税率10％への引き上げを17年4月まで先送りする考えを明らかにした。しかし、近い将来、消費税が10％になる日がやってくることには変わりない。消費税10％を免れられないとしても、消費税の引き上げを国の財政状況の向上に活かせなければ、福祉も充実せず、GDPの成長率も伸びない。国民が消費税の引き上げに納得するには、国の財政状況が目に見える形で向上し、GDPの成長率に利益が還元される必要がある。…14年の年度末には国債残高は780兆円に上る見込みであるから、消費税の引き上げは不必要なことではない。しかし、消費税を10％に引き上げるだけではこの780兆円にも及ぶ負債は到底解消できない。安倍首相は18日、所得が低い人や省エネ住宅を新築した人に商品券などを配り、個人消費を直接支援するとしているが、そのような一時的な景気対策に国の財政を消費する余裕はないはずだ。

　現在の国の切迫した財政状況を生み出した大きな原因の一つに高齢者の増加による社会保障費の増大がある。日本は、国の財政状況を健全化するために、高齢化社会から脱却する必要がある。高齢化社会から脱却するためには少子化に終止符を打たなければならない。しかし、12年時点で共働き夫婦が59％の日本において現在の少子化対策はおいついていない。

　共働きの夫婦が多いということは…出産のために仕事に就くことのできない期間を最低限にする必要がある。しかし、特に仙台市、世田谷区、横浜市、川崎市、名古屋市、及び大阪市など経済の中心の市区で、保育所は不足しており、数百人の待機児童がいる。…少子化対策による高齢化社会からの脱却など、長期的な観点から国の財政状況の悪化の原因を抜本的に取り除く政策を迅速に実施するべきである。(編集：久保田雄城)

25：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:34:56

消費税、円安は地方の方が厳しいとの認識必要
http://economic.jp/?p=43220
2014年11月25日 08:52

　石破茂地方創生担当大臣は地方創生担当大臣らしい地方への認識を自身のブログで示した。この中で、石破大臣は「大企業もなく、株を保有している資産家もおらず、賃金上昇が十分ではないような地方においては、消費税率アップや円安によるガソリン・燃油・輸入資材等の高騰が都市部よりも厳しい形で生活を脅かしていることを我々はよく認識しなくてはならない」と自戒している。
　「…ローカル経済に適合した全く別の形のローカル版アベノミクスを提示するということについて、信を問わなくてはならない」としている。

　石破大臣は「日本を取り巻く内外情勢が一変しているのに、従来のシステムを根本的に変えることなく、改革を先延ばししてきたのは明らかに我々の責任」…と指摘。

　背景に「食料もエネルギーも、その大半を海外に依存してきたためにこのようになってしまったのであり、この解決に正面から向き合ってこなかったことを反省しなくてはならない。食料もエネルギーも農山漁村にはその資源が無限に存在している。…」とした。（編集担当：森高龍二）

26：とはずがたり：2015/03/15(日) 21:35:12

社会保障充実分と地方交付税率を見直し
http://economic.jp/?p=43207
2014年11月24日 12:45

　高市早苗総務大臣は消費税１０％の実施延期に伴い、社会保障の充実の内容を見直す必要があるとの考えを示すとともに、地方交付税の法定率も見直す考えを示した。…

　高市総務大臣は消費税引き上げが１８か月先送りとなり、平成２９年４月からになったため「社会保障充実分は国・地方合わせて１．８兆円強とされていたものは消費税率８％のでは１．３５兆円程度になる」とし、４５００億円不足することになるとして、充実分の見直しを行う考えを示した。

　…安倍晋三総理は先の記者会見で…「子ども・子育て支援新制度は来年４月から予定通り実施する…２年間で２０万人、５年間で４０万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童を無くす」とし「学童保育についても待機児童ゼロを実現していく。そのスケジュールは全く変わらない」と子育て世代への支援を強調している。（編集担当：森高龍二）

27：名無しさん：2015/03/21(土) 12:35:43
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032001001761.html
野党、法人所得番付復活へ法案　大企業情報公開目指す

　民主党、維新の党、共産党など参院の野党６会派は２０日、廃止された法人所得の公示制度（法人所得番付）を大企業に限って復活させる法人税法改正案を、参院に共同提出した。安倍政権が進める法人税減税などが「大企業優遇」と指摘される中、情報公開を目指す。

　法人所得の公示制度は「長者番付」として知られた高額納税者公示制度とともに、小泉政権下の２００６年に廃止された。取引先との関係などを考慮したとされる。

　改正案は資本金が１００億円を超える国内法人に限定。名称や所得、法人税額などを公示するとした。

2015/03/20 17:23 【共同通信】

28：名無しさん：2015/03/22(日) 00:04:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010001-shincho-pol
「消費税17％」も飛び出した「経済同友会」提言〈週刊新潮〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 3月19日(木)9時0分配信

『財政再建は待ったなし〜次世代にツケを残すな〜』というタイトルの文書がある。これは経済同友会がまとめた提言で、3月3日、麻生太郎財務大臣に手渡された。

「長谷川閑史代表幹事は同日の記者会見で、財政再建について“経済成長による増収効果、増税による増収効果、社会保障等を含む歳出削減の効果の3つのコンビネーションとタイミング、どれくらいのウエートでやるかが重要”と述べており、提言はその考え方に基づく」（経済部記者）

　まず“増収”だが、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の2020年度黒字化という政府目標を達成し、1000兆円を超える債務残高を減らすには、GDPの名目成長率が3・0％で続いても、消費税は17年4月の10％への引き上げでは足りない、とする。

「消費税率は24年までに17％まで引き上げなければ、債務残高の対GDP比を低下させることはできません」（経済同友会）

“歳出削減”については、

「現状の“中福祉低負担”を、“中福祉中負担”にする必要があります」（同）

　そこですぐに取り組むべきこととして、〈70歳以上の医療費自己負担の3割化〉〈介護サービス自己負担の2割化〉などを挙げる。また年金については、65歳以上の全国民に月額7万円を給付する新基礎年金制度の導入を提言しているが、

「保険料の個人負担を廃止し、新たな財源として、“目的消費税”を導入します。これは一般財源である消費税とは別です」（同）

　年金の2階部分は、〈民間金融機関等が運営する新拠出建年金制度〉を創出することで充てる。

　こうした改革を重ね、30年には年間8兆円の歳出削減を達成すべきだというから、かなり厳しい内容だが、

「財政の現状と、痛みを伴う改革の必要性を、国民に認識してほしい」（同）

　最新の政府の試算では、20年度の黒字化は厳しい状況。ならばこの提言が、いやそれ以上に厳しい“改革”が必要になるかも……。

※「週刊新潮」2015年3月19日号

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29：名無しさん：2015/03/29(日) 17:44:50
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150223-00042196-gendaibiz-bus_all
「極ZERO」騒動　前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか
現代ビジネス 2月23日(月)11時1分配信

　千載一遇のチャンスが巡ってきた―。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。

返還要求は「予定通り」
　「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。

　この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」

　本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。

　今、国税とサッポロビールの間に、一大事件が勃発している。「払った税金115億円を返して欲しい」と、サッポロビールが国税に対し返還要求を起こしているのだ。

　「長い酒税の歴史の中で、100億円を超える返還要求はいままでありません。まさに前代未聞の出来事です。国税がこの要求にどう反応するのか。これは、今後の酒造メーカー全体と国税の関係を左右しかねない問題に発展します」(ビール業界に詳しいジャーナリストの永井隆氏)

　争点になっている「極ZERO」は、今やお馴染みとなった「プリン体ゼロ・糖質ゼロ」を初めて謳い、'13年6月の発売を皮切りに大ヒットを飛ばした人気商品。「その金の卵」を取り巻く状況が急変したのは、昨年1月のことだった。「『極ZERO』は第3のビールにあたらないのではないか」と国税が指摘したことを受けて、サッポロビールは自主的に『極ZERO』の販売を中止。同7月には登録を発泡酒に切り替えて再発売するという異常事態となった。

　「発泡酒としての再発売は、サッポロビールにとって苦渋の決断だったでしょう。しかし、年間を通して最もビール系飲料の売り上げが伸びる夏場を前に、同社はなんとしてでも『極ZERO』を復活させたかった。人気商品が終売となれば、社の経営に響くという判断がありました。

　結果的に発泡酒扱いになっても『極ZERO』の人気が衰えなかったのは、不幸中の幸いだった。しかし、この騒動でサッポロビールが大打撃を受けたのは紛れもない事実です」(全国紙経済部デスク)

　時期を同じくして、同社は第3のビールとして過去に納めた税額と、「発泡性酒類」として計算し直した税額との差額115億円を自主的に納付した。それと同時に、延滞税として1億円も支払っている。

　サッポロビールの振る舞いは、まるで国税に対して「全面降伏」したかのように映った。しかし、実態はそうではなかった。サッポロビールは反撃の時を虎視眈々と狙っていたのだ。

　「社内では、今回の返還要求を『当然だ』と捉える向きが大勢を占めています。そもそも、国税が『極ZERO』を発泡酒ではないかと言ってきたときも自主調査を行いましたが、第3のビールとして問題はないという結果がでていたんです。

　それでも115億円を納付したのは、もしウチに問題があることが分かってから納付すれば、それまでの期間で膨れ上がった延滞税も払わなければいけなくなるからです。実は、当初から社内ではとりあえずおカネを払っておいて、後に確証が得られれば返還要求をするという取り決めがありました」(サッポロビール幹部社員)

30：名無しさん：2015/03/29(日) 17:45:03
>>29

国税の言いなりにはならない
　つまり同社の追加納付は、やむをえない状況下での緊急措置だったということだ。前出の幹部社員は続ける。

　「追加納付したときは、悔しかったですよ。特に開発、製造部の人間は『俺たちは間違っていない』と感情を露にしていた。それで、指摘を受けた昨年の1月以降も調査を継続して、今回の結論に至りました。今は国税が一体どんなことを言ってくるのかと、待ち構えている状況です」

　さらには、ライバル他社の動向も、今回の騒動と無関係ではないという。前出の永井氏はこう解説する。

　「1月27日、キリンビールの『のどごしオールライト』が第3のビールとして商品化されました。キリンビールは当初から国税と話し合い、すり合わせた上で発売したのでしょうが、『極ZERO』はそれが不十分だったのかもしれない。しかし、他社の商品が第3のビールとして認可されるのを見て、それならばウチも認められるのが道理だと捉えたとも考えられます」

　恭順姿勢から一転して攻勢に打って出たサッポロビール。しかし、この返還要求は国税からすれば、明確な反乱に映るだろう。酒造メーカーにとって、国税は酒類の製造免許発行という首根っこすら抑えている「親玉」。その国税にたてつくことは、自らの首を絞めることになりかねない。それにもかかわらず、なぜ同社は反旗を翻したのか。

　「これまで、ビールメーカーは国税との間で強固な上下関係を強いられてきました。それだけに、今回の要求は下剋上とも受けとれる。今、酒造業界には、国税の言いなりになっても、得にならないのではないかという疑念が湧きはじめているのかもしれません。

　さらに、企業が国税を相手取り起こした裁判で、このところ国税が負け越しているという事実も、サッポロビールには追い風になったのではないでしょうか」(元財務省キャリアで税務訴訟専門弁護士の志賀櫻氏)

　志賀氏が指摘するように、昨年来、国税はIBMをはじめデンソー、ホンダ、ヤフーに追徴課税取り消しの裁判を起こされている。この4件の裁判は、1審時点で国税の1勝3敗。ヤフー以外には、すべて不当な追徴課税の取り消し判決が下るという体たらくだ。ムリな課税を進めるあまり、日に日に権威を失墜させていく国税の姿がうかがえる。前出の志賀氏が続ける。

　「裁判所は、今まで『国税がやっていることは間違いがないだろう』という前提に立っていた。ところが数年前、当時現役だったある国税庁長官が『現場で迷ったら、課税するように。もし裁判になったら、私たちがひきとるから』と言ったらしい。それを最高裁事務総局が聞きつけたのがきっかけで、裁判所の国税不信が広がりました」

　さらに、36年間という長きにわたり査察官などを務め、調査の現場に立ち会ってきた国税OBの大津學税理士は、当局が抱える問題をこう指摘する。

　「一連の裁判が示しているように、今、国税全体の調査レベルが低下している。要するに、調査するにしても、きちんとした準備をした上での理論武装ができていないんです。

　今回の件に関して、酒類の分析、判定をしたのは鑑定官と呼ばれる技術者。彼らは酒類分析の専門家にもかかわらず、今回のような騒動を招いてしまった。その根本には、『とりあえず取れそうだから課税をしてしまえ、どうせ酒造メーカーは自分たちに刃向かえないんだから』という意識があったのでしょう」

　国税も、絶対ではない。やり返すなら、今しかない―。凋落する一方の国税を前に、サッポロビールはこの好機を逃したら次はないと気勢をあげたのかもしれない。

31：名無しさん：2015/03/29(日) 17:45:15
>>30

飼い犬に手を咬まれた!
　さらに同社には、国税が進める酒税改定に対してクギを刺す狙いもあった。

　「昨年秋に持ち上がった税制改革で、第3のビールが増税されて発泡酒と一体化し、ビールは減税される方向に向かっていました。売れ行き好調な発泡酒や第3のビールを増税するのは、取れるところからむしり取るという国税、ひいては財務省のあからさまな狙いが見える。サッポロビールの返還要求は、これ以上国の思い通りにはさせないという決意のあらわれなのでしょう」(専門誌記者)

　本誌の取材に対し、尾賀社長は「返還がなかった場合、裁判までいくかは未定です。それぞれの段階に応じて対応する」と答える。しかし、事態はそう簡単には収束しないだろう。'11年に終了した武富士の贈与税裁判で、国税から勝訴を勝ち取った升永英俊弁護士は、こう語る。

　「国税がサッポロビールの主張を認めてスンナリと返還に応じるかといえば、その可能性は低い。おそらく、これまでのケース同様に国は徹底抗戦の構えを見せ、訴訟まで発展するでしょう。個人的には、サッポロビールは『絶対に取り返してやる』という意気込みで、正当に主張したほうがいいと思います」

　升永弁護士は続ける。

　「いざ裁判になり、サッポロビールの主張が認められることになれば、国税は115億円の本税と1億円の延滞税の他に、税金の返還にかかる利息の『還付加算金』も上乗せして支払わなければなりません。

　現在、還付加算金の利率は年利で1・8~1・9％。このおカネは、当然国民から徴収されることになります」

　仮にサッポロビールが追加納付した日から1年後に、サッポロ側が勝訴したと仮定すれば、国税は115億円×1・8~1・9％の還付加算金を払う必要が生じる。その額はおよそ2億1000万円。発泡酒「極ZERO」(350〓缶、165円と設定)を約130万本も買える計算になる。国税は税収を増やしたいあまりに、結果的に国民に余計なカネを使わせたことになるのだ。

　この「極ZERO」騒動は、今後さらなる波紋を呼ぶ可能性もあるという。前出の大津氏は指摘する。

　「今回の騒動は、国税からすれば飼い犬に手を咬まれる屈辱的な出来事。状況次第では、今後国税は引き締めのためにあらゆる酒造メーカーに対して一層強硬な姿勢を取り始めるかもしれません」

　ビールメーカー全体を巻き込みかねない国税とサッポロビールの対決。その火蓋は切られたばかりだ。

　「週刊現代」2015年2月21日号より


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週刊現代

32：名無しさん：2015/04/05(日) 14:05:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150331-00000123-jij-pol
消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立
時事通信 3月31日(火)17時55分配信

　2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
　税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。

33：名無しさん：2015/04/05(日) 14:07:33
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00000000-sasahi-soci
迫る固定資産税「6倍」の恐怖　空き家解体すらできない？〈ＡＥＲＡ〉
dot. 4月2日(木)7時10分配信

　20年後には3戸に1戸が空き家に──こんな衝撃的なシミュレーションが、現実になるかもしれない。空き家の増加は、これまで地方の問題とみられてきたが、首都圏でも深刻化しているのだ。

　昨年7月に総務省が公表した「2013年住宅・土地統計調査」によると、日本全国の空き家は820万戸に上り、全住宅に占める比率は13.5％。東京都も約81万7千戸が空き家で、5年前から約6万7千戸も増えた。「オラガHSC」代表の牧野知弘さんは言う。

「戸建てに比べて、マンションは空き家かどうかの判断が難しく、東京の実数はもっと多いはずです。空き家率が30％を超えたら、東京でさえ、米デトロイト市のスラム街のようになってしまうかもしれません」

　ここまで空き家が増えた理由のひとつに、税制の優遇措置がある。解体せずに空き家にしておけば、土地の固定資産税が更地の6分の1で済んだからだ。

　だが、15年度の税制改正で「危険な空き家に対する優遇措置の撤廃」が盛りこまれた。倒壊の危険があるなど、管理がずさんな空き家は優遇措置から外す方針を決めたのだ。つまり、放置された空き家には、従来の6倍の税金が課せられることになる。

　では、更地にして売りに出せばいいのかというと、コトはそう単純ではない。一般的な家屋の解体には約200万円の費用がかかる。解体前に家の片づけを業者に依頼すれば、さらに数十万円。それだけ費用をかけて更地にしても、その土地に値段がつかないこともある。

「千葉県、埼玉県の郊外で、駅からバスという物件だと、30坪くらいの更地が200万円以下にしかならない地域もある。これでは解体すらできません。地方に行くほど、こうした地域は多くなります」（牧野さん）

※AERA 　2015年3月30日号より抜粋

34：名無しさん：2015/04/18(土) 10:04:52
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00070281-diamond-bus_all
わが国の代表的な資産税である「相続税」と「固定資産税」の論点
ダイヤモンド・オンライン 4月17日(金)8時0分配信

●　相続税の課税根拠は 「所得税の補完的機能」へ

　ピケティ氏の問題提起をきっかけに、資産にまつわる税制を色々と考えてきた。最後に、わが国の代表的な資産税である相続税と固定資産税を取り上げ、課税根拠、課題などを考えてみよう。

　まずは、本年1月から4割程度の増税が始まっている相続税である。
　
　相続税の課税根拠は以下の通りである。

　第1に、富の集中防止である。「銀の匙をくわえて生まれてくる」ということわざがあるが、親から莫大な資産を相続し人生の早い段階から経済的基盤を形成することができれば、資産格差は固定化し階層社会ができる。そのことは中期的に見れば、社会の亀裂をもたらし、治安の悪化など国民全体の不利益につながりかねない。

　これが相続税の古くからの課税根拠である。

　しかし、超高齢化が進む時代の相続は「老老相続」と表現されるように、相続人(相続を受ける方)も高齢者である。つまり、「銀の匙をくわえて生まれてきて優雅な生活を送る」というような状況ではない。また、戦前のわが国のように、富が集中し権力と結びつくという状況が生じているとは思えない。

　そこで出てくるのが、「所得税の補完的機能」という捉え方である。これは相続税を、様々な優遇税制によって十分な課税ができなかった被相続人の生前所得について、死亡時に改めて清算課税を行うという考え方である。

　戦後の経済成長期以降、わが国の資産性の所得、つまり株式譲渡益や配当所得への課税は大層甘かった。1987年、88年の税制の抜本改革以前は、おおむね資産所得は非課税であったし、それ以降も原則課税とされたが、長い間証券優遇税制が適用されてきており、課税は十分ではなかった。これを死亡時に補完することがあってもいいのではないか。これが「所得税の補完的機能」としての相続税の考え方である。

　相続税の課税根拠をこのように捉える考え方を発展させると、わが国経済のストック化が進み人々の資産が積み上がっていく中では、なるべく幅広く課税すべきということになる。この考え方は、わが国独自のものではない。死亡を消費と捉えて消費税相当を課税するという、課税理論も存在する。

●　日本で相当程度の支持を得て来た 「相続税=応益税」という考え方

　実は、相続税に関してわが国特有の考え方がある。それは、相続税を応益税として捉えるものである。つまり、公的な医療・介護制度の充実に伴い、老後扶養の費用負担が家族から国や地方に移行してきたので、そのコストを死亡時に清算するという、社会化されてきた老後扶養費用の清算という考え方である。

　そして、このような相続税に対する「熱い思い」は、「お金持ちにはより多くの課税をすべきだ」という素朴な公平感や、「消費税を引き上げる前に相続税増税を」という見解と結びつき、社会保障学者を中心に相当程度の支持を得てきた。

　カナダ、オーストラリア、スイス、シンガポールなどで相続税が廃止されるなか、わが国だけ課税強化が行われてきた背景には、以上のような考え方、社会の変化がある。

　もう1つ、相続税には所得課税、消費課税にはない機能がある。それは、勤労意欲に直接の悪影響を及ぼさず、フローの経済活動へ与えるマイナスの影響が少ないという点である。

　相続税の強化が法律となったのは、民主党政権下である。この議論の決め手になったのは以下のグラフで、わが国の相続税の負担率(実効税率)がバブル崩壊後、趨勢的に低下してきているという事実である。

　低下の理由は、バブル期の土地高騰時に、相続税負担を緩和するために控除を拡大(負担軽減)してきたのだが、バブルが崩壊し通常の地価に戻っても控除はもとのままで、結果として実効税率が低下した、これを元に戻す必要がある、という考え方であった。

35：名無しさん：2015/04/18(土) 10:05:17
>>34
　筆者は、経済のストック化のもとで相続税の「所得課税の補完」という性格を強調していくこと、そして応益的な視点も取り入れていくことにより、相続税の課税ベースを広くしていくことは方向として間違ってはいないと考えている。

　わが国の税体系を考えてみると、今後とも消費課税の役割が大きくなっていかざるを得ないが、そのことはわが国税制の所得再分配機能が小さくなることも意味しており、それを補完していくためにも相続税を強化していくことには正当な理由がある。

　2015年1月からの相続税増税により、課税割合はこれまでの死亡者100人に対して約4人から6人程度に拡大するが、いまだこの数字は決して大きなものではない。今後とも、15年改正の推移を見守りながら、相続税の課税ベースを広げていく方向での議論は継続するものと思われる。

●　懸念は相続財産の海外への 移転がさかんになること

　このような考え方に対する反論、というか懸念は、相続財産の海外への移転である。先ほど述べたように、世界的な潮流を見ると、相続税は縮小廃止の傾向にあるので、わが国が課税強化すると、相続財産を海外に移転しようというインセンティブが強まることになる。貴重な資本が海外に逃避することは、わが国経済にもマイナスの影響を与える。

　そこで、相続税増税と平仄をとるように、課税当局は海外への資産移転に対して様々な対抗策をとってきた。

　2014年から、日本居住者が5000万円を超える国外財産を有する場合、財産の種類、数量、価額、その他必要な事項を記載した国外財産調書を提出しなければならない制度を導入した。

　国税庁は、海外に5000万円を超える財産を持つ日本人について、2013年末の時点で、少なくとも5539人に上り、財産の総額は2兆5142億円、1人当たりで4億5000万円余りになると公表している。

　また、OECD諸国間での自動的情報交換(17年から)、財産債務調書制度の創設(18年から)、国際的な税金の徴収の共助に関する国内手続の整備なども進みつつある。

　いずれにしても、相続税については、本年1月からの増税の影響を見ながら、今後とも議論が続いていくと思われる。

●　資産格差是正には 固定資産税が役立つ

　資産に対する課税という場合、資産保有税である固定資産税の役割を考える必要がある。

　固定資産税は、大きな家屋に住んでいる住民は、その分警察や消防、ごみ処理などのサービスを享受しているので、それに応じて税負担をするべきという、応益的な観点から構築されている。

　このような考え方は、公平性の観点から住民の支持を得やすいものである。また、土地・家屋への課税は可動性がないので容易であり、税源(税収)も安定しており、多くの国で地方税として導入されている。

　しかし、応益的な税制ということが隠れ蓑になって、固定資産税の水準についての議論は政府税制調査会でもほとんど行われてこなかった。あえて言えば、地方税を所管する自治省・総務省が、固定資産税が果たすべき役割を小さくしてきたと言えよう。

　わが国でバブル経済が発生した原因の1つに、固定資産税の「堕落」が挙げられる。

　もともとわが国で土地神話が形成された最大の要因は、土地の保有コストが諸外国と比べて極端に低かったという事実である。保有コストが低いため、土地利用が進まず、譲渡益狙いで未利用のまま保有することが可能であった。このような固定資産税の堕落が、「地価税」という国税の創設につながったのである。

36：名無しさん：2015/04/18(土) 10:05:42
>>35

　現在地価税は、バブル崩壊後の地価の値下がりを受けて凍結されている。筆者は、最近の都市部を中心とした地下の値上がりを見て、地価税を復活させるべきとは思わないが、固定資産税を応益税という観点からだけでなく、資産課税という観点から見直すことが、格差是正や土地バブル防止につながると思う。

●　固定資産税の果たす役割を もう一度議論し直すべき

　固定資産税は、地方税・応益税ということから、税率水準だけでなく、課税標準が市場価格から乖離しているという大きな問題がある。

　一橋大学の佐藤主光教授は、次のように指摘している。

　「土地の評価額は市場価格の7 割を目途にするものの、負担の激変緩和や小規模住宅への減免措置が施されることから課税標準額は大幅に圧縮されている。そのため、土地に係る固定資産税の実効税率(=税収/評価額)は2000〜2010 年平均で0.46％と標準税率(1.4％)よりも低い水準に留まってきた。また、現行の用途を前提にするため、(宅地並み課税対象地域を除き)農地の評価額は低められている。市場価格をベースにするならば、理論上、当該土地の潜在的価値に着目した評価があって然るべきだ」

　所得・資産格差時代の税制として、固定資産税の果たす役割をもう一度議論し直すことは極めて重要なことである。かつてわが国の土地バブルが生じた原因の1つが、固定資産税が本来の役割を十分果たさなかったという事実は、多くの論者から指摘されているところである(たとえば「現代税制改革史」(石弘光)第13章　地価と土地税制改革)。

森信茂樹

37：とはずがたり：2015/04/28(火) 00:03:54

日本国債、１段階格下げ「Ａ」に　フィッチ、１２年以来
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150427-00000044-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 4月27日(月)20時55分配信

　欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは２７日、日本国債の格付けを２１段階あるうち上から５番目の「Ａプラス」から、「Ａ」に１段階引き下げた。安倍政権が昨年１１月に消費税率引き上げ延期を決めた後も、２０１５年度予算に税収の落ち込みを補う措置が含まれなかったことなどを理由に挙げた。

　フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは、１２年５月以来。格付け「Ａ」は、イスラエルやマルタと同じで、中国やチリより一つ下になる。

　フィッチは昨年１２月、「引き下げを検討する」と発表。その後、政府の対応を分析していた。２７日の発表によると、政府が１５年度に続き１６年度も法人減税を実施する意向であることや、１４年度の税収の上ぶれ分を同年度補正予算の財源に使ってしまった点などを指摘。こうした対応は「財政再建に対する政治的なコミットメント（約束）を巡る不透明感を増大させるもの」とした。

38：とはずがたり：2015/04/28(火) 00:06:55
安倍は将来のことを全く考えてないからなぁ。。
まあ或る程度それも必要なんだけど，ここまで持続不可能なカンフル剤だけでは途絶した時の破滅の度合いが大惨事になんでぇ。。

39：とはずがたり：2015/04/29(水) 04:15:23
昨年の12月の記事

ムーディーズが日本国債格下げ、財政赤字削減などの不確実性を懸念
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF1MT20141201?sp=true
2014年 12月 1日 19:59 JST

［東京　１日　ロイター］ - ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付をＡａ３からＡ１に１ノッチ格下げした。格付の見通しは安定的。格下げの理由は、財政赤字の中期的な削減目標の達成可能性などについて、不確実性が高まったためとしている。

格下げを受けて１日夜の市場では株安・円高が進んでいる。

格下げの理由は、１）財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり、２）デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、３）それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下──としている。

ムーディーズは、日銀の金融緩和により日本国内の総需要はいく分高まったが、４月の消費増税はそれを上回る下方圧力を与えるものとなったと指摘。少なくとも短期的には、財政赤字削減のための主要な政策が安倍首相の経済戦略である経済再生を揺るがしているとした。

ムーディーズのシニア・バイス・プレジデント、トム・バーン氏は、格下げ発表後、ロイターなどに対し、消費再増税の延期で赤字削減目標に不透明性が増したと指摘。長期的な日本の債務借り換えコストの増大に懸念を示した。

また、成長戦略は政策全体をまだ支援していないとして、赤字削減目標の達成に向け一段の措置が必要とした。

一方、日銀の量的緩和が続く限り、国債市場にリスクはないと指摘。日銀の量的緩和策はコストより利点のほうが大きいとした。

格下げを受けて、日経平均先物<0#JNI:>がナイトセッションで節目の１万７５００円を割り込んだ。ドル／円JPY=EBSは１１８．３３円付近。一時１１９．１５円まで上昇した後、１１８．１８円まで急落し、数分間で約１円の値幅が出る乱高下の様相となった。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は「他の格付け会社も、相次いで格下げを打ち出してくるリスクがある」と指摘。「悪い円安」が意識される可能性もあると述べる。

一方、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は「目先は金利がどれだけ上昇するかが焦点だが、格付け会社の格下げだけでは継続的な金利上昇は想定しづらいうえ、国内金融機関の国債に対する押し目買い意欲が金利上昇を抑えそうだ。海外投資家も増税延期で国内景気が回復に向かうというシナリオが続く限り、日本株や国債を売り浴びせるまではいかないだろう」との見方を示している。

(伊賀大記　編集：田巻一彦)

41：とはずがたり：2015/05/24(日) 18:42:48

税法的にはどうなんでしょう？？

ＵＡＥ投資会社が韓国政府に１８３８億ウォンの返還請求訴訟・・韓国ネットは「ついに来たか」「韓国政府はこれから大変なことに…」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000028-xinhua-cn
FOCUS-ASIA.COM 5月22日(金)12時49分配信

２２日の韓国・東亜日報によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の王族マンスール氏が会長を務める国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）が、韓国政府を相手に１８３８億ウォンの税金返還を求める訴訟を進めている。韓国政府は、米国系私募ファンドのローンスターに続き、「投資家・国家間訴訟」（ＩＳＤ）に巻き込まれた。

記事によると、ＩＰＩＣのオランダ法人ハノカルホールディングスＢＶが韓国政府を国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）に提訴した。

ハノカルは１９９９年、現代オイルバンクの株式の５０％を取得し、２０１０年８月に持ち分を現代重工業に１兆８３８１億ウォンで売却した。この際、売買代金の１０％に当たる１８３８億ウォンを韓国国税庁に源泉徴収された。

しかし、ハノカル側は、韓国とオランダは二重課税回避条約を締結しており、韓国での課税が免除されると主張。韓国で税金返還訴訟を起こしたが、一審、二審で敗訴している。現在は最高裁で係争中だが、ハノカル側は韓国内の裁判所では勝訴の可能性が低いと判断し、ＩＳＤを提起したという。ハノカル側は「韓国政府が投資保証協定に違反した」と主張している。

ＩＰＩＣは、アブダビ政府が１００％を保有する石油関連投資法人。マンスール氏はアブダビ国王の次男で、イングランドプレミアリーグのマンチェスター・シティ球団のオーナーでもある。

42：名無しさん：2015/06/07(日) 21:17:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00003213-zeiricom-soci
OLの「キャバクラ副業」も続々発覚？「マイナンバー大不況」は本当にやってくるのか
税理士ドットコム 6月7日(日)12時35分配信

「マイナンバー大不況」。こんな刺激的なタイトルの記事がプレジデントオンラインに公開され、話題になった。サラリーマンやOLが会社に内緒にしているキャバクラなどの副業がバレてしまうというのだ。

マイナンバー制度は、社会保障や税制度の効率性や透明性を高めることが目的で、確定申告に必要になる。サラリーマンの場合は勤務先にマイナンバーを提出しなければならない。多額の副収入があり、確定申告も行っているサラリーマンだと、勤務先と確定申告の両方でマイナンバーを使うことになる。

税務署は、マイナンバーをもとに、その人の給与と副収入を合算した年収から住民税を計算し、勤務先に通知する。プレジデントオンラインの記事では、勤務先に住民税の金額通知が来た際に、あまりに年収が会社の給与と違うと、副業の存在が会社にバレてしまうという論理だ。

さらに、風俗や水商売に勤務していた記録もその人のマイナンバーに記録されるため、この記事では、副業の発覚やバイト歴の記録が残ることを恐れて水商売の女性が激減、歓楽街がゴーストタウン化すると懸念している。

ちょっと大げさなようにも感じる「マイナンバー大不況」。記事にあるような懸念が生じる可能性はあるのだろうか。久乗哲税理士に聞いた。

●これまで確定申告をしていなかったことを前提に書かれている

久乗税理士が解説する。

「この記事に関しては違和感を感じます。今まで副業をしていた人が確定申告をしていないという前提で書かれているからです。

しかし、そもそもサラリーマンで、給与や退職金以外の副収入が20万円以上ある人は、確定申告が必要になります。このほか、給与を2カ所から受け取っていて、年末調整をせずに、給与と副収入の合計が20万円以上ある人も、確定申告しなければなりません。

また、自分で事業を営むことなどによって、所得がある人も確定申告が必要になります。

そういう人たちは、マイナンバーが導入されようがされまいが、もともと確定申告の義務があります。もともと確定申告をしているのであれば、マイナンバー導入をきっかけに、新たに副業がバレてしまうということもないでしょう」

例えば、ホステスのバイトをしている場合も同様なのか。

「ホステスのような仕事は、報酬料金として源泉徴収されています。もし源泉徴収ではなく、その報酬を事業所得として計算した場合には確定申告しなければなりません。

ですから、マイナンバー制度前でも、ホステスも確定申告をして所得税を納め、住民税も課税されているというのが本来の姿のはずなんです」

つまり、もともと確定申告の義務をはたしていなかった人が、マイナンバーの導入で確定申告をせざるをえなくなり、困るということか。

「そうですね。この記事で論じられているのは、そういったケースについてでしょう。

マイナンバーによって給与以外の報酬料金も捕捉されることになってしまいます。所得税や住民税、その延長線上で、子ども手当や生活保護などの社会保障の受給にも影響を及ぼすと思われます。

しかし、きちんと確定申告をしてきた人にとっては、むしろ歓迎なのではないでしょうか。本来であれば、高額収入があって生活保護などの社会保障を受けることが出来ないはずの人が、確定申告をせずに、納税を免れたり、不正に生活保護などを受けるといった事態は、防げるようになるでしょう」

久乗税理士はこのように話していた。

【取材協力税理士】

久乗 哲 （くのり・さとし）税理士

税理士法人りたっくす代表社員。税理士。立命館大学院政策科学研究科非常勤講師、立命館大学院経済学研究科客員教授、神戸大学経営学部非常勤講師、立命館大学法学部非常勤講師、大阪経済大学経済学部非常勤講師を経て、立命館大学映像学部非常勤講師。第25回日税研究賞入選。主な著書に『新版検証納税者勝訴の判決』（共著）等がある。

事務所名 ：税理士法人りたっくす

事務所URL：http://rita-x.tkcnf.com/pc/

弁護士ドットコムニュース編集部

43：名無しさん：2015/06/07(日) 21:22:41
>>42
弁護士ドットコム（http://www.bengo4.com/）の姉妹サイトのようです。

税理士ドットコム
http://www.zeiri4.com/
http://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=zeiricom

44：名無しさん：2015/06/07(日) 21:24:36
>>29

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00003091-zeiricom-bus_all
サッポロが納めた「極ZERO」酒税115億円――どうして返還してもらえないのか？
税理士ドットコム 5月13日(水)10時5分配信

サッポロビールのヒット商品「極ZERO（ゴクゼロ）」をめぐる騒動は、まだ続きそうだ。サッポロビールは独自の検証にもとづいて「極ZEROは第3のビールだ」と主張して、酒税約115億円の返還を求めていたが、国税当局は4月下旬、サッポロに対して「返還しない」という内容の通知をおこなったのだ。

極ZEROは2013年に「第3のビール」として発売されて、大ヒットした商品。ところが、国税当局から「第3のビールにあたらない可能性がある」という指摘を受け、サッポロは昨年5月製造分でいったん販売を中止。昨年7月から税率の高い「発泡酒」として再発売した。

サッポロは、第3のビールとして販売した分について、追加の酒税115億円と延滞税1億円を自主的に納めた。その後、社内の独自調査にもとづいて「極ZEROが第3のビールである」と判断し、今年1月に、酒税の返還を求めていた。

今後の対応について、サッポロは、外部専門家を交えながら社内で検討しているということだ。今回、どうして酒税の返還請求が認められなかったのだろうか。税にくわしい大和弘幸弁護士に聞いた。

●「外部からはっきりとわからない」

「報道によれば、国税当局は、酒税を返還しない理由について、『個別の案件はコメントできない』としています。

また、サッポロ側も昨年6月の段階で、『原料となる発泡酒の製造方法で国税当局から照会を受けている。それ以上は製品開発上の営業秘密のため説明できない』としています。

そのため、具体的に何が問題なのかは、外部からはっきりとわかりません」

大和弁護士はこのように断ったうえで、次のように説明する。

「おそらく、サッポロの返還請求が認められなかったのは、国税当局が『＜極ZERO＞の原材料や製造方法等が、いわゆる＜第3のビール＞としての酒税法上の要件を満たさない』と判断したからだと考えられます」

●「製造方法」が争点になっている？

どうして、そのようなことがいえるのだろうか。

「サッポロは、昨年5月製造分をもって、『リキュール（発泡性）（1）』と缶に記載されていた旧『極ZERO』の販売を終了し、昨年7月からは『発泡酒』と記載されている新『極ZERO』を販売しました。

この『リキュール（発泡性）（1）』というのが、いわゆる『第3のビール』の一種で、『発泡酒』より税率が低くなっています。

少しむずかしいのですが、酒税法では、いわゆる第3のビールについて、『政令で定める発泡酒に政令で定めるスピリッツを加えたもので、エキス分が2度以上のもの』を要件としています。

したがって、先に言及したサッポロの説明内容から、この『政令で定める発泡酒』の『製造方法』が争点になっていると推測できるのです」

サッポロは今後どのような対応をとりうるのだろうか。

「サッポロは不服がある場合、国税当局に対して異議申し立てをすることができます。異議申し立てが退けられて、なお不服がある場合は、裁判所に訴訟を提起することになります」

大和弁護士はこのように述べていた。

【取材協力弁護士】

大和 弘幸（やまと・ひろゆき）弁護士

やまと法律会計事務所 所長

事務所名：やまと法律会計事務所

事務所URL：http://yamato-law-accounting.com

（税理士ドットコムトピックス）

弁護士ドットコムニュース編集部

45：とはずがたり：2015/07/01(水) 10:31:44

富裕層の「出国税」きょう導入　海外移住に徴税の網
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/politics/fbi20150701500.html
06:41フジサンケイビジネスアイ

　富裕層の資産フライトに待った?。国外に居住地を移す富裕層に対し、株式などの含み益に課税する「出国税」が１日、導入される。対象は１億円以上の金融資産を持つ富裕層で、ほとんどの人には無縁。だが、アベノミクス効果による金融市場の活況で利益を手にし、海外移住を考えるお金持ちの心境には変化が生じるかもしれない。

　出国税は国内に５年以上居住していた人が海外に移住する場合、株式や投資信託などの有価証券、デリバティブ取引といった金融資産に対し、転出時に資産の含み益に特例的に課税する制度だ。すでに欧米などで導入されている。

　国内で実際に株などを売買して得た差益（キャピタルゲイン）には２０％の所得税が課税される。

　一方、出国税は株を保有したまま国外に転出する際に、実際に株を売却していなくても、売却したものとみなしてキャピタルゲインに国税分の１５％の課税を納めなければならなくなる。

　導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。

　今年１月から所得税の最高税率は４０％から４５％、相続税も５０％から５５％に上がった。さらに税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。

　こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。

47：名無しさん：2015/07/03(金) 21:22:18
http://news.livedoor.com/article/detail/10294211/
暴力団　税務上はPTAや町内会等の任意団体と同じ扱いになる
2015年7月1日 7時0分 NEWSポストセブン

　福岡県を本拠地とする指定暴力団・工藤會総裁の4度目の逮捕が“業界”を震撼させている。警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一層強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕をジャーナリストの伊藤博敏氏が緊急レポートする。

　＊　＊　＊
　米映画『アンタッチャブル』（1987年公開）は、マフィアのボスであるアル・カポネをロバート・デ・ニーロが、対決する財務省捜査官をケヴィン・コスナーが演じた。禁酒法時代の退廃的なシカゴの雰囲気と両者の緊迫感あふれる攻防を、ブライアン・デ・パルマ監督が斬新な演出で描いて大ヒットした。

　戦いに勝利したのは国家権力側だ。アル・カポネは懲役11年の判決を受けて服役し、「闇社会の支配者」の座から滑り落ちる。

　その時の罪状が所得税法違反、つまり脱税だった。以降、脱税は米捜査当局のマフィア摘発の手段として機能してきた。

　一方、日本では「ヤクザのカネ」は長く放置されてきた。暴力団は税務上、PTAや町内会、大学のサークルといった任意団体と同じ扱いになる。暴力団資金を特定できても、組織の運営費（経費）に使われている限りは課税できなかった。

　だが、それは建て前だ。本音は単純で、税務署が暴力団を怖がったからである。捜査権も強制調査権もない税務署員が暴力団事務所に乗り込んで、「帳簿を見せろ」といえるわけがない。

　映画のタイトルである『アンタッチャブル』には、財務省捜査官がマフィアにとって「賄賂が通じないので触れられない人（アンタッチャブル）」という意味が込められていた。日本では真逆だ。暴力団こそ税務署にとって「怖くて触れられない人」なのだ。

　だが、その“慣行”が覆った。福岡県警は6月16日、指定暴力団「工藤會」の野村悟総裁（68）らを脱税（所得税法違反）容疑で逮捕した。野村総裁の逮捕は今回で4度目だ。今までは組織的殺人未遂など凶悪犯罪の容疑だったのに、今回は暴力団マネーにメスを入れた。

　その衝撃は“ヤクザ業界”全体に広がっている。いままで全国の暴力団にとって、工藤會捜査は「対岸の火事」だった。凶悪犯罪が福岡で多発し、工藤會は日本で唯一、暴力的な要求行為などがあれば「中止命令」なしに即時の組員逮捕が可能な「特定危険指定暴力団」に指定されている。一般市民に牙を剥かず、暴力団同士の抗争も避ける平和外交路線を浸透させてきた山口組など他の組織からすれば異質な存在である。

　ところが、野村総裁の脱税摘発は、「上納金」という配下の組織から吸い上げたカネを「個人の収益」と見なして立件した。山口組系組織の幹部が率直に漏らす。

「これはマズい、となったわけや。警察も国税も『ヤクザのカネには手をつけん』という不文律が崩れた。口座や金庫にあるカネが組織の資金と認定されると、それは即ち組長のカネといわれかねない。さっそく、六代目山口組の執行部は弁護士先生と対応策を協議したようや」

　現段階では福岡県警は組織のカネをすべてトップ（野村総裁）個人のカネと見ているわけではない。

　2013年までの4年間で、工藤會の上納金は年間約2億4000万円、計約10億円に達していた。毎日新聞（6月17日付）によると、工藤會は組員をAランク（ひとり当たり月20万円）、Bランク（15万円）、Cランク（5万円）の3段階に分けて上納金を集めていたという。

　その約10億円のうち、工藤會の金庫番である山中政吉幹部（64・所得税法違反容疑で逮捕）のメモをもとに、野村総裁が自由に使っている「個人のカネ」を特定。それが約2億2700万円で、税務申告していないことから所得隠しと認定し、約8800万円の脱税の疑いがあるとした。

※週刊ポスト2015年7月10日号

49：とはずがたり：2015/07/20(月) 21:48:45
2013年の記事。

節税手法でアップル叩き…国際議論に　「課税逃れだ」「やっかみ半分」
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130608/mcb1306081809009-n1.htm
2013.6.8 18:00

米上院の税務処理に関する公聴会で証言するアップルのティム・クックＣＥＯ。「最大級の税金逃れをしている」と指弾されると、「支払う義務がある税金は１ドルも欠けることなく支払い、米国経済に貢献している」と激しく反論した＝５月２１日、ワシントン（ＡＰ）【拡大】

　議員や傍聴人の鋭い視線が身につき刺さる。アップルの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ティム・クック氏（５２）には、さながらその場が自らを裁く法廷のように思えたのではないか。

　「課税逃れではないか」「言語道断だ」－。

　５月２１日の上院公聴会。アップルが海外子会社と各国の税制の違いを利用して巨額の納税を回避しているとされる問題で、証言に立ったクック氏に、議員から次々と厳しい質問が浴びせられた。

　海外子会社に利益移転

　アップルをはじめ、グーグルやスターバックスなど国際的に事業展開している米大企業の“巧妙”な節税手法に、厳しい監視の目が向けられている。米国だけでなく、欧州など各国でも多国籍企業の租税回避を批判する声が相次ぎ、波紋が広がっている。

　アップルなどが採用している節税手法は、中には複雑なものもあるが、だいたいパターンが決まっている。法人税率が低い国に子会社や関連法人を設立し、利益を移転・圧縮するなどして納税を抑える手法だ。

　たとえば、上院の報告書や米メディアによると、アップルは特許権の使用料などの名目で、アイルランドの子会社に世界各国で稼いだ利益の多くを移転。米本土の法人税率は３５％だが、アイルランドは１２・５％と低い。さらにタックス・ヘイブン（租税回避地）として有名なカリブ海の英領バージン諸島の子会社にも利益を移し、納税を大幅に抑えている。２０１１年には世界全体で３４２億ドル（現在のレートで約３兆４４００億円）の利益を挙げたが、支払った税は１０％未満の３３億ドルにとどまる。

　「やっかみ半分」
　だが、こうした米企業の節税手法は以前から知られ、今急に明らかになったという話ではない。それに、こうした企業の肩を持つわけではないが、彼らが行っているのは国による税制の違いをついた「節税」であり、「脱税」ではない。クック氏は「払うべき税は払っている」と訴え、米議会も「違法ではないが…」と歯切れが悪い。

　思うにアップルが叩かれているのは、これまでのアップルの説明不足に加え、米国を代表する超優良企業への「やっかみ半分」（市場関係者）と、収益を積み上げながらも株主への利益還元にあまり積極的でなかった面も影響しているようだ。

　しかし、個々の企業を叩くだけでは事態の改善につながらない。現地法人の納税額が低すぎるとして英議会で批判されたスターバックスは、自発的に法定以上の法人税額を納めることで英当局と“手打ち”したが、本質的な解決には遠い。

　違法でなければ何をやってもいいとはいわないが、多国籍企業が増えて経済活動がどんどんグローバル化する中、コストと税負担を最小限に抑えようとする企業の行動は合理的だ。そうであれば、遠回りのようでも各国が連携し、法人税制と企業の節税に向き合う国際的な議論を深めるしかなさそうだ。

　Ｇ８でも主要議題に

　ドイツやフランスは銀行に低税率国での事業内容や顧客情報などの報告強化を義務づける方向で、英独仏にイタリアとスペインを加えた５カ国は税務情報を交換することで合意した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も５月３０日に閣僚理事会を開き、多国籍企業の租税回避防止の決意を示した声明を採択。具体的な行動計画を６月中に策定することになった。６月１７、１８日に英国・北アイルランドで開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも、多国籍企業の租税回避問題は主要議題となる見通しだ。

　ただ、国際協調といっても言うほど簡単ではない。アイルランド政府は「アイルランドの税制は公平だ」とし、アップルなどを特別扱いしていないと主張している。アイルランドのような小国にとって、企業誘致による経済活性化を目的とした特徴ある税制も、世界経済で生き残る武器の一つと言いたげだ。

　だが、これだけ騒ぎが大きくなれば、低税率国も交えて国際的な税制論議を進めていくしかなかろう。その過程で各国が腹を割って知恵も出し合い、建設的な成果が出ることを期待したい。（柿内公輔　ワシントン支局）

50：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:56:46
2015.07.27
アマゾン、“日本で税逃れ”問題がついに解消？課税ルール、世界的に見直しへ
文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10874.html

　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。
　この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。
　ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。

『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版）
　たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンター（倉庫・配送センター）から顧客に届けた商品の販売代金を、本社のある米国で受け取り、法人税を納めているという。実質的には、日本国内で製品の売買取引が行われているにもかかわらず、日本政府はアマゾンの利益に課税できないというのが実態である。
　そこで、日本では国税庁が2009年に国内に所在するアマゾンのフルフィルメントセンターをPEと認定して、約140億円の追徴課税処分を下したが、現行の課税ルールを踏襲する日米租税条約に基づき、この追徴課税は取り消されている。
　こうした弊害を取り除くため、OECDは現行の課税ルールを見直す方針を打ち出した。これは、ネット通販事業者が進出国に倉庫・配送センターを持っていれば、進出国が法人税をかけられるようにするというもので、PEの定義に倉庫・配送センターを含めるとの考え方である。

ネットと徴税権

　元来グローバル企業がどこの国に税金を納めるかといった問題は、ネットが商用化される以前から国家間で重要な問題として認識されてきたが、ネットの登場により、問題はさらに複雑化し、深刻さを増した。ネットでは、顧客から受け取る販売代金を海外に移すことが容易に可能となるのがその象徴であろう。
　現行の課税ルールの下では、進出国においてネット通販事業者がコントロールできる余地が十分に残されている。つまり、ネットでは国家の裁量が及ばない範囲はまだまだ存在し、徴税権を含めた国家のさまざまな権利の確保が十分であるとはいえない。
　OECDとしては、今年中に新たな課税ルールの承認を各国に取り付け、16年以降にOECD加盟国や新興国が相互に租税条約を改正する方向で対応することを目指している。ネット上での国家権力の支配力は、今後どこまで及ぶことになるのか。
（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

51：とはずがたり：2015/08/06(木) 22:48:41
国税滞納残高、１６年連続減 新規は増加、増税の影響か
共同通信 2015年8月6日 17時04分 (2015年8月6日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150806/Kyodo_BR_MN2015080601001545.html

　所得税や消費税など国税の２０１４年度末の滞納残高が、前年度比６・７％減の１兆６４６億円となったことが６日、国税庁のまとめで分かった。１６年連続のマイナス。国税庁は「期限内納付の周知や、コールセンターの増員などで滞納者への呼び掛けに力を入れた効果だ」としている。
　税目別の滞納残高は、所得税が４９５９億円で最も多く、消費税３４７７億円、法人税１２６７億円、相続税９１７億円と続いた。
　一方で、新たに発生した滞納額は５９１４億円で前年度より８・０％増加した。
52：とはずがたり：2015/08/08(土) 11:28:29
なんか被害者みたいに書いてるけどこの亡くなった経営者所得隠ししてたんちゃうかー。

夫の死後、部屋の隙間から３億円　妻に「遺産隠し」指摘
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH856K4SH85UTIL04B.html
08月07日 20:01朝日新聞

　３年前に急死した東京・神田神保町の古書店創業者の８０代の妻が、東京国税局の税務調査を受け、相続した約３億円の財産について遺産隠しを指摘された。創業者は生前、仏壇など見つかりにくい場所に割引債や現金を置いていたが、妻はそれを知らなかったという。夫の死後、偶然見つけたが申告していなかった。

　追徴税額は重加算税を含め１億数千万円。妻は納付を済ませたが、「隠すつもりはなかった。夫がひとこと言っておいてくれれば」と話している。

　創業者は別の老舗古書店で修業を積み、約６０年前に独立した。店は史料的価値の高い書籍を取りそろえ、作家の松本清張や著名な歴史学者も生前よく利用したという。しかし、３年前に急に体調を崩して入院し、まもなく亡くなった。遺言は書いていなかった。

　代理人弁護士らによると、妻は夫の死後、預貯金などの相続財産を整理して申告。ところがある日、自宅で仏壇と天井の隙間の拭き掃除をしていて、計約１億８千万円の無記名の割引債を見つけたという。夫と付き合いのあった証券会社に相談し、発行元の金融機関で現金化した後、大半は証券会社に預けた。「夫を亡くして頭が真っ白で……」。申告することまで気が回らなかったという。

　しばらくして、東京国税局の調査官が自宅にやってきた。割引債のことを知っている様子で「他にも現金化したものがあるのでは」と聞かれた。妻は親族と一緒に家中を探し回り、クローゼットと壁の隙間から紙袋に入った約１億２千万円の現金を発見。割引債と合わせ計約３億円が重加算税の対象となったという。

　親族らは取材に「（創業者は）たたき上げで、何でも１人でやってしまうタイプ。割引債や現金のことも家族に伝えていなかった」と話した。（水沢健一、磯部征紀）

53：とはずがたり：2015/08/10(月) 19:52:45
国の借金、6月末に過去最大1057兆円＝財務省
ロイター 2015年8月10日 14時45分 (2015年8月10日 19時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150810/Reuters_newsml_KCN0QF0EV.html

［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が２０１５年６月末時点で１０５７兆２２３５億円と、過去最大になったと発表した。３月末からは３兆８６６３億円増えた。
内訳は、内国債が８８８兆１０６８億円、借入金が５３兆９８８４億円、政府短期証券が１１５兆１２８２億円。内国債のうち、普通国債は７８４兆１０８４億円だった。

54：とはずがたり：2015/08/10(月) 19:53:09
7月消費者態度指数は大幅悪化、消費マインド判断下方修正
ロイター 2015年8月10日 14時25分 (2015年8月10日 19時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150810/Reuters_newsml_KCN0QF0E7.html

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した７月消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は、前月から１．４ポイント低下し４０．３となった。２カ月ぶりに悪化した。前年比は０．６ポイントの低下となった。
「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全項目が悪化した。
内閣府では、同調査からみた消費マインドについて「足踏みがみられる」と下方修正した。前月は「持ち直しのテンポが緩やかになっている」としていた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から増加してして８７．７％となった。「低下する」は３．３ポイントに微増。「変わらない」は６．７％に減少した。

55：とはずがたり：2015/08/22(土) 07:30:28
2015.8.21 21:16
麻生氏対宮沢氏　法人減税めぐってはやくも前哨戦？　財務・経産せめぎ合い
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2071

　宮沢氏は２１日の記者会見で、法人実効税率について「平成２８年度税制改正でも大幅な引き下げを求めたい」と表明した。昨年末の税制改正議論で、２７年度と２８年度の２段階で計３．２９％引き下げて３１．３３％とする法人税改革を決めたばかりだが、２８年度で引き下げ幅の上積みを求める。

　一方の財務省は、減税に伴う税収の穴を埋める財源の確保に積極的でない経産省に対し、いいとこ取りは許さない構えだ。麻生氏は特定の企業や業界の税負担を抑える租税特別措置（政策減税）を「ゼロベースで見直す」と強調しており、宮沢氏の発言は牽制（けんせい）といえそうだ。

57：とはずがたり：2015/09/08(火) 12:56:07
国民の多く、２％全額は戻らぬ仕組み…財務省案
2015年09月08日 03時09分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150907-OYT1T50121.html?from=y10

　消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策として財務省が検討している原案に、所得の多い少ないに関係なく、給付に一律の上限額が設けられることが明らかになった。

　国民の多くにとって、税率２％分の金額が戻ってこない仕組みとなる。

　財務省原案は、２０１７年４月の増税時に、「酒類を除く飲食料品」（外食を含む）について２％相当額を後で給付するとしている。買い物時に、金額のデータを共通番号制度のマイナンバーカードを通じ、政府が新設するデータセンターに保存。たまった金額を後から支払う。

　上限額を設定するのは、財務省が消費増税の負担緩和策にともなう財源をできる限り抑えたいためだ。

　増税分の２％を全額給付するには、年間約１兆３０００億円の財源が必要となる。給付を一定額で打ち切れば、財源は大幅に抑えられる。給付上限額は年間数千円程度を想定しており、その場合の財源は数千億円程度とみられる。税率２％分を全て戻すのに比べ、半分程度で済む計算だ。

財務省案に公明が反発、党税調「公約と違う」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50085.html?from=y10
2015年09月08日 12時18分

　財務省は８日午前、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策について、財務省の原案を公明党税制調査会の非公式幹部会合に提示した。

　議員からは「痛税感の緩和につながらない」「庶民、独居老人の（手続きの）負担は大変だ」「軽減税率を導入するという公明党の公約とはだれが見ても違う」など猛反発する意見が噴出した。財務省原案が了承されるメドは全く立たない状況だ。

　財務省原案は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」を購入した場合については税率２％分の金額を後から給付するというものだ。

　消費者が買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードを提示して本人であることを確認し、２％相当の金額データを新設する政府のデータセンターに保存し、たまった分を後で給付する。

　会合後、公明党幹部は、「一体そんな大それたシステムが実現可能なのか」と実現性に疑問を呈した。また、「インターネットを使えない高齢者など、本当に助けるべき人を助けることになるかわからない」として、「消費者不在」の姿勢を批判する声もあった。

58：とはずがたり：2015/09/08(火) 12:58:34

「軽減税率じゃない」…公明党内で反発広がる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150908-OYT1T50053.html?from=yartcl_popin
2015年09月08日 09時17分

　公明党内で、消費税率の１０％への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。

　原案は、同党が昨年１２月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。

　公明党幹部は７日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは８日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。

　同党の山口代表は７日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。

59：とはずがたり：2015/09/10(木) 08:25:51
給付「上限５０００円」懐柔案…与党反発で修正
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150909-OYT1T50145.html?from=y10
2015年09月10日 03時00分

　財務省が、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策をめぐり、給付の上限額を１人当たり年４０００円程度から５０００円程度に引き上げる修正を検討していることが９日、分かった。

　与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられる。だが、公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性がある。

　与党が税率１０％時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは８％の低い税率にとどめるものだ。一方で、財務省案は、いったん税率１０％分の税額を支払う必要がある。買い物の際、マイナンバー（共通番号）カードで本人確認しておけば、後で現行の８％との差の２％分の税額に相当するお金が給付されるが、低所得者の「痛税感」の緩和にはならないとの指摘が多い。

60：とはずがたり：2015/09/10(木) 19:00:49
>その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設。そうしたシステムの整備のために３０００億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。
>「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」（荻原博子氏）
今日の読売に欧州で広く使われているインボイスにすれば問題ないと書いてあったぞ。ほんま財務省はクソやな。

政権崩壊の決定打…税金還付システムに「血税3000億円」の愚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163750
2015年9月10日

　国民をナメるにもほどがある。というより、この国を潰す気なのか。財務省が８日に示したマイナンバーカードを使う「日本型軽減税率制度」。消費税率が１０％に引き上げられる２０１７年度中の導入を目指すというが、軽減税率とは名ばかり。システム整備のために３０００億円もの血税を投じるというから、開いた口がふさがらない。

　財務省案は、とことん国民をナメている。税率が複数になる軽減税率の導入は、「面倒くさい」（麻生財務相）から一律１０％徴収する。その代わり、家電量販店のように、買い物をする時にマイナンバーカードを提示すれば、税率２％相当を“ポイント還元”。もちろんカードを忘れたらポイントは付かないし、ポイントすべてが還元されるわけでもない。上限は１人４０００円だ。

「単に最大４０００円還付するというだけで、軽減税率とは別モノです。『日本型』なんてまやかしにすぎません。軽減税率の導入は自公両党で合意し、昨年の衆院選で公約として掲げていたわけですから、明らかな公約違反です。消費税を８％に引き上げた時に年６０００円の給付措置を取っても、個人消費はガクンと落ち込んだ。それが一律１０％になれば、庶民の痛税感は増すばかり。消費はさらに冷え込み、小売り不況が加速し、中小企業がバタバタ倒れる恐れがあります」（経済評論家・荻原博子氏）

　そもそも、軽減税率にかこつけて「悪評ふんぷんのマイナンバーを定着させたいという財務省の魂胆はミエミエ」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）だ。それなのに、麻生財務相は開き直って「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その分の減税はないだけだ」などと“上から発言”である。

「子どもに買い物を頼む時、マイナンバーカードを持たせることに不安を覚える親だっているはずです。それでも１０円、２０円を切り詰めるために嫌々使わざるを得ない。セレブな麻生財務相には、そういう庶民の気持ちがまるで分からないのでしょう」（岩波拓哉氏）

　その上、財務省案ではマイナンバーカードで集める買い物データを保存するために、政府の「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」を新設。そうしたシステムの整備のために３０００億円を投入する方針というが、税金を還付するために、新国立競技場の建設費を上回る巨額の血税を投じるなんて、本末転倒だ。さっぱり意味が分からない。

「自分の買い物データをすべて政府に管理されるのだって不安です。情報流出の危険や、悪用される恐れもある。それに消費増税でアップアップの庶民の血税で、なぜ財務省の天下り先を新設してあげなくちゃいけないのか、ホント理解に苦しみます」（荻原博子氏）

　国民は到底納得できない。軽減税率導入に積極的な公明党内部からも「『財務省版』キールアーチだ」「政権にダメージを与えかねない」などと白紙撤回を求める声が上がっていると報じられた。その通り、安倍政権崩壊のダメ押しになる可能性大だ。

61：とはずがたり：2015/09/11(金) 09:50:54
バカなこと考えるなぁ。。利己的なって武藤の言葉は自分の天下りの事しか考えてない財務官僚の為にあるな。
税の補足が簡単になるインボイスを中小事業者の負担を顧みず導入を強行すべきだが，サラリーマン等中間層の支持を得た改革政権でないと駄目だな。

消費税還付手続き、わずらわしそう　財務省案が判明
http://www.asahi.com/articles/ASH994SR3H99ULFA01X.html?ref=msn
青山直篤2015年9月10日05時10分

　２０１７年４月の消費増税時に財務省が導入をめざす「還付制度」で、払いすぎた税金を消費者に返す仕組みが明らかになった。来年から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）制度を活用し、払いすぎた税額を管理するが、消費者側の手間が増えるだけでなく、買い物履歴の情報を国に渡すことにもつながる。

増税還付、端末の提供検討　小型店向け、費用は数百億円
　今回の制度は、公明党が求めてきた増税時に食品などの税率を据え置く軽減税率の議論が行き詰まり、代案として財務省が示した。

　還付を受けるには、来年１月から希望者に無料で配られる「個人番号カード」が必要だ。消費者はこのカードを買い物のたびに持ち歩き、精算の時に読み取り端末にかざす必要がある。

　レジでは、税の軽減対象となる「酒を除く飲食料品」も含め、一律で１０％分の消費税を払う。軽減対象の野菜を千円分買った場合、レジでは１００円の消費税を含め、１１００円を払う。その後、カードで本人かどうかを確認し、払いすぎた税金２０円分を「軽減ポイント」として登録する。

　この時の買い物の日時や２０円分のポイントの情報が店のレジから、政府が新たにつくる「軽減ポイント蓄積センター」（仮称）にオンラインで送られる。センターには、消費者がためたポイントのデータが蓄積される。

　還付を受けるには、パソコンやスマートフォンなどで、マイナンバーに関する手続きに使うサイト「マイナポータル」にログインする。

　マイナポータルは１７年１月に開設の予定で、もともとは確定申告などを自宅で手続きしやすくするためのサイトだが、これを還付の手続きにも使う。ここにあらかじめ還付金の振込口座を登録しておき、一定期間ごとにオンラインで還付を申請する。サイトでは、たまったポイント数や、還付の上限額に達していないかどうかなども確認できる。

　財務省は還付額の上限について「１人年間４千円」を軸に検討することにしているが、買い物をしない子どもの分を含め、家族それぞれの上限を合算して申告できる。４人家族だと、親と子どもの分を合わせ、年間計１万６千円まで払いすぎた税金が戻る計算だ。

　申請すると、センターにあるポイントの情報と、申請内容が照合される。そこで問題がなければ、ポイント分の現金が税務署から振り込まれる。

■「国が購入履歴把握」に不安も

　個人番号カードは来年１月から各自治体で配布が始まるが、持つかどうかは本人の自由だ。「国による管理強化につながる」との懸念に配慮したためだ。政府が１５、１６年度で実際に配ると想定して予算を措置したのは１５００万枚分で、国民の１割に過ぎない。

　麻生太郎財務相は８日の記者会見で「カードを持っていきたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。税の還付と引き換えにマイナンバー制度への参加を強いていると受け取られかねない。「情報を暗号化するなど、セキュリティー対策を講じる」（財務省）というが、個人の買い物データが国のシステムに蓄積されることにも、不安の声が出ることが予想される。

　マイナポータルの開設も本人の自由だ。軽減税率は低所得者への配慮が最大のねらいだが、生活を切り詰め、パソコンやスマートフォンを持たない人も多い。

　これに対し、財務省はカードを忘れた場合でも、レシートをとっておけば後日、まとめてポイントに換える仕組みを検討しているとする。パソコンやスマートフォンがなくても、郵便局やコンビニなどの端末で還付手続きを代行するサービスも検討中だという。

　ただ、いずれも店舗側の理解と協力が必要になる。自民・公明両党は、１７年度中に軽減税率の導入をめざすが、準備が整わないままに制度をスタートさせれば、還付を受けられない人が数多く出かねない。（青山直篤）

62：とはずがたり：2015/09/12(土) 16:29:35

還付金制度：麻生財務相「けちつけるなら代替案を」
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%82%84%E4%BB%98%E9%87%91%E5%88%B6%E5%BA%A6%E9%BA%BB%E7%94%9F%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9B%B8%E3%80%8C%E3%81%91%E3%81%A1%E3%81%A4%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%82%89%E4%BB%A3%E6%9B%BF%E6%A1%88%E3%82%92%E3%80%8D/ar-AAeaRPT
毎日新聞 18 時間前

　◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」

　財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。

　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。

　公明党の上田勇政調会長代理は１０日の与党協議で「制度に欠陥があると消費税引き上げ自体、できなくなる可能性だってあるのだからよく考えてほしい」と懸念を示した。【朝日弘行】

63：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:13:30
＜軽減税率＞欧州の工夫　食料品は大幅に低く設定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150913k0000e020130000c.html
12:32毎日新聞

　２０１７年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのを前に、政府・与党内で低所得者対策の議論が本格化しているが、日本の消費税にあたる付加価値税（ＶＡＴ）を１９６０年代から導入している欧州では、食料品など生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」が広く定着している。低所得の家計は一般的に消費に占める生活必需品の割合が高くなるため、負担を減らすことが目的だが、産業政策やライフスタイルの違いなどから、国ごとに工夫がこらされている。

　欧州連合（ＥＵ）は加盟各国に対し、ＶＡＴの標準税率を１５％以上とするよう義務づける一方、１?２種類の軽減税率（５％以上）と、特例として超軽減税率とゼロ税率も認めており、ほぼ全ての加盟国が軽減税率を取り入れている。食料品の場合、英国は標準税率の２０％に対して０％。その他の主要国では、フランスが２０％に対し５・５％、ドイツが１９％に対し７％などと各国が大幅に低く設定している。１０?１２年の債務危機の際、欧州各国は税収確保のためにＶＡＴの税率を引き上げたが、国民の負担感に配慮して、軽減税率は据え置いた。

　軽減対象は、ライフスタイルの違いや産業政策などの観点からも、各国で異なる。例えばフランスでは、バターは軽減税率が適用されるが、マーガリンは適用されておらず、国内の酪農農家を保護するためと言われている。「外食か、家で食べるのか」で分けている国もあり、ドイツでは店内で食べるハンバーガーは標準税率がかかるが、持ち帰ると７％しかかからない。同じ持ち帰り食品でも、英国ではスーパーの総菜は軽減税率が適用されるが、温かいハンバーガーを買って持ち帰ると２０％の標準税率がかかる。

　食料品以外でも、欧州では、大半の国が医療費や教育費、子ども服の税率を軽減している。新聞、雑誌、書籍に対する軽減税率の導入も一般的だ。ＥＵ加盟国では英国、ベルギー、デンマークで新聞に対するＶＡＴの税率はゼロ。フランスは２・１％、ギリシャは６％に設定するなど、食料品より低い税率設定にしている国も多く、新聞に対する軽減税率の導入国は、ＥＵで２５カ国に達している。

　背景には、「多くの人が新聞や本を読むことが、民主主義を維持する上で不可欠であり、できるだけ低価格で提供されるべきだ」という考えが浸透していることがある。例えば英国では１８世紀初め、新聞に「印紙税」をかけ、支配階層への批判を抑え込もうとした時代があった。市民の強い反対から１８８５年に新聞への課税が廃止され、現在まで「知識に課税しない」原則が維持されている。

　フランスでは人権宣言に基づいて１８８１年に「出版自由法」が制定され、「活字メディアは歴史的、文化的遺産」として手厚く保護されている。ドイツには「新聞は思索のための食料」という言葉があり、知識や情報を獲得する新聞や書籍は、食料と同じく人が生きていく上で必需品という考え方がある。

　一方で、軽減税率を巡っては、どの商品を軽減するかの対象の線引きが難しいことや、販売業者の事務作業が煩雑という問題がある。ＥＵは、加盟国間で同一品目・サービスは同一税率を適用するよう求める指針を出すなど、簡素化を進めている。【ロンドン坂井隆之、写真も】

　◇欧州主要国の付加価値税（ＶＡＴ）の税率

国名　　　　標準　食料　　新聞　　書籍
英国　　　　２０　　０　　　０　　　０
フランス　　２０　５．５　２．１　５．５
ドイツ　　　１９　　７　　　７　　　７
イタリア　　２２　　４　　　４　　　４
オランダ　　２１　　６　　　６　　　６
ベルギー　　２１　　６　　　０　　　６
スペイン　　２１　　４　　　４　　　４
デンマーク　２５　２５　　　０　　２５
※数値は％。９月１日現在、欧州委員会調べ

64：とはずがたり：2015/09/13(日) 21:14:55
「消費税還付制度案」見直し示唆　麻生財務相「多角的な検討あると思う」
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/88/b77f1fb296ac39e974a3e0c239eee314.html
(フジサンケイビジネスアイ) 09月12日 08:21

　麻生太郎財務相は１１日の閣議後会見で、消費税再増税時の負担軽減策として財務省が示した還付制度案に関して「多角的な検討があると思う」と述べ、与党内の協議の行方次第では見直す可能性を示唆した。同日開かれた自民・公明両党の党内議論でも財務省案は激しい批判にさらされ、還付制度の実現は早くも暗礁に乗り上げた格好だ。

　財務省案について、麻生財務相は「軽減税率の課題を克服する議論のたたき台」と位置付けた上で、「消費者の利便性や事業者への対応などで、さまざまな意見が出るのは当然で、多角的な検討があると思う」と説明。２０１７年４月の再増税時の同時実施には「こだわるつもりはない」と明言し、「（マイナンバーの）カードが間に合わないとか、読み取り機が配布されていないなどが十分考えられる」として、運用開始までには時間がかかるとの見方を示した。

　一方、公明党の会合では、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を同党が昨年の衆院選で公約に掲げたこともあり、「消費者に全ての負担を押しつけている」と批判が続出。自民党の会合でも実現性を疑問視する声が噴出し、「下手をすれば政権が倒れかねない」として白紙撤回を求める意見も出た。

65：とはずがたり：2015/09/15(火) 15:53:18
財務相、軽減税率に言及…与党で改めて議論へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/82/4d0d769b13265a798a7ae0476eb8022e.html
(読売新聞) 12:49

　麻生副総理・財務相は１５日の閣議後の記者会見で、消費税率１０％時の負担緩和策について、「これ（財務省案）がダメだと言われるのなら、三つの（軽減税率）案で考えるのでは」と述べ、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率が、与党の議論で改めて検討対象になるとの見通しを示した。

　自民、公明両党は２月、軽減税率の具体化に向けて与党税制協議会に検討委を置いた。財務省は５月に軽減税率を適用する対象として、「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」「生鮮食品」「精米」の３試案を提示し、議論を重ねてきた。

　しかし、線引きや税収減の穴埋め財源を巡る議論が難航した。財務省は今月、全品目に税率１０％を課したうえで、酒類を除く飲食料品を購入した場合、増税分の２％に相当する金額を後日、給付する財務省案を提示した。

財務省案を伊吹氏再び批判、軽減税率の検討言及
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150915-567-OYT1T50011.html
09:03読売新聞

　自民党の伊吹文明・元衆院議長は１４日、消費税を８％から１０％へ引き上げる際の負担緩和策とされる給付案（財務省案）について、自身のフェイスブック（ＦＢ）で「『軽減税率導入』というには修正が必要だ」と指摘し、改めて批判を展開した。

　その上で、「財務省案の修正か、対象範囲を絞った軽減税率か、政治がつらい決断をせねばならない」と、軽減税率の採用についても議論するべきだとの考えを示した。

　財務省案は、消費者は酒類を除く飲食料品を買う際、いったん税率１０％分を支払い、後から増税した２％分が給付される仕組みだ。だが、消費税の逆進性を緩和する狙いから、給付額は１人当たり年４０００?５０００円程度の上限が設定される。上限があると、大半の人は２％分すべては戻ってこないため、実質的には増税されたのと同じ状態になる。上限を設けるのは、高級な食料品などを多く購入する高額所得者らを想定し、全額を給付すると不公平感が生じることを考慮したためだ。

軽減税率も継続検討を＝消費増税時の財務省案に難色―公明
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-150915X582.html
13:31時事通信

　公明党は１５日午前、国会内で党所属の全国会議員を対象にした税制調査会の総会を開き、消費税率を１０％に引き上げた際の負担軽減策を引き続き協議した。山口那津男代表は「（品目によって税率が異なる）軽減税率制度も引き続き検討していくべきだ」と強調。消費税率を１０％に引き上げた際に、酒を除く飲食料品を対象に税率２％分を後で還付するとした財務省案と併せて検討するよう与党との協議で求める方針を示した。

　山口代表は「国民の大多数は、われわれが以前から想定していた軽減税率制度を支持している」と指摘。その上で「財務省案は国民の意見とはかなり開きがあるのではないか」との見解を述べた。

　他の所属議員からは「後で還付するのでは、『痛税感』を緩和する効果が少ないのではないか」「マイナンバーカードを利用する制度では、消費税引き上げ時に間に合うのか」といった批判的な意見や質問が続出。一方、「財務省案は将来的な制度として理解しないわけではない」などとする意見もあったという。

66：名無しさん：2015/09/16(水) 21:24:43
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000103-san-bus_all
消費税還付　財務省案、野党も批判　民主と維新、給付型を提案
産経新聞 9月16日(水)7時55分配信

　財務省が平成２９年４月の消費税１０％への引き上げに伴う負担軽減策として示した還付制度案について、民主党や維新の党など野党からも批判の声があがった。

　民主党が１５日、国会内で開いた税制調査会などの合同会議では、出席議員から「分かりにくい」「物理的に間に合わない」などの声が相次ぎ、容認する声は出なかった。

　財務、総務両省の担当者から説明を受けた旧大蔵省出身の古川元久党税制調査会長は会議後、記者団に「聞けば聞くほど複雑怪奇だ。制度設計の中身も詰まっていない」と批判した。細野豪志政調会長も記者会見で「与党の合意に応えようとした苦肉の案だ。実際にやれるかどうかとなると相当難しい」と語った。

　民主党は昨年１２月の衆院選公約で、２９年４月の再増税を延期した上で、低所得者層に対する負担軽減策として、給付付き税額控除の導入検討を掲げた。

　一方、維新の党は１５日、所得に応じて給付金を支給する「消費税軽減給付金」制度の導入を求める案をまとめた。維新は軽減税率の導入自体に反対の立場だが、今井雅人幹事長は記者会見で「現在の財務省案はとても問題が大きい」と批判した。

67：名無しさん：2015/09/17(木) 06:48:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150916-00000046-asahi-soci
ふるさと納税の返礼に「スバル車」断念　群馬・太田市
朝日新聞デジタル 9月16日(水)15時50分配信

　群馬県太田市は、ふるさと納税で多額の寄付をしてくれた人への返礼品として、富士重工業のスバル車を検討していたが、断念した。

　市地域総務課によると、５００万円以上の寄付者を対象に、３５０万円相当の「レヴォーグ」「ＷＲＸ　Ｓ４」「ＢＲＺ」を返礼品として贈る考えだった。しかし、同社から提供の見送りが伝えられたという。

　市のふるさと納税関連の返礼品はこれまで地ビールしかなかった。１０月１日の寄付からは、ポータブル冷蔵庫や発電機、地元の農産物や特産品などを取りそろえ、スバル車はその「目玉」としてアピールしてきた経緯がある。同課は「残念だが断念せざるを得ない」としている。

　市は東武鉄道太田駅北口に文化交流施設の図書館を整備予定で、ふるさと納税の枠組みの中で寄付を募り、数万冊にのぼる絵本の購入費に充てる計画を立てている。

朝日新聞社

68：名無しさん：2015/09/17(木) 07:17:39
>>67

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150915-00000018-mai-bus_all
＜ふるさと納税＞「返礼品はスバル車」断念　群馬・太田市
毎日新聞 9月15日(火)9時56分配信

　◇富士重「富裕層への優遇」との指摘受け

　群馬県太田市は、ふるさと納税の高額寄付者への返礼品として検討していたスバル車の贈呈を断念した。富士重工業から１０日、返礼品としての取り扱いを辞退する申し入れがあった。

　市は１０月以降、「メードイン太田」の工業製品のＰＲと産業振興を兼ね、５００万円以上の高額寄付者への返礼品として、市内に製造拠点があるスバル車を贈ることを計画。対象者を財政力がある中核市以上の規模の自治体住民に限定し、年間所得１億１５００万円以上の高額所得者を想定していた。

　市地域総務課によると、３５０万円相当のスバル車を贈呈するプランに対し、富士重から「高額納税者に有利な制度で、富裕層への優遇措置ととられかねない」と指摘があり、ブランドイメージを損なう懸念が示されたという。また、返礼品に高額品や換金性の高いものを避けるよう求める総務省の方針も踏まえ、転売される可能性がある新車は返礼品にふさわしくないと判断されたという。

　太田市は、ふるさと納税による寄付金を建設中の新美術館・図書館「おおたＢＩＴＯ」が収蔵する絵本の購入資金に充てる。返礼品は１０月以降、６万円以上でポータブル冷蔵庫、７万円以上で発電機が加わる。いずれも市内に本社と製造拠点を置く澤藤電機の製品。または１万円以上で農産物１セットを１０セットを上限に贈る予定。【阿相久志】

69：名無しさん：2015/09/19(土) 09:11:38
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150919-00045414-gendaibiz-pol
読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利！〜総力上げて還付金案つぶし
現代ビジネス 9月19日(土)6時2分配信

「読売抜きまくり」「朝日は誤報」
　読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた“対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。

　共通番号(マイナンバー)の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案(改正マイナンバー法)が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』はその2日後から、財務省が密かに準備していた消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策「消費増税分給付案」反対キャンペーンを大々的に始めた。

　以下、同紙一面に掲げられた大見出しである(※印は一面トップ記事)。

　「消費税10％時、食料品増税分を給付―財務省案、所得に応じ配分」(5日付朝刊・※)「軽減税率見送り意向―財務相、与党合意に背反」(6日付朝刊・※)、
「消費増税分給付、財務省案実現性欠く―カード全員携帯困難、マイナンバー情報漏えい恐れ」(7日付朝刊・※)

　「消費税10％時、給付額に一律上限―財務省案、2％全額戻らず」(8日付朝刊)
「消費税10％時、給付年4000円上限―財務省案正式提示、基盤整備3000億円」(9日付朝刊)
「財務省案に疑問続々―端末・カード普及、買い物データ流出、初期投資3000億円」(9日付夕刊・※)

　さらに続く。

　「消費税10％時、給付『上限5000円』懐柔案―財務省、与党反発で修正」(10日付朝刊・※)
「首相財務省案こだわらず―消費増税給付、与党協議に委ねる」(11日付朝刊)
「公明税調で批判噴出―消費増税給付、『白紙撤回すべきだ』」(11日付夕刊)、

　「公明　撤回論が大勢―消費増税給付案、与党了承困難」(12日付朝刊)
「公明『参院選戦えぬ』―消費増税時給付、地方組織も批判」(13日付朝刊)
「検証　財務省給付案、極秘検討今春から―財務省崩れたシナリオ、主税局『暴走』次官容認」(同日付朝刊「スキャナー」欄)

　「財務省給付案、消費増税分賄えず―大半の家庭『1人年4000円』超す」(15日付朝刊)「消費税10％時、軽減税率導入を検討―与党、今秋取りまとめ」(16日付朝刊・※)
「前自民党税調会長津島雄二氏、軽減税率導入『当然だ』」(17日付朝刊)
「軽減税率公明が独自案―近く提示、インボイスより簡易」(18日付朝刊)――

　と、前代未聞の大キャンペーンを展開した。

　興味深いことは、ライバル紙の『朝日新聞』(8日付朝刊)は一面トップに「飲食料品2％分『還付』―消費税10％時自公了承」と縦大見出しを掲げ、二面の「時々刻々」欄の横見出しに「増税分還付　公明乗る」と断じたことである。『読売』が6日付朝刊二面に「国民に説明つかぬ、参院選戦えない―公明が反発」と報じていたにも拘わらず、である。

　『読売』は翌日の朝刊でダメ押しの「消費増税分給付案、自公税調幹部に批判も―財務省と水面下交渉」と報じた上で、財務省案を「第2のキールアーチだ」と断じたのだ。

　明らかに『朝日』の誤報であった。

70：名無しさん：2015/09/19(土) 09:12:26
>>69

さすが財務省！
　なぜミスリードしたのか。そもそも、この財務省案は一貫して軽減税率導入を求めてきた公明党(山口那津男代表)が固いため、北側一雄同党副代表の要請を受けた旧大蔵省OBの野田毅自民党税調会長が公明党取り込みの「妙案」を捻り出せと財務省に指示したことに端を発している。

　ところが、安全保障関連法案の調整・策定→衆参両院へ提出・成立で自民党の高村正彦副総裁とタッグを組み、「成果」を上げた北側副代表が消費増税分還付案についても党内調整できると思い込んでいたフシが濃厚だ。裏取りできないが、恐らく『朝日』はその北側氏からの情報を基に報じたのではないか。

　それにしても『読売』の独壇場であった。と言うよりも、同紙が財務省案潰しを仕掛けて、他紙を巻き込んで流れを作り、さらに落としどころを渡邉会長兼主筆の年来の主張である軽減税率導入に仕向けたということではないか。

　普段は『読売』報道に厳しい出版界も、この点では同紙に楯突くどころか、拍手喝采である。事実、出版関連4団体は17日、財務省案に反対する表明を発表した日本新聞協会に呼応して軽減税率適用を求める緊急声明を発表した。

　しかし、と筆者は考える。あの財務省がそう簡単に屈したとはとても思えない。実は、端から大反発を受け、潰されることを織り込んでいて最後は軽減税率・インボイス(税額票)導入にソフトランディングさせる腹積もりではなかったのか。肉を斬らせて骨を絶つ、負けて勝つ、の類ということである。

　主税畑のプロである田中一穂事務次官―佐藤慎一主税局長―太田充総括審議官であれば、そのぐらいの「プロット」は平気の平座であろう。だとすれば、恐るべし財務省である。

歳川 隆雄

71：とはずがたり：2015/09/23(水) 13:53:51
>>69-70
朝日とってる俺は記事読んですっかり公明がOK出したとおもいこんでましたね。
72：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:40:14

2015.9.26 21:57
「税務当局が大変なことになる」　元自民党税調会長の津島氏、財務省案に慎重姿勢
http://www.sankei.com/economy/news/150926/ecn1509260023-n1.html

　「『給付の対象になるはずの食料品を買ったが（給付金が）来ない』という人がわーっと出てきたら、どうするか。税務当局が大変なことになる」

　元自民党税制調査会長の津島雄二元衆院議員は２６日、都内で開かれた平成研究会（額賀派）研修会後の懇親会で、平成２９年４月の消費税増税に伴いマイナンバー制度を用いて増税分の一部を後日払い戻す財務省の還付制度案に慎重な考えを示した。

　大蔵官僚出身でもある津島氏は、額賀派メンバーを前に「財務省にひそかにアドバイスしている。皆さんには今日の私の気持ちを受け止めていただきたい」と述べた。

　財務省案に対しては、公明党が「痛税感の緩和にならない」と反対。自民、公明両党は議論をいったん打ち切り、改めて論点を整理した上で、１０月半ばに与党税制協議会を再開することになっている。

73：とはずがたり：2015/09/27(日) 19:33:16
財務省案に対して痛税感がーと云う批判をあちこちで見かけたが痛税感は本当の税はもっと安いのに高いと感じる勘違いってだけであるから痛税感を理由にするのは国民をバカにしている気がする。
痛税感はあってもいいものだろうし，っもっと本質的な部分で批判をして欲しい所・・。
中小事業者への負担感でインボイスを導入しないせいで色々歪みが出ているところが本質かと思われる。財務省が頭使うべきはインボイスで負担を増す業者にどうやって還付なり控除なりするかではなかろうか？中小事業者にべったりの自公では実現出来ないであろうけど・・・

74：名無しさん：2015/09/27(日) 21:38:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000022-asahi-soci
マイナンバー、夜の街は恐々　ホステス「副業ばれる」
朝日新聞デジタル 9月27日(日)15時1分配信

　お年寄りから赤ちゃんまで、国民全員を１２ケタの番号で管理する「マイナンバー」の通知が１０月から始まり、来年１月から国や地方自治体が持つ個人情報が番号で結びつくようになる。企業向けの研修が連日大盛況になるなど、社員のナンバーを管理することになる経営者たちは準備に躍起だ。夜の繁華街などにも影響は広がっている。

　京都・祇園のクラブの男性経営者は「昼間の仕事をしながらうちのクラブでバイトをしている女性たちが『副業がばれてしまう』とみんな戦々恐々としている」と打ち明ける。

　クラブの経営者がホステスに報酬を支払う場合、報酬から一定割合を所得税として天引きする「源泉徴収」が義務付けられている。ホステスの側は天引き後の報酬から衣装代などの必要経費を差し引いた所得を計算して確定申告する。

　ただ、大阪・北新地で２０年以上クラブを経営する女性は「職場に夜の副業がばれるなどの理由でまともに確定申告している人は珍しい」と打ち明ける。店側も実在しない女性の名前で源泉徴収するなどホステスの所得がわからないよう配慮することが少なくないという。

　２０１７年１月から「源泉徴収票」へのマイナンバーの記入が必要となる（中途退職者は１６年１月から）。繁華街の事情に詳しい国税局ＯＢの税理士は「国税局などが報酬を得ているのに確定申告をしていないホステスを把握しやすくなる。一方、そもそも源泉徴収をしないなど違法なクラブが増える可能性がある」と指摘する。

　商機ととらえる業界も。

　富士通総研によると、制度の対策にかかる初期投資の市場規模は約１兆円にのぼるとみられるという。

　電機大手の「日立製作所」（東京）では１０月からマイナンバーの収集から管理まで代行するサービスを始める。１８年度末までに約１９５億円の販売目標を掲げる。「情報が漏れると罰則があることもあり、自社での管理のセキュリティーを気にして選んでもらえている」と担当者。

　マイナンバーを記載した書類は所管法令に基づく保存期間が過ぎれば速やかに廃棄しなければならない。大阪市のオフィス機器販売会社「日本機器」ではシュレッダーの注文が７月ごろから急増して普段の倍以上に。８月にはメーカーの生産が追いつかず品切れになり、予約待ち状態だ。

　一方、大阪府箕面市の武田恭子・社会保険労務士は「破格に高い金額のシステムの営業を受けたという相談もある。専門家に相談したり、同業者で情報交換したりして判断してほしい」と注意を呼びかけている。（西村圭史、坂本泰紀）

朝日新聞社

75：名無しさん：2015/10/01(木) 23:05:35
古い話題ですが、
橋下の税に関する考え方の記録として貼っておきます。

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030901002327.html
維新の会、遺産全額徴収も検討　「国家元首は天皇」明記
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが９日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。
　国家元首は天皇と明示することも判明。同会は１０日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、２４日開講の政治塾でも精査を続ける。
2012/03/10 01:29 【共同通信】

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120216/plt1202161539002-n1.htm
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1329471808/
泣ける“橋下政策”
…“預貯金”課税はイタタッ！
2012.02.16

「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が
注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。
爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、
エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。

「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも
行政の役割だ」

橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、
預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。

欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する「富裕税」がある国もあるが、
クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「富裕税は主に所得再分配の
ために行っており、貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は
過去にはない」とする一方で、「消費税率５％アップの増収分にも相当する税収が
見込めるうえに、デフレ脱却の切り札になるかも」と力を込めた。

白川氏の推計によれば、預貯金と国債の合計残高は８５４兆円。税率が１％なら
約８・５兆円の税収増となるが、１０００万円の貯金がある人は年間で１０万円失う
ことになる。子どもの学費など将来のための預貯金が打撃を受けることにならないか。
だが、白川氏は「累進制をつければ、庶民を直撃するとはかぎらない」といい、昨今
騒がれている“世代間格差”を是正する機能も果たすという。

「デフレ下では、貯蓄の価値が上がる。今の高齢者はその恩恵を大きく受け、もらい
すぎた分をためている。それをちょうだいする唯一の手段といえる。所得税や消費税は
若い世代に負担がかかる」

夢のような話だが、なぜ誰もやらないのか。

白川氏は「確かに、効果があり過ぎれば、資本が流出したり、バブルが発生するリスクも
ある。どんな政策にも副作用はある」と話した。

やはり、橋下氏が投げてきた石はデカい。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120305-OYT1T00629.htm
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1330926622/
松井知事「富裕層逃げる」…資産課税を除外

　地域政党・大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は５日、報道陣に対し、
次期衆院選の公約となる維新版・船中八策のたたき台に盛り込んでいた資産課税について、
「富裕層が（国外に）逃げる可能性がある」と述べ、今月上旬に公表する骨子から外す考えを示した。


　資産課税は預貯金や不動産などに対し、新たに課税する考え方だが、維新内部からも
反対意見が続出していた。

　また、松井知事は「（現行制度では）税を納めていない人のチェックができていない」として、
現在、政府が創設を検討している歳入庁や社会保障番号が必要との認識を示した。

（2012年3月5日13時35分 読売新聞）

76：名無しさん：2015/10/04(日) 18:21:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151004-00000004-jct-soci
税金滞納で美少女フィギュアが差し押さえ　公売かけられる「嫁」に「切なすぎる」声
J-CASTニュース 10月4日(日)17時30分配信

　市税滞納で差し押さえられた物品を公売にかける官公庁オークションで、美少女フィギュアが出品され、話題を集めている。

　見積金額は数百円ほどのものが多いが、いずれも未開封で大切にされていた様子がうかがえる。ネットの一部では「嫁を奪われたのか」「切なすぎる」と同情的な声も上がっている。

■未開封で大切にされていたのに...

　2015年9月28日、山口県山陽小野田市は滞納者から差し押さえた美少女フィギュア計8点を「Yahoo！官公庁オークション」に出品した。「けいおん!!　」や「To LOVEる‐とらぶる‐」など人気マンガ、アニメのキャラクターのクレーンゲームの景品が中心だ。

　見積価格は400〜2240円と高価ではない。それでも出品ページの説明文に「所有者より未開封との聴取を得ています」と記載があり、大切にされていたことが分かる。ただ、市が内容物を確認するため1度開封している。

　フィギュアの出品はネット上で話題になり、

　　「嫁を奪われたのか...」
　　「これはかわいそう...誰か保護してあげて」

と波紋を広げた。ツイッターには、滞納はけしからんとしつつも、愛好家にとっては「嫁」とも言えるフィギュアが手元から離れていくことに同情する声が上がった。

　市税務課によると、個別の経緯は明らかにできないが、差し押さえは滞納者の生活や仕事に支障がないものが対象だという。見積価格は専門家の意見や市場価格などをもとに市が算出している。落札されたお金は滞納分の支払いにあてられる。

　入札は10月19日から行われ、10月1日16時時点で24件の参加申し込みがある。入札がなかったり、見積価格以上の金額がつかなかったりした場合にはオークションは成立しない。次回へ持ち越されるか、出品が取りやめになるという。

金の延べ棒や高級車が出品されることも
　官公庁オークションは山陽小野田市に限らず、各自治体が出品を行っている。見積価格400万円以上の1キロの純金の延べ棒や、イギリスの高級車「アストンマーチン」など、高額品が数多く出品されている。

　その一方で、汚れが目立つ無名ブランドのスニーカーや、店舗で使われていたという量販店のフォークやスプーンなど、買い手があるのか不明なものもあった。何を差し押さえ、オークションにかけるかは、自治体ごとの判断による。

　2014年度のYahoo！官公庁オークションの落札総額は46億3719万円だった。

77：とはずがたり：2015/10/05(月) 20:49:12
続きが知りたいすｗ朝日取ってるから登録すれば良い筈なんじゃが。。

マイナンバーで「副業ばれる」は本当か　税理士に聞く
http://www.asahi.com/articles/ASHB52T9KH9ZUTIL06B.html?iref=com_rnavi_arank_nr02
千葉卓朗2015年10月5日08時46分

　マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。

マイナンバー届いたら？　手続き・注意点・使い方を解説
　横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性（４２）は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月１８万円ほどの「本業」の給料はほぼ生活費に消える。週３回の勤務で月１０万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい「副業」。

　しかし、半年ほど前から、「マイナンバーが始まると副業がばれる」とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。「副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて（副業を）辞めざるを得ないかも」

　キャバクラを経営する女性（３９）は、人手不足を心配する。店に勤務する女性１４人のうち「副業」は１１人。「この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない」

　副業は本当に会社に知られてしまうのか。すばる会計事務所（東京都台東区）の森瀬博信税理士は「ばれる可能性は以前からあり、マイナンバー導入とは関係ない」と話す。

78：とはずがたり：2015/10/07(水) 10:04:07

国の借金減らす為に税金としてちゃんととろうよ（；´Д｀）

法人所得、バブル期を上回る過去最高５８兆円　１４年度
http://www.asahi.com/articles/ASHB65HNTHB6UTIL03N.html?ref=goonews
水沢健一2015年10月6日17時35分

　２０１４年度に法人が申告した所得は前年より９・７％増えて計５８兆４４３３億円となり、バブル期を上回って過去最高だった。法人税も２・１％増の計１１兆１６９４億円で、５年連続の増加となった。国税庁のまとめでわかった。

　国税庁は「企業業績の改善が数字に表れた」としている。申告数は２７９万４千件で、バブル期の１９８９年度の１・３倍。このうち黒字法人の割合は１・５ポイント増えて３０・６％となり、４年連続で上昇した。残り６９・４％は赤字法人で、赤字額は１３・２％増えて計１４兆４５５３億円だった。

　法人などが源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含む）は、１２・６％増の１６兆６８７０億円で５年連続の増加。所得の種類別に税額をみると、給与所得で４・７％増の９兆９２３３億円となったほか、軽減税率の廃止もあり、株式などの配当所得で５０・３％増の３兆９４０８億円となった。（水沢健一）

79：名無しさん：2015/10/11(日) 12:42:03
自民党スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1378195932/859

859 名前：名無しさん[] 投稿日：2015/10/11(日) 12:41:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000008-mai-bus_all
＜野田氏「更迭」＞還付金案、見送りへ　軽減税率の検討加速
毎日新聞 10月11日(日)7時30分配信

　安倍晋三首相は、自民党の野田毅税制調査会長を交代させる方針を固めた。後任に宮沢洋一前経済産業相を充てる。野田氏は２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う負担軽減策を巡り、公明党が導入を目指す軽減税率に慎重姿勢だった。来夏の参院選をにらみ首相が公明党に配慮した事実上の更迭とみられる。野田氏は党税調最高顧問に就任する。野田氏の交代で、今後の与党協議では生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入検討が加速し、財務省がまとめた還付金案は見送りになりそうだ。

　自民、公明両党は１７年度の軽減税率導入を目指し、具体的な制度設計の議論を進めてきた。しかし、対象品目などの議論が難航したため、財務省は代替案として、買い物をする際にマイナンバーカードを提示し、いったん１０％の消費税を支払った上で、後で申請して２％分の還付を受ける還付金案を提案していた。

　還付金案について公明党は「いったん１０％の消費税を支払うのでは痛税感が緩和されず、軽減税率と呼べない」などと強く反発。一方、野田氏は還付金案を軸に検討を進める姿勢を示し、自公の対立が続いていた。野田氏の交代決定により、還付金案の実現は一段と困難になった。

　ただ、軽減税率の導入には課題も残る。財務省の試算によると、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収が年１．３兆円減る。消費増税による増収分は社会保障に充てることが決まっているため、財務省幹部は「社会保障の財源に穴を開けることだけはやめてもらいたい」とけん制する。

　軽減税率導入に反対する経済界を説得できるかも焦点だ。税率が複数になると、企業の経理で商品ごとに税率や税額を明記した請求書（インボイス）が必要になるが、経済界は「事務負担が増す」と強く反対している。自民党内では選挙で支援を受ける経済界の反発を恐れて慎重意見が根強い。

　与党は年末にまとめる１６年度税制改正大綱に負担軽減策を盛り込む方針で、残された時間は少ない。【朝日弘行】

80：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:51:38
経団連会長、条件付きで軽減税率導入を容認
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ7DSXHBJUTFK010.html
2015年10月16日23時48分

　消費税の軽減税率導入について、経団連の榊原定征会長は１６日、「基本的には反対」としながら、「決めるのは政府ですから」とも述べ、事業者や財政に配慮した仕組みであれば、導入を容認する考えを示した。

　榊原氏は記者団に対し、消費税率１０％に増税する際は「単一税率にして欲しい。（低所得者対策は）簡易な給付でやるのが一番よい」と従来の見解を繰り返した。一方で、政府が軽減税率導入を決めるのであれば、中小企業の事務負担増や、税収減による財政悪化への対策を講じる必要があるとの見方を示した。

　一方、中小企業を抱える日本商工会議所の三村明夫会頭は１５日の記者会見で、「（導入）容認とは口が裂けても言えない」と強く反対しながら、「もし導入するなら、できるだけ最善の方法でやってもらいたい」と注文をつけた。

81：名無しさん：2015/10/18(日) 12:02:08
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010273941000.html
「ビール系」酒税 来年度の結論困難か 自民
10月18日 4時57分

自民党税制調査会では、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けては消費税の軽減税率などの議論を優先させる必要があり、検討する時間的な余裕がないなどとして、来年度の税制改正で結論を得るのは難しいという意見が強まっています。
「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率は異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。
自民党税制調査会は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるうえ、税収の減少にもつながっているとして、来年度の税制改正に向けて、ビールの税率を下げ、発泡酒と「第３のビール」の税率を引き上げる方向で見直す方針です。
しかし、年末の税制改正大綱の取りまとめに向けては、消費税の軽減税率や法人税減税などの議論を優先させる必要があり、「ビール系飲料」の酒税の見直しを検討する時間的な余裕がないという意見が出ています。
また、党内からは、来年夏に参議院選挙を控えるなかで、発泡酒や「第３のビール」の増税に対し国民からの反発が予想されるとして慎重な検討を求める声もあり、来年度の税制改正で結論を得るのは難しいという意見が強まっています。

82：とはずがたり：2015/10/18(日) 21:54:58
左翼スレ向けかねぇ？？

2015年 10月 16日 18:30
アングル：世界最高税率に直面するスウェーデン、競争力低下も
http://jp.reuters.com/article/2015/10/16/angle-sweden-idJPKCN0SA0WC20151016

［ストックホルム　１５日　ロイター］ - スウェーデンのロベーン首相率いる中道左派政権は、来年度の予算編成で増税を検討中で、実施されればスウェーデンの富裕層は世界最高水準の税率に直面することになる。

批評家からは、企業の競争力や魅力が低下するとともに、労働意欲をそぐとの懸念の声も出始めている。

同中道左派政権は、２０１６年末までに教育や住宅建設、雇用のために３２０億クローナ（３９億ドル）を調達する計画で、財源は燃料税や働いている年金受給者への課税、若者を雇用する企業への支援カットなどでまかなう。住宅改築補助金は縮小し、原発への課税を強化し、銀行税も検討している。

最高限界税率は現在の５７％から６０％に引き上げ、ＫＰＭＧによると世界最高水準になるという。最高税率が適用される基準も月収５万２５００クローナ（６４７８ドル）超と、他国に比べて低い水準だ。

２０世紀のスウェーデンの高福祉モデルを支えたのは高い税金だったが、２００６年からの中道右派政権は労働に対する報酬を増やし、給付金を減らす改革を進め、税負担をフランスやフィンランド、ベルギーを下回る水準まで抑えた。そして、今度は振り子が逆に動き始めた。投資家を引きつけた過去１０年の自由市場改革は後退し、１年前に発足した中道左派政権は税率を世界最高水準に引き上げようとしている。

最大野党の中道右派、穏健党のバトラ党首は「現政権のやり方は国民の財布と企業の注文台帳を空っぽにするものだ」と批判する。

しかし政府系シンクタンクは現在の公共サービスの水準を維持するには年間約２００億クローネ（２４億６０００万ドル）の税収増が必要だと指摘する。記録的な移民流入ペースや医療給付金のコスト、人口高齢化などで支出が一段と増す可能性もある。

１９８０年代には税率を下げるためにパートタイムで働くことを選ぶ医師が多かったという。ある医師は「今後われわれが当直や夜勤を引き受けるのはますます難しくなる」と話す。

スウェーデンのソフトウェア企業タクトンのＣＥＯは、政府が増税に舵を切れば、再び同国はビジネスをするのに適さない場所だというレッテルを貼られると指摘する。また、従業員の４０％が外国人の同社では、人材確保が一段と難しくなることを懸念している。

83：とはずがたり：2015/10/24(土) 14:16:10
＜軽減税率＞低所得者対策を財源に…政府・自民検討
毎日新聞社 2015年10月23日 14時12分 (2015年10月23日 15時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151023/Mainichi_20151023k0000e020261000c.html

　政府・自民党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を回す案の検討に入った。ただ、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」に２％分の軽減税率を適用する場合は、１．３兆円の財源が必要で、２７日に開く与党協議は難航が予想される。

　自民党税制調査会が２３日午前に開いた幹部会で、財務省がこの案を説明した。「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年４０００億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。

　しかし、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に上り、同制度の導入を見送っても約９０００億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は２３日の幹部会後、「（消費増税を決めた）税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した。【朝日弘行、大久保渉】

84：名無しさん：2015/10/24(土) 18:37:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010280531000.html
公明代表 社会保障の財源は消費税以外も検討
10月23日 20時15分

公明党の山口代表は日本記者クラブで記者会見し、消費税の軽減税率を巡って、対象を「酒類を除く飲食料品」とすべきだとしたうえで、軽減税率で減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。
このなかで、公明党の山口代表は消費税の軽減税率を巡って、「痛税感の緩和や消費者や事業者に分かりやすい対象という点で考えれば、税率を軽減する対象は『酒類を除く飲食料品』がかなっている」と述べました。そのうえで山口氏は、自民党から、軽減の対象を絞り込まなければ、社会保障の財源が確保できなくなるという指摘が出ていることに対し、「社会保障の財源も含めて、これから与党で議論していく必要がある」と述べ、減収となる分の社会保障の財源は、消費税以外も検討する必要があるという認識を示しました。
また山口氏は臨時国会について、「重要な政府の外交日程がめじろ押しであることに加え、ＴＰＰの国内対策に、先行的に補正予算なども準備しなければならず、国会を開くいとまがないという政府側の対応も理解できないではない」と述べました。

85：名無しさん：2015/10/24(土) 22:42:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00010000-wedge-pol
軽減税率は高所得者が得するバラマキ策
Wedge 10月22日(木)12時10分配信

9月10日、財務省は日本型軽減税率案を与党税制協議会に提出した。しかし、世論では公明党が検討している欧州型の軽減税率への支持が高い。
「軽減」という名前だけで判断すると効果のない低所得者対策を導入することになる。

　消費税の軽減税率導入の是非をめぐる議論が高まっている。2017年4月に、消費税が8%から10%に引き上げられるタイミングで、消費税の逆進性を緩和するために軽減税率を導入することになっているからである。

　9月10日に開催された与党税制協議会・消費税軽減税率制度検討委員会では、軽減税率導入に関する課題がまとめられた上で、マイナンバーカードを利用した還付ポイントによる「日本型軽減税率制度」という財務省案が提示された。

　財務省案は、還付ポイント対象品の「酒類を除く飲食料品」を購入する際に、「マイナンバーカード」をかざし、消費税2%分相当の「還付ポイント」を取得して、そのポイント相当額が一定の限度額の範囲内で各個人の口座に事後的に還付されるというものである。

　これに対し、公明党は特定品目の税率そのものを下げる欧州型の軽減税率の導入を検討していると言われている。

　軽減税率の問題点として、実務的には事業者の負担の増大が挙げられてきた。経済学的には、軽減税率そのものに逆進性緩和という再分配効果が小さいこと、軽減税率の対象品目に需要をシフトさせてしまうことが指摘されてきた。

　財務省案は還付ポイントに上限をつけることができるので、欧州型の軽減税率よりは所得再分配効果が期待できる。理論的にはよくできた制度である。

　事務的な費用の大小を別にすれば、買い物の際に、消費税が軽減されるのか、事後的に還付という形で軽減されるのか、という消費税の軽減を受けるタイミングの違いが両制度の差である。その上で、財務省案では、還付金に上限をつけて再分配効果を強化することが可能になっている。

　しかし、国民の間では、軽減税率に賛成する比率が高く、財務省の還付ポイント制度への支持は高くないようだ。例えば、毎日新聞社が9月19日と20日に実施した緊急全国世論調査によれば、消費税率を10%に引き上げる際に、軽減税率の導入することに「賛成」との回答は66%、「反対」は23%だった。財務省案の還付ポイント制度と軽減税率のどちらが好ましいかという質問では、「軽減税率の方が好ましい」が79%に達したという。

　経済学的にも欧州の経験からも、軽減税率は非常に問題が大きく、導入しない方がいいとされている。それにもかかわらず、軽減税率がこれほど人々の間で人気があるのはなぜだろうか。本稿では、この点について考えたい。

86：名無しさん：2015/10/24(土) 22:43:05
>>85

軽減税率の経緯
　そもそも、軽減税率導入の議論の発端は、自民・公明の与党税制調査会の平成26年度与党税制改正にある。「消費税の軽減税率制度については、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。(中略)軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」。

　これを受けて、2014年6月5日の与党税制協議会で、「消費税の軽減税率に関する検討について」で、対象品目について8案が示された。

　そして、平成27年度与党税制改正にも、「消費税の軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する。平成 29年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進める。」と記されて現在の議論につながっているのだ。

経済学者は否定的
　多くの経済学者は、軽減税率の導入に反対である。14年6月11日の税制調査会でもほとんどの委員が軽減税率の導入に強い反対意見を述べた。

　経済学者が批判する理由は主に二つある。第一に、軽減税率は低所得者対策として有効ではない。第二に、軽減税率は人々の消費行動に影響を与えるという意味で非効率性をもたらす。

　「軽減税率は低所得者対策として有効でない」とは、信じられない人が多いだろう。

　購入しないと生活できないからこそ生活必需品だ。生活必需品の消費税を軽減することは、低所得者の税負担を減らすのだから、低所得者の負担軽減政策になるに決まっているではないか。それが軽減税率に賛成する人の意見だ。実際、支出に占める食料品費支出の割合(エンゲル係数)は、高所得者ほど低くなるという「エンゲルの法則」はよく知られた事実である。

　こうした指摘は、すべて正しいが、重要な事実を一つ見落としている。生活必需品は、高所得者も購入するということだ。確かに、支出に占める食料品費の「比率」は、高所得者の方が低所得者よりも小さい。しかし、食料品費の「金額」は高所得者の方が大きいのである。ということは、軽減税率の恩恵をより大きく受けるのは、高所得者なのである。消費税増税の低所得者に対する負担増加を小さくするために、軽減税率を導入した結果、高所得者の負担軽減は低所得者以上に大きくなるのである。

87：名無しさん：2015/10/24(土) 22:43:46
>>86

軽減税率は補助金と同じ
　消費税の税収は、軽減税率の導入によって軽減された額だけ減る。一定の税収を得るためには、軽減税率が存在すれば、その分、消費税の標準税率を引き上げる必要がある。つまり、軽減税率は、消費税を一律で取ると同時に軽減税率対象品目の購入金額に比例して、購入者に対して補助金を支払っているのと同じなのである。

　そう説明されると、購入金額が高い高所得者ほど、より多くの補助金を受け取ることになることが理解できるのではないだろうか。

　軽減税率と言えば、低所得者に優しい政策だと思う人が多いかもしれない。しかし、生活必需品に対する生産者への補助金だと考えることもできる。そう言われても、本当に低所得者のためだと感じるだろうか。

　日本に住所がある個人や在留する外国人に一律1万2000円の定額を補助金として給付するという「定額給付金」政策が、09年3月4日に施行された。この政策は、バラマキ政策として批判された。所得水準に関係なく給付される補助金は、バラマキと言えるかもしれない。

　もし、定額給付金がバラマキ政策であるならば、軽減税率は定額給付金よりも質の悪いバラマキ政策である。高所得者の方がより多くの補助金を受け取る補助金政策に賛成する人はあまりいないだろう。

88：名無しさん：2015/10/24(土) 22:44:02
>>87

なぜ軽減税率は好まれるのか
　では、所得再分配効果がほとんどないにもかかわらず、軽減税率に賛成する人が多いのはなぜだろうか。

　第一の理由は、行動経済学で知られている「アンカリング効果」だろう。人々は絶対的な水準で損得を判断するよりも参照点からの差で損得を判断することが多い。消費税が10%であればそれがアンカーとなって、その消費税率よりも税率が低ければ得をしたと考える。

　もし、軽減税率が導入されたことによって、消費税率が11%になったとしても、軽減税率の存在が低所得者に優しいと感じられるのではないだろうか。定価が安く値引きがない場合と、定価が高く値引きがある場合で、どちらも値引き後の価格が同じ場合を比べると、値引きがある方が得したように感じてしまう。私たちは、定価という値段にアンカリングされてそこからの差で損得を感じてしまうからだ。

　第二の理由は、中所得者以上の人たちが、軽減税率によって自分たちの方が低所得者よりも得をすることを知っているが、軽減税率が低所得者対策であるという名目を立てることで、政策への正当化をしやすいというものである。これは、還付額に上限がついている財務省案に対する反発が大きいことと整合的である。

　第三の理由は、生活必需品の生産者が、自分たちの製品の需要を増やすために、軽減税率が低所得者対策であると主張することで、消費者の意識を歪めている可能性がある。

　軽減税率によって価格体系に歪みがでることで、生活必需品の消費量を増やしてしまうことを生産者が狙っているのである。価格水準や所得水準にかかわらず一定量消費するものが真の生活必需品ではあるが、ほとんどの生活必需品は、価格が高くなるか、所得が減少すると少し消費量を減らす。

　軽減税率の存在によって、軽減税率対象外の品目の消費を減らし、軽減税率対象品目の消費を増やすことが発生する。軽減税率が存在し、消費税の水準そのものが高くなることで、この歪みは大きくなる。消費行動を歪められる消費者にとって、それは望ましいことではないだろう。

　つまり、人々が軽減税率を支持するのは、税金が軽減されるという名称からの錯覚、低所得者対策に有効だという誤解が大きな理由だと考えられる。そのような誤解のもとで、軽減税率を導入したところで、低所得者には何もメリットがない。

　癌の治療方法として、科学的に効果が認められている現代医学の治療方法と、効果が認められていない民間療法があるのと似ている。患者が民間療法の方が効果があると信じているから、医学的に効果があると認められている手法ではなく、効果が認められていない民間療法を国の正式な医療政策に取り入れることは望ましくないだろう。低所得者対策として軽減税率を導入することは、それに近いことだ。

　こうして考えてみると、軽減税率を導入するくらいなら、バラマキ政策と批判された定額給付金政策の方が低所得者に優しい政策なのである。より望ましいのは、再分配効果がより大きい給付付き税額控除である。給付付き税額控除とは、所得が低い人には給付金を渡すが、その給付金が所得が増えるに従って減額され、課税最低限以上になると給付金がゼロになる制度だ。

　海外では多くの導入の実績がある。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールで導入されている。ただし、給付付き税額控除だと、勤労意欲が阻害される可能性がある。勤労収入があれば給付額が一定額まで増えるという勤労所得税額控除が導入されている国も多い。例えば、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、スウェーデン、カナダ、ニュージーランド、韓国等で導入されている。

　給付付き税額控除や勤労所得税額控除は、かつてミルトン・フリードマンが提唱した「負の所得税」を具体的に制度化したものだ。労働意欲の阻害効果が小さく貧困対策のどちらにも優れているという点で優れた制度であるが、課税当局の所得の捕捉力が十分でないと給付が過大になる。マイナンバー制度の導入は、負の所得税の導入のインフラが整備されることを意味する。

　私たちにとって税率が低い方がいいのは当然であるが、高齢化や貧困率の上昇に対応するための財源を確保する必要がある。財源としてどのような税制がいいのか、という基本に戻るべきである。再分配効果がほとんどない軽減税率を、低所得者対策と誤解して、導入する余裕は、この国にはない。

大竹文雄 （大阪大学社会経済研究所教授）

89：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:35:52

＜軽減税率＞低所得者対策を財源に…政府・自民検討
毎日新聞社 2015年10月23日 14時12分 (2015年10月23日 15時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151023/Mainichi_20151023k0000e020261000c.html

　政府・自民党は２３日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源について、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約４０００億円を回す案の検討に入った。ただ、公明党が求める「酒類を除く飲食料品」に２％分の軽減税率を適用する場合は、１．３兆円の財源が必要で、２７日に開く与党協議は難航が予想される。

　自民党税制調査会が２３日午前に開いた幹部会で、財務省がこの案を説明した。「総合合算制度」は、低所得者の家計を支援するため、医療や介護などの自己負担総額に上限を設け、上限を超える部分の負担を免除する制度。財源は年４０００億円程度と見込まれている。軽減税率を導入すれば税収が減り、社会保障に充てる財源が不足するため、財務省はこの制度の導入を見送り、軽減税率の財源に充てたい考えだ。

　しかし、消費税率１０％時に「酒類を除く飲食料品」に軽減税率８％を適用すると、税収減は年１．３兆円に上り、同制度の導入を見送っても約９０００億円が不足する計算。公明党の山口那津男代表は消費税収以外の財源を検討する考えを示したが、宮沢洋一自民税調会長は２３日の幹部会後、「（消費増税を決めた）税と社会保障の一体改革のフレームの中で処理するのが当然だ」と述べ、他税収を充てることを否定した。【朝日弘行、大久保渉】

90：とはずがたり：2015/10/25(日) 22:42:04
>>85-88
大竹先生，完璧だなぁ。。（；´Д｀）

ただ俺は益税を無くさせる為にインボイスを導入出来るという一点で軽減税率推進派だ。これで軽減税率にインボイス抜きの簡易納税なんかも認められるとほんと酷い税制度になる。。なりそうだ。。

91：とはずがたり：2015/10/30(金) 22:51:12
軽減税率めぐり自民、対象を限定し低所得者向けに給付案を検討
TBS News i 2015年10月30日 21時21分 (2015年10月30日 22時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151030/Tbs_news_44867.html

　消費税を１０％に引き上げる際に導入する予定の軽減税率をめぐって、自民党内では、対象を「精米」などに限定した上で、低所得者に給付を行う案が検討されていることがわかりました。
　軽減税率を検討する２９日の与党協議では「酒を除く飲料・食料品」など、できるだけ幅広い品目を対象としたい公明党と、社会保障の財源に影響を及ぼさない４０００億円程度の財源にとどめたい自民党との間で、議論がかみ合わないまま協議が終了しました。

　こうした中、自民党の税制調査会の幹部からは、２０１７年４月から軽減税率を混乱なく導入するためには、事業者の負担を考えて当面、対象を「精米」などに限定する必要があるという指摘が出ています。

　このため、自民党では両党で合意している４０００億円程度の財源から、対象を「精米」などに限定した場合に必要なおよそ４００億円を差し引いた３６００億円で、低所得者向けに現在と同様の給付を行う案を検討すべきだという意見が出ています。

　ただ、公明党の理解が得られるかは不透明で、公明党もタバコ税の増税など新たな財源が確保できないか検討を進めています。（30日13:43）

92：名無しさん：2015/11/07(土) 12:57:05
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297311000.html
「みなし課税」も検討を 自民党内で意見
11月7日 5時34分

消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。
消費税の軽減税率を巡っては、複数の税率を区分けして経理する事務負担も課題となっていて、自民・公明両党は、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書・「インボイス」の導入は当面見送り、再来年４月から実施可能な簡素な方式を検討することで一致しています。
これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。
これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。
こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」を選択できる制度も検討すべきだという意見が出ています。ただ、「みなし課税」は、納税額が正確に把握できず、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残る、いわゆる「益税」が拡大する可能性があり、自民・公明両党は慎重に検討を進めることにしています。

93：名無しさん：2015/11/14(土) 17:23:47
http://lite-ra.com/2015/11/post-1675.html
消費増税すると派遣社員が増える税制上のからくりが！ 増税は安倍政権に近い派遣会社を儲けさせるだけ
【この記事のキーワード】安倍内閣, 小石川シンイチ, 税金 2015.11.13

　厚生労働省が4日、2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達したと発表した。非正社員の割合は40.0％。民間のみの調査だった前回は38.7％。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
　朝日新聞デジタル11月4日付「非正社員、初の4割　雇用側『賃金の節約』」では、高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになったと分析している。
　今後、ますます、この傾向が加速しそうだ。消費税のしくみが人件費を抑制させ、非正規雇用を増加させてしまうからだ。三木義一『日本の税金』（岩波新書）には「注意しておかねばならないことがある。消費税は派遣労働を税制面から促進してしまうことである」と記されている。
　どういうことか。わかりやすくいえば、正規の従業員に給与を払うと（課税仕入ではないために）その分に消費税がかかり税務署に消費税を払わなくてはならなくなるが、派遣社員を使った場合には給与ではなく「労働者派遣料」となり（課税仕入となり）、派遣を受ける会社はその分の納税を税務署にしなくていい（控除される）のだ。
「消費税は付加価値税だと説明したが、事業者の課税売上から課税仕入を控除した付加価値に実質的に課税される制度である。そうすると、課税仕入が多いと、消費税も減るので課税仕入に何が含まれるかが重要になる。会社が従業員に支払う給料は課税仕入ではない。人件費は企業の付加価値の一つで、サラリーマンは事業者ではないからである」（同書より）
　このため企業は、消費税を減らすために「派遣労働を『活用』することになる。なぜなら、労働者の派遣を受ける会社とその会社に派遣されてくる労働者との間には原則として雇用関係がないので、派遣を受ける会社が支出する金銭は、労働者派遣法の適用のある労働者の派遣に係る対価（労働者派遣料）になり、給与ではなくなるからである。対価を支払った会社は仕入税額控除ができることなる」（同書より）
　仕入税額控除ができるとは「課税仕入に含まれる」ということだ。

94：名無しさん：2015/11/14(土) 17:24:30
>>93

　また、藤巻一男氏による「特別論文　消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策」（「税経通信」2014年5月号／税務経理協会）によると、付加価値に占める給与の割合は、約6割だという。
「財務総合政策研究所の法人企業統計調査の統計によれば、付加価値に占める給与の割合は、約6割を占めている。法人税の赤字申告法人（全体の7割超）であっても、消費税を納税するケースが多いのは、上述の給与の取扱いが大きく関係していると考えられる。民間における給与総額は平成10年分をピーク（223兆円）に逓減し近年では190兆円台で推移しているが、長期的に見ると安定的であり、これが消費税の税収の安定化の主な要因になっていると考えられる」
　つまり、赤字法人でも給与を払っていればその分の付加価値を支払わなくてはならない、政府にとっては理想的な税金だが、それが現在の中小企業の滞納の増加の一因になっているという。
　なお、法人税の場合は、「益金から損金を控除した所得に課税され、損金の中には当然従業員給与も含まれる」（前出『日本の税金』より）ので、給与を払った分には法人税がかからないのだ。
『日本の税金』の著者である三木義一氏は青山学院大学法学部教授で租税法のスペシャリストだ。氏は「消費税率を引き上げるときは、労働法制の方で適正な規制をしないと、派遣労働がさらに増える可能性がある」と懸念している。
　しかし、政府は労働法制での適正な規制もなく、さらなる増税に動き出している。
　3日には、菅義偉官房長官が東京都内で講演し、再来年2017年4月に予定している消費増税について、大きな経済の混乱がない限り、軽減税率と同時に実施することを改めて明言したという。
　安倍政権の消費増税でさらに非正規社員が増え、貧困層が増大する。ますます潤うのは安倍政権に近い大手派遣会社ばかりなのだ。
（小石川シンイチ）

95：とはずがたり：2015/11/16(月) 18:32:47
ひどいなぁ。。>減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です

人的資源への公的支出を減らすのはとんでもないにせよ，この記事では医療費をどうやって減らすのかの提案がなくて批判だけではねぇ。。まあジャーナリストの仕事は問題点表に出すだけで十分なんかも知れないけど。

国を滅ぼす機械的予算削減しか能がない財務省
団藤保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dandoyasuharu/20151101-00051022/
2015年11月1日 10時37分配信

財務相の諮問機関、財政制度等審議会分科会で了承された国立大学法人運営費交付金の機械的削減とそれに見合う授業料の引き上げには唖然とさせられました。科学技術立国を根底から破壊する亡国の政策と言うしかありません。たかだか１兆円規模の大学交付金を減らしてきた上に更に削減する前に、40兆円にもなる医療費を何とかしろと言わねばなりません。財務省に予算の中身に踏み込み質を問うて削減するだけの能力が無いから、機械的予算削減に頼る恐ろしい事態です。

大手マスメディアはいまひとつ事情を飲み込めておらず、反応が悪いのですが、《国立大授業料 ４０万円値上げ　財務省方針 小中教職員３．７万人削減も》が明確に主張しています。《財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です》

日本の高等教育への政府支出が各国に比べて低い事実はよく知られています。《第３章 高等教育への公財政支出》からグラフを引用しました。日本の《公財政支出のレベルは低いが、民間支出が高いため、GDPに対する投資の比率はOECDの平均レベルとなる。イギリス、ドイツの投資は、それぞれ1.3と1.1で、日本よりも少ないが、対GDP公財政支出は、両者0.9と日本よりも多い。フランスの投資は1.3と日本とほぼ同じであるが、公財政支出1.1であり、日本よりも多い。イギリス、ドイツ、フランスの公財政支出は、日本のそれのほとんど2倍といえる》

この公的支出をもっと減らして、民間支出つまり家庭の学費負担をもっと大きくさせようとする政策が今回、了承されたのです。国立大がそこまで授業料を値上げすれば私立大も追随するでしょう。現在でも学費ローンの返済に悩む若い世代が多いのに、とんでもないと言わねばなりません。

2004年の国立大学法人化をきっかけに起きている研究崩壊については第495回「浅知恵、文科省による研究崩壊へ予算編成開始」http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/2768で論じています。十年続いた毎年１％交付金削減が研究の一線を痛めつけ、先進国中で特異な論文数の減少を招いています。第496回「40兆円超え医療費膨張に厚労省は無策なまま」ではこれも医療費の中身に踏み込めない官僚の姿を問題にしました。

国立大学協会の《財政制度等審議会における財務省提案に関する声明》は国立大学を危うくし教育格差を広げる点に危惧と疑念を表明しています。《国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金は、平成１６年度の法人化以来１２年間で１，４７０億円（約１２％）の大幅な減額となっており、各国立大学においては規模の大小を問わず、その運営基盤は急激に脆弱化しており、諸経費の高騰も相まって危機的な状況にある》

そんな無茶苦茶な政策はないと言っているのですが、妙に弱々しく、断固として抗議しているようには見えません。マスメディアの反応も弱い中、このまま現実になる恐れがあると指摘します。

96：名無しさん：2015/11/21(土) 21:49:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010314051000.html
自民 税制改正議論スタート 法人税焦点に
11月20日 19時08分

自民党の税制調査会は２０日、総会を開き、来年度の税制改正に向けた議論をスタートさせました。来年度の税制改正では、法人税の実効税率をどこまで引き下げるのかが焦点で、宮沢税制調査会長は、「厳しい財政事情も踏まえながら、経済再生などの課題に取り組む税制改正をしていきたい」と述べました。
このなかで、宮沢税制調査会長は、「大変厳しい財政事情も踏まえながら、デフレ脱却や経済再生といった課題に、しっかり取り組む税制改正をしていきたい」と述べました。
また、麻生副総理兼財務大臣は、「税制をどう触るかで世の中は雰囲気が変わる。真摯（しんし）な議論をしてもらい、国の財政再建を進めるとともに、『景気が良くなってきてよかった』と言われるような形にしてもらいたい」と述べました。
来年度の税制改正では、安倍総理大臣が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％を、来年度、３１．３３％以下にすることになっている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることから、どこまで引き下げるのかが焦点となります。
また、消費税率の１０％への引き上げにあわせた「自動車税」の見直しなども注目されます。
一方、総会で宮沢氏は、消費税の軽減税率を巡る公明党との協議の状況を報告し、来年度の税制改正論議と並行して調整を急ぐ考えを示しました。自民党の税制調査会は来月１０日をめどに、税制改正大綱を取りまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151121/k10010314561000.html
軽減税率 自民内に“品目絞り込みと給付措置案”
11月21日 5時50分

消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、自民党内では焦点となっている対象品目を「生鮮食品」に絞り込む一方、公明党にも配慮して、低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議では、税率を軽減する対象品目について、自民党が最大でも「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求めて平行線が続いています。
こうした事態を打開しようと、両党は１９日から幹事長どうしの協議を始め、２０日も自民党の谷垣幹事長が公明党の井上幹事長を訪ね、意見を交わしました。
自民党は、再来年４月の導入時から対象品目を「加工食品」にまで広げることは、社会保障の財源確保に影響を及ぼすだけでなく、複数の税率を区分して経理する事業者の対応が間に合わず、受け入れられないとしています。
一方で、党内では、来年夏に参議院選挙を控えていることも踏まえ、公明党の主張にも一定の配慮が必要だとして、対象品目は「生鮮食品」に絞り込むものの、低所得者などに対する給付措置をあわせて行う案が浮上しています。
自民党はこうした案も念頭に、週明け以降、幹事長どうしでの調整を急ぐ方針です。

97：とはずがたり：2015/11/24(火) 23:58:50
2015.11.24 11:31
【軽減税率】
安倍首相「財源は一体改革の枠内で」　自民・谷垣氏らに指示　対象品目は「生鮮食品」軸に絞り込みへ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2601

　安倍晋三首相（自民党総裁）は２４日、党本部で谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率の代替財源に関し「社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と指示した。宮沢氏が会談後、記者団の取材に答えた。

　首相は会談で、軽減税率の対象品目について「事業者の混乱が起こらないよう、わかりやすい制度にしてほしい」とも求めた。

　焦点となっている対象品目について、財政への影響を抑える「生鮮食品」を軸に調整する考えを事実上示した形で、加工食品も対象に含めるよう主張している公明党との開きは大きい。

98：名無しさん：2015/11/29(日) 14:15:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010322151000.html
自民税調 酒税の来年度改正見送り
11月27日 22時58分

自民党の税制調査会は２７日の会合で、税率の差の縮小を目指している「ビール系飲料」の酒税について、関係する業界との調整などに時間が必要だとして来年度の税制改正は見送り、再来年度の改正で結論を得る方針を確認しました。
「ビール系飲料」にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。これについて自民党税制調査会は、よく似た酒で税率が違うのは税負担の公平性から問題があるなどとして、税率の差の縮小を目指しています。
２７日開かれた税制調査会の会合で、小委員長を務める額賀元財務大臣は、「税率の差を段階的に縮小し、将来的に税率を一本化させる必要があるが、関係する業界との調整などに時間が必要だ」として、来年度の税制改正は見送り、再来年度の改正で結論を得る方針を示し了承されました。
会合のあと、小委員長代理を務める林前農林水産大臣は記者団に対し、「ことし結論を得るのは時期尚早なので、来年しっかりと議論して結論を得たい」と述べました。

99：とはずがたり：2015/12/01(火) 12:56:59
軽減税率「８０００億円」自民から反発の声
2015年11月27日 18:55
http://www.news24.jp/articles/2015/11/27/04315952.html

消費税の軽減税率をめぐる動きで、政府は生鮮食品に加え菓子を除く加工食品を対象にした８０００億円規模での導入を軸に検討しているが、自民党内からは「無理だ」などと反発の声が上がった。一方、スーパーや外食の業界団体は軽減税率導入反対の集会を開催。

101：とはずがたり：2015/12/04(金) 18:39:23
支持層の中小零細業者の脱税への配慮を未だ続けるのか(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

軽減税率、インボイス簡略化合意…与党検討委
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151203-OYT1T50204.html?from=yartcl_blist
2015年12月03日 22時43分

　自民、公明両党による与党税制協議会は３日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、新たな経理方式の柱となるインボイス（税額票）の仕組みについて合意した。


　公表した書式は、中小・零細事業者への配慮から、個別の品目に税率と税額の明記を求めず、標準税率の品目と軽減対象品目それぞれの合計額の税率・税額だけを記す内容だ。欧州連合（ＥＵ）などで定着している厳格なインボイスと異なり、納税額を減らす不正の防止には不十分な制度で、公正な税制の構築に課題を残した。

　自公両党が合意したインボイスは「適格請求書等保存方式」という名称だ。税率１０％時、食料品に軽減税率として現在と同じ８％が適用されるとすると、事業者は請求書に「食料品」の合計額、税率（８％）、税額を示す。これと標準税率の商品は分け、例えば「雑貨」の合計額、税率（１０％）、税額を記載する。

　現在の「請求書等保存方式」と異なるのは、税率の区分のほか、事業者ごとの登録番号を記載する点だ。請求書の不正発行には罰則が設けられる。

102：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:40:07
マクドナルドに課税逃れの疑い、欧州委が調査開始
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%89%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%81%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8E%E9%80%83%E3%82%8C%E3%81%AE%E7%96%91%E3%81%84%E3%80%81%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E5%A7%94%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E9%96%8B%E5%A7%8B/ar-AAg092O
AFPBB News
6 時間前

【AFP＝時事】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）がルクセンブルクで法人税の優遇措置を受けて課税逃れをしていた疑いがあるとして、欧州連合（EU）は3日、正式に調査を開始した。

　欧州では、インターネット小売り大手アマゾン（Amazon）や米アップル（Apple）をはじめとする大手多国籍企業の税金逃れをめぐる捜査が拡大している。

　欧州委員会（European Commission）は声明で、「ルクセンブルグがマクドナルドに認めた課税協定が、EUの加盟国助成金制度に違反した税優遇措置だった疑いがある」との見解を表明した。

　具体的には、マクドナルドはルクセンブルグとの協定により、ルクセンブルクで法人税を収めていなかっただけでなく、ルクセンブルクと米国が結んだ租税協定に基づいて米当局へも納税していなかったと欧州委はみている。

　マクドナルドに対しては、企業内の部門間での利益移転を通じて2009年〜13年に約10億ユーロ（1340億円）の課税逃れをしたとの指摘が労働組合や市民団体から出ている。

フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板（2013年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 フランス・ドゥアルヌネにあるファストフード大手マクドナルドの店舗の看板（2013年2月20日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　マクドナルドが税優遇によって違法に利益を得ていたと欧州委が判断した場合、同社には巨額の追徴課税が命じられる可能性がある。

103：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:32:17
「生鮮食品」以外にも拡大を＝軽減税率、山口公明代表が安倍首相に－幹事長協議続行
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015120800316

　安倍晋三首相（自民党総裁）は８日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にしながら約１時間、会談した。与党税制改正大綱の取りまとめを予定する１０日が迫る中、自公両党で意見対立している消費税の軽減税率をめぐり協議。山口氏は、対象品目を「生鮮食品」以外にも広げるよう求めたが、結論は出ず、両党の幹事長による協議を続行することで一致した。

　会談で山口氏は、２０１７年４月の軽減税率導入時の対象品目について、「『生鮮食品』だけでは、国民の理解は得られない」と述べ、「加工食品」も含めるべきだと指摘。首相は「（自公の）幹事長間でよく協議を重ね、まとめてもらいたい」と述べ、山口氏も同意した。
　自民党は８日午前、高村正彦副総裁と谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税調会長らが党本部で協議。公明党が求める「加工食品」に関し、事業者が混乱しかねないとして、応じるのは困難との方針を改めて確認した。
　宮沢氏は会合後、記者団に「対象を生鮮食品以外に拡大する作業をこれからやると、時間的な余裕が全くない。とても現実的にできる話ではない。できるものしかできないということで（与党協議に）臨む」と語った。
　この後の党役員連絡会で、谷垣氏は「税制改正の議論も大詰めを迎えている。軽減税率、そろそろ結論を出さなければならない段階に来ている」と述べた。
　これに対し、公明党幹部は８日午前、こう着状態が続けば、与党税制改正大綱の取りまとめがずれ込む可能性もあるとの認識を示した。（2015/12/08-13:44）

104：名無しさん：2015/12/09(水) 06:32:46
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151208/k10010334241000.html
自民税調 財政力弱い自治体への再配分増額へ
12月8日 20時30分

自民党税制調査会は、地方自治体の財政力の格差を是正するため、地方税の一部を国税化して、財政力の弱い自治体に再配分する額を、再来年４月の消費税率の引き上げに合わせて、現在のおよそ６０００億円から、１兆４０００億円まで増額する方針を決めました。
政府は、消費税率の引き上げで地方自治体の財政力の格差が拡大するのを是正するため、去年、地方税の法人住民税の一部をいったん国の税収にしたうえで、財政力の弱い自治体に地方交付税として再配分する仕組みを導入しています。
自民党税制調査会は８日の会合で、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、再配分の機能を強化することを確認しました。そして、財政力のある自治体から、財政力の弱い自治体に再配分される額を、現在のおよそ６０００億円から、再来年度以降、１兆４０００億円ほどまで増額する方針を決めました。
一方で、自治体間の財政力の格差を是正するため、平成２０年度から導入されていた、地方税の法人事業税を国が自治体に再配分する暫定的な措置を、来年度いっぱいで廃止することも決めました。

105：とはずがたり：2015/12/11(金) 11:06:55
当然である。週刊誌とかは10%で良いけどその他は５％に下げても良いくらいだ。

新聞・書籍も軽減税率対象へ 与党が最終調整
共同通信 2015年12月10日 23時43分 (2015年12月10日 23時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151210/Kyodo_BR_MN2015121001002026.html

　自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が１０日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。
　政府関係者は「用意できる財源は２００億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。
　与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。

106：名無しさん：2015/12/12(土) 13:03:39
今までは「国民の代表」が税を決めてきたのに、
今回は宗教法人と官僚が決めたとも言えるわけですね〜。

＞自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151212-00000080-san-pol
落日の自民税調、軽減税率で完敗　党内最大の聖域、見る影もなく
産経新聞 12月12日(土)7時55分配信

　■官邸主導「どうにでもなれ」

　平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。

　「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」

　自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。

　ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が公明党の支持母体の創価学会幹部と直接交渉する事態を招いた。

　自民党税調は「税制は民主主義の原点。議員しか触らせない」（元税調幹部）として、政府に強い影響力を保っていた。特に「インナー」と呼ばれる非公式幹部会に出席する幹部が実権を握る。

　元年の消費税率「３％」導入は、「ミスター税調」こと山中貞則税調会長（当時）が決定。「５％」を狙った宮沢喜一蔵相（同）が訪ねた際に「裁定の中身はいえない」と突っぱねた逸話が残る。

　現在の党税調は財政論に偏り、世論や党を取り巻く政治状況に疎い面は否めない。今回官邸側が来年の参院選の選挙協力を“人質”に不退転の決意で臨む公明党の本気度を察知したのとは対照的だ。

　「もうどうにでもなれ」

　官邸主導で軽減税率の対象範囲が拡大した結果に税調幹部はこう嘆き、あきらめの表情を浮かべた。

107：とはずがたり：2015/12/12(土) 20:18:58
(政府ではなく)自民党の投げ槍感パネェっすねｗ

108：とはずがたり：2015/12/14(月) 10:45:38
軽減税率、高齢世帯への恩恵大きいとの試算
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BB%BD%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E7%8E%87%E3%80%81%E9%AB%98%E9%BD%A2%E4%B8%96%E5%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%81%A9%E6%81%B5%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%AE%E8%A9%A6%E7%AE%97/ar-BBnuRQ4
読売新聞
2 時間前

消費税の軽減税率が、酒類と外食を除く食品全般に適用されると、家計にはどれだけの影響があるのだろうか。

日本総合研究所が、総務省の家計調査に基づいて試算したところ、年金収入で生活している夫婦など、高齢世帯への恩恵が大きかった。家計に占める食品購入額の割合が大きいためだ。

年収２５０万円の高齢夫婦世帯（夫は６５歳以上で無職、妻６０歳以上）の場合、酒と外食を除く食品全般に支払う金額は、平均で月５万５００円。消費税率が８％のまま据え置かれると、１０％に引き上げられるのに比べ、年間の負担軽減額は１万２１２０円になる。

年収５００万円の勤労者世帯（家族２人以上）では、食品購入額は月平均５万２００円で、年間軽減額は１万２０００円。収入の少ない高齢夫婦世帯の方が、軽減額が多くなった。一人暮らし世帯でみても、高齢者の負担軽減額が勤労者世帯より多い。

109：とはずがたり：2015/12/16(水) 02:56:45

＜軽減税率合意＞かすむ財政規律…自民税調、面目丸つぶれ
毎日新聞社 2015年12月15日 22時00分 (2015年12月15日 23時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20151215/Mainichi_20151216k0000m010101000c.html

　軽減税率の対象が、財源を棚上げしたまま１兆円規模に拡大したことで、今後は財政規律の問題が浮上する。財政規律の維持を至上命令としてきた自民党税制調査会も、今回は官邸の意向に沿い、軽減対象を広げる公明案をほぼそのまま受け入れざるをえなかった。税調内では今後の税制の決め方への懸念が広がっている。

　村上誠一郎元行政改革担当相は１５日の幹部会合後、「『税は理論だ』という自民税調の伝統を壊してしまった。今後の税調のあり方について幹部は猛省すべきだ」と危機感をあらわにした。

　税調には、その時々の政治的な思惑に左右されず、「税の理論」を盾に財政規律を保ってきたという自負がある。複雑な税制度に精通し、かつては時の首相も口出しできないほどの権威があった。しかし、今回は公明党への配慮を優先する官邸の政治判断が「理論」に優先した。必要財源は自民税調が主張した４０００億円を大きく超え、面目は丸つぶれとなった。

　１５日の小委員会（総会）には、当事者であるはずの野田毅最高顧問ら３人が欠席。３人とも自民税調を取り仕切る１０人の非公式幹部会（インナー）のメンバーであり、小委員会にインナー幹部３人が欠席するのは異例のことだ。額賀福志郎小委員長が「あまり打ちひしがれることなく、しっかりとやっていこう」と締めの言葉を述べたが、力ない笑いが広がるだけだった。

　税調は党政務調査会の一組織に過ぎないが、税の専門家集団として権威を保ってきた。業界や省庁の利害関係を調整する役目を負い、財務省が示した税制改正の優先順位を鶴の一声で変更させるなど税の制度設計を主導。有権者が嫌がる増税も決めてきた。

　しかし、安倍政権下では消費増税の先送りや法人税減税など官邸主導の決着が目立つようになった。閣僚経験者は「財源論を棚上げにして、政治判断を優先するなら自民党の税制決定の根幹が揺らぐ」と警鐘を鳴らした。【大久保渉、浜中慎哉】

110：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:28:38

国債発行総額、６年ぶり低水準＝１６年度１６２．２兆円－財務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015122200439

　財務省は２２日、２０１６年度の国債発行計画の概要を固めた。国債発行総額は１６２兆２０００億円程度となり、１５年度当初計画（１７０兆２４１億円）に比べ７．８兆円の減少。減額は２年連続で、１０年度（１５１兆５３８５億円）以来、６年ぶりの低水準となる。
　税収増を背景に新規国債発行を抑えるほか、元本の償還期限を迎えた国債を返済するために発行する借換債の減少が主因。予算案を閣議決定する２４日に公表する。
　内訳は、新規国債発行が３４．４兆円程度（１５年度当初３６兆８６３０億円）、東日本大震災の復興財源となる復興債が２．２兆円程度（２兆８６２５億円）、財政投融資資金の原資となる財投債が１６．５兆円程度（１４兆円）、借換債は１０９．１兆円程度（１１６兆２９８６億円）となる。（2015/12/22-12:53）

111：名無しさん：2015/12/24(木) 23:00:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&amp;k=2015122400722
軽減税率の対案提出へ＝民・維

　民主党の古川元久、維新の党の柿沢未途両税制調査会長は２４日、国会内で会談し、消費税率１０％時に導入される軽減税率への対案として、給付付き税額控除を導入する法案を来年の通常国会に共同提出する方針を確認した。所得税減税と給付金を組み合わせるもので、年明けから両党の合同部会で議論を始め、制度設計したい考えだ。　
　古川氏は会談で、「真の逆進性対策である給付付き税額控除を一緒に具体化していきたい」と強調。柿沢氏も「もっと適切な方法があると示すことができれば、論戦の大きな材料になる」と応じた。（2015/12/24-17:21）

112：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:49:18
>医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。
なんと，なんとか成るんだな。。

>２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた

>１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

2015年 12月 24日 12:08 JST
焦点：次年度予算へ波乱不可避　軽減税率財源、「薬価ボーナス」はく落
http://jp.reuters.com/article/abe-idJPKBN0U702620151224?rpc=188&amp;sp=true

［東京　２４日　ロイター］ - ２０１６年度予算案では、２年に１度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで１０００億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年６月に定めた財政計画の範囲に収めた。しかし、次年度予算でこうした「薬価ボーナス」は見込めない。

自民、公明両党で政治決着した消費税１０％時の軽減税率導入でも、必要となる１兆円の財源にメドは立っておらず、消費増税判断を伴う１７年度予算編成時の波乱は避けられそうにない。

埋蔵金があるじゃないか――。軽減税率の対象をどこまで認めるかの自民、公明両党の協議が詰めの段階を迎えた１２月中旬、政府高官は公然とこう言いきった。株高政策を推進する安倍晋三内閣の発足で、民主党政権時と比べて一時４０円超の円安となり、国が管理する外為特会の余力資金は約２０兆円に増えた。

しかし、外為資金の一般財源化には「間接的な為替介入」と受け止められかねないリスクも伴う。「対米外交上も厳しい選択。説明がつかない」、「円高が進めば資金は目減りする。為替相場に左右されるものが恒久財源と言えるか」と、与党内からも反対論が噴出し、合意文書では財源の明示を先送りした。

政府、与党幹部によると、外食を除く飲食料品に広く軽減措置を取るのに必要となる財源は国８０００億円、地方２０００億円の計１兆円に上る。与党内で浮上しているたばこ増税で４、５０００億円を捻出する案には「低所得者ほど喫煙者が多く、かえって『痛税感』が強まる。低所得者対策であるはずの軽減税率の筋が通らない」と慎重な声もあり、どう着地するかは見えない。１７年４月からの軽減税率導入を目指す与党は、１６年度末までに「歳入、歳出の両面で対応する」（自民党の宮沢洋一税調会長）との構えを崩していないが、「現時点で限りなく白紙に近い」（政府関係者）という現状は、次年度予算の編成時に影を落としそうだ。

医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで４０００億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、８、９０００億円程度の財源となるが、それでも１兆円には届かない。

歳出面では、軽減税率の追加財源として、他の予算と比べて桁違いの規模をもつ社会保障に矛先が向く公算が大きい。ただ、１８年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、１７年度ではこうした改定はない。

財政健全化に向けた歳出の抑制目標（３年間で１．６兆円増）に加え、軽減税率の追加財源の模索というダブルパンチを食らえば、１７年度予算編成は波乱含みとなりかねない。財政再建の旗を降ろさずに１兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。

(梅川崇　編集：山口貴也)

113：とはずがたり：2015/12/30(水) 14:36:05

母集団がどんなんか知らんがみなさん厳しいなぁ

記事
BLOGOS編集部2015年12月17日 11:48
軽減税率、新聞に「適用すべきでない」が8割 - 読者アンケートで
http://blogos.com/article/150357/

BLOGOS編集部は、新聞への軽減税率の適用について、読者アンケートを行った。

回答結果は「適用すべき」が16%（2200票）だったのに対し、「適用すべきでない」が80%（10774票）、「わからない」が4%（529票）となり、「適用すべきでない」が「適用すべき」を大きく上回る結果となった。

（回答期間：12月11日〜12月16日、回答総数：13503）

114：名無しさん：2016/01/04(月) 05:57:32
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160104/k10010359961000.html
政府税調 所得税の制度改革 議論本格化へ
1月4日 5時03分

政府税制調査会は、共働き世帯や非正規雇用の増加など社会の大きな変化に税制が対応できなくなっているとして、ことし、所得税の制度改革について議論を本格化させます。
総理大臣の諮問機関の政府税制調査会は、人口減少やグローバル化が進むなか、年功賃金や終身雇用を柱とする日本型の雇用システムが揺らぎ、共働き世帯や非正規雇用の増加、それに働き方の多様化など、この四半世紀の間に個人を取り巻く社会環境が大きく変化したとしています。
しかし、こうした社会の変化に税制が対応できていないため、所得に応じた負担を求め、税を通じて格差を是正する役割が果たせなくなっているなどとして、政府税調はことし、所得税の制度改革について議論を本格化させます。
この中では、共働き世帯の増加に応じた所得税の『配偶者控除』の見直しや、非正規雇用の増加などにより生じている格差の拡大を是正するための制度の見直し、さらに、最近、システムエンジニアや建築技術者など、企業と請負契約を結んで働く個人事業主が増えるなど、「多様な働き方」に対応した所得税制の在り方などについて議論します。
政府税調はこのほか、高齢世代の資産格差が次の世代に引き継がれるケースが今後増えるとして、資産の適切な再分配の視点で相続税や贈与税の見直しなども議論することにしていて、この夏にも答申を取りまとめる方針です。

115：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:35:43

なんとなく胡散臭い高橋洋一だけど結構面白い文章を書く。国債はとても返せない水準にあると云うのがコンセンサスではあるけどこのまま定常状態に持ち込めば国債償還しきる必要は無いんちゃうかと思ってたけど，理論的には日銀と政府のBSを一緒にしてしまえば良いのかｗ世界標準ではどうなってるのかな？

また政府の資産勘定に乗ってる資産(特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金)って換金出来るのか？鳥越さんでなくとも訊きたくはなる。
民営化して株式公開とか昔のさきがけの行革を思い出すが，みんなの党辺りが主張しても可怪しくない政策ではあるが，勿論優秀な官僚どもを天下りで有効に(大した仕事せずに渡りするのは有能な才能を無為に使ってるから批判されるべきで高給に値する仕事してればいいのだ)使うシステムが無いと行けないのも事実。

問題点はまあ実質的に解消されちゃったとしても日銀がずっと(一応リスク資産の)国債を抱え続ける不健全性からの出口戦略(年金なんかも含めて３００年位掛けてこつこつ返して行くのが良いかもｗ)と，政府の規模を縮小する事のリスクをどう成長政策に絡めて行くかと云う面である。

>先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
日本政府め，内部留保使えと企業に云っておきながら溜め込んでたのは本人というブラックジョークか？

>バランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

>2016年度予算の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。
>利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした〜それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151228-00047156-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2015年12月28日(月)6時31分配信

鳥越俊太郎氏もダマされていた
　先週26日(土曜日)、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。

　その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。

　借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。

　テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政府の関係会社も考慮して連結してみると200兆円になる。これは先進国と比較してもたいした数字ではない」

　これに対して、番組内で、ゲストの鳥越俊太郎さんから、「資産といっても処分できないものばかりでしょう」と反論があった。それに対して、多くの資産は金融資産なので換金できる、といった。

　筆者がこう言うのを財務省も知っているので、財務省は多くのテレビ関係者に対して、「資産は売れないものばかり」というレクをしている。鳥越さんも直接レクされたかがどうかは定かでないが、財務省の反論を言ってきたのには笑ってしまった。

116：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:36:08
　番組が昼にかかり15分くらいの休憩があった。そのとき、鳥越さんから、「金融資産とは何ですか」と筆者に聞いてきた。「政策投資銀行(旧日本開発銀行)やUR都市機構(旧住都公団)などの特殊法人、独立行政法人に対する貸付金、出資金です」と答えた。それに対して「それらを回収したらどうなるの」とさらに聞かれたので、「民営化か廃止すれば回収ということになるが、それらへの天下りができなくなる」と答えた。

　このやりとりを聞いていた他の出演者は、CM中のほうがためになる話が多いといっていた。実際に、番組中で言うつもりだったが、時間の都合でカットせざるを得なくなった部分だ。

　借金1000兆円。これは二つの観点から間違っている。

バランスシートの左側を見てみれば…
　第一に、バランスシートの右側の負債しか言っていない。今から20年近く前に、財政投融資のALM(資産負債管理)を行うために、国のバランスシートを作る必要があった。当時、主計局から余計なことをするなと言われながらも、私は財政投融資が抱えていた巨額の金利リスクを解消するために、国のバランスシートを初めて作った。

　財政が危ういという、当時の大蔵省の主張はウソだったことはすぐにわかった。ただし、現役の大蔵官僚であったので、対外的に言うことはなかった。

　筆者の作った国のバランスシートは、大蔵省だからか「お蔵入り」になったが、世界の趨勢から、その5年くらい後から試案として、10年くらい後から正式版として、財務省も公表せざるを得なくなった。今年3月に、2013年度版国の財務書類が公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_gassan.pdf)。

　その2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。

　負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。つまり、1143兆円-653兆円)は490兆円を占める。

　先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。

　なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。

財政再建は、実は完了している？
　第二の問題点は、政府内の子会社を連結していないことだ。筆者がバランスシートを作成した当時から、単体ベースと連結ベースのものを作っていた。現在も、2013年度版連結財務書類として公表されている(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/national/hy2013_renketsu.pdf)。

　それを見ると、ネット国債は451兆円となっている。単体ベースの490兆円よりは少なくなっている。

　ただし、この連結ベースには大きな欠陥がある。日銀が含まれていないのだ。日銀への出資比率は5割を超え、様々な監督権限もあるので、まぎれもなく、日銀は政府の子会社である。

　経済学でも、日銀と政府は「広い意味の政府」とまとめて一体のものとして分析している。これを統合政府というが、会計的な観点から言えば、日銀を連結対象としない理由はない。筆者は、日銀を連結対象から除いた理由は知らないが、連結対象として含めた場合のバランスシート作ることはできる。

　2013年度末の日銀のバランスシートを見ると、資産は総計241兆円、そのうち国債が198兆円である。負債も241兆円で、そのうち発行銀行券87兆円、当座預金129兆円である。

117：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:36:54
　そこで、日銀も含めた連結ベースでは、ネット国債は253兆円である(2014.3.31末)。

　直近ではどうなるだろうか。直近の日銀の営業毎旬報告(https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151220.htm/)を見ると、資産として国債328兆円、負債として日銀券96兆円、当座預金248兆円となっている。

　直近の政府のバランスシートがわからないので、正確にはいえないが、あえて概数でいえば、日銀も含めた連結ベースのネット国債は150〜200兆円程度であろう。そのまま行くと、近い将来には、ネット国債はゼロに近くなるだろう。それに加えて、市中の国債は少なく、資産の裏付けのあるものばかりになるので、ある意味で財政再建が完了したともいえるのだ。

　ここで、「日銀券や当座預金も債務だ」という反論が出てくる。これはもちろん債務であるが、国債と比べてほぼ無利子である。しかも償還期限もない。この点は国債と違って、広い意味の政府の負担を考える際に重要である。

滑稽すぎる 「日本の財政は破綻する」論
　このようにバランスシートで見ると、日銀の量的緩和の意味がはっきりする。

　政府と日銀の連結バランスシートを見ると、資産側は変化なし、負債側は国債減、日銀券(当座預金を含む)増となる。つまり、量的緩和は、政府と日銀を統合政府で見たとき、負債構成の変化であり、有利子の国債から無利子の日銀券への転換ということだ。

　このため、毎年転換分の利子相当の差益が発生する(これをシニョレッジ〔通貨発行益〕という。毎年の差益を現在価値で合算すると量的緩和額になる)。

　また、政府からの日銀への利払いはただちに納付金となるので、政府にとって日銀保有分の国債は債務でないのも同然になる。これで、連結ベースの国債額は減少するわけだ。

　量的緩和が、政府と日銀の連結バランスシートにおける負債構成の変化で、シニョレッジを稼げるメリットがある。と同時にデメリットもある。それはシニョレッジを大きくすればするほど、インフレになるということだ。だから、デフレの時にはシニョレッジを増やせるが、インフレの時には限界がある。

　その限界を決めるのがインフレ目標である。インフレ目標の範囲内であればデメリットはないが、超えるとデメリットになる。

　幸いなことに、今のところ、デメリットはなく、実質的な国債が減少している状態だ。

　こう考えてみると、財務省が借金1000兆円と言い、「だから消費増税が必要」と国民に迫るのは、前提が間違っているので暴力的な脅しでしかない。実質的に借金は150〜200兆円程度、GDP比で30〜40％程度だろう。

　ちなみに、アメリカ、イギリスで、中央銀行と連結したネット国債をGDP比でみよう。アメリカで80％、65％、イギリスは80％、60％程度である。これを見ると、日本の財政問題が大変ですぐにでも破綻するという意見の滑稽さがわかるだろう。

　以上は、バランスシートというストックから見た財政状況であるが、フローから見ても、日本の財政状況はそれほど心配することはないというデータもある。

　本コラムの読者であれば、筆者が名目経済成長でプライマリー収支を改善でき、名目経済成長を高めるのはそれほど難しくない、財政再建には増税ではなく経済成長が必要と書いてきたことを覚えているだろう。

　その実践として、小泉・第一安倍政権で、増税はしなかったが、プライマリー収支がほぼゼロとなって財政再建できた。これは、増税を主張する財務省にとって触れられたくない事実である。実際、マスコミは財務省の言いなりなので、この事実を指摘する人はまずいない。

　さらに、来2016年度の国債発行計画を見ると、新規に市中に出回る国債はほぼなくなることがわかる。これは、財政再建ができた状況とほぼ同じ状況だ。こうした状態で、少しでも国債が市中に出たらどうなるのか。金融機関も一定量の国債投資が必要なので、出回った国債は瞬間蒸発する。つまり、とても国債暴落という状況にならないということだ。

118：とはずがたり：2016/01/04(月) 11:37:26
>>115-118
　何しろ市中に出回る国債がほとんどないので、「日本の財政が大変なので財政破綻、国債暴落」と言い続けてきた、デタラメな元ディーラー評論家(元というのは使い物にならなかった人たちということ)には厳しい年になるだろう。

今の国債市場は「品不足」状態
　2016年度の国債発行計画(http://www.mof.go.jp/jgbs/issuance_plan/fy2016/gaiyou151224.pdf)を見ると、総発行額162.2兆円、その内訳は市中消化分152.2兆円、個人向け販売分2兆円、日銀乗換8兆円である。

　余談だが、最後の日銀乗換は、多くの識者が禁じ手としている「日銀引受」である。筆者が役人時代、この国債発行計画を担当していたときにもあったし、今でもある。これは、日銀の保有長期国債の償還分40兆円程度(短国を含めれば80兆円程度)まで引受可能であるが、市中枠が減少するため、民間金融機関が国債を欲しいとして、日銀乗換分を少なめにしているはずだ。

　要するに、今の国債市場は、国債の品不足なのだ。カレンダーベース市中発行額は147兆円であるが、短国25兆円を除くと、122兆円しかない。ここで、日銀の買いオペは新規80兆円、償還分40兆円なので、合計で120兆円。となると、市中消化分は、最終的にはほぼ日銀が買い尽くすことになる。

　民間金融機関は、国債投資から貸付に向かわざるを得ない。これは日本経済にとっては望ましいことだ。と同時に、市中には実質的に国債が出回らないので、これは財政再建ができたのと同じ効果になる。日銀が国債を保有した場合、その利払いは直ちに政府の納付金となって財政負担なしになる。償還も乗換をすればいいので、償還負担もない。それが、政府と日銀を連結してみれば、国債はないに等しいというわけだ。

　こういう状態で国債金利はどうなるだろうか。市中に出回れば瞬間蒸発状態で、国債暴落なんてあり得ない。なにしろ必ず日銀が買うのだから。

　こうした見方から見れば、2016年度予算(http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/01.pdf)の国債費23.6兆円の計上には笑えてしまう。23.6兆円は、債務償還費13.7兆円、利払費9.9兆円に分けられる。

　諸外国では減債基金は存在しない。借金するのに、その償還のために基金を設けてさらに借金するのは不合理だからだ。なので、先進国では債務償還費は計上しない。この分は、国債発行額を膨らせるだけで無意味となり、償還分は借換債を発行すればいいからだ。

　利払費9.9兆円で、その積算金利は1.6％という。市中分がほぼなく国債は品不足なのに、そんなに高い金利になるはずない。実は、この高い積算金利は、予算の空積(架空計上)であり、年度の後半になると、そんなに金利が高くならないので、不用が出る。それを補正予算の財源にするのだ。

マスコミはいつまで財務省のポチでいるのか
　このような空積は過去から行われていたが、その分、国債発行額を膨らませるので、財政危機を煽りたい財務省にとって好都合なのだ。債務償還費と利払費の空積で、国債発行額は15兆円程度過大になっている。

　こうしたからくりは、予算資料をもらって、それを記事にするので手一杯のマスコミには決してわからないだろうから、今コラムで書いておく。

　いずれにしても、政府と日銀を連結したバランスシートというストック面、来年度の国債発行計画から見たフロー面で、ともに日本の財政は、財務省やそのポチになっているマスコミ・学者が言うほどには悪くないことがわかるだろう。

　にもかかわらず、日本の財政は大変だ、財政再建が急務、それには増税というワンパターンの報道ばかりである。軽減税率のアメをもらったからといって、財務省のポチになるのはもうやめにしてほしい。

高橋 洋一

119：名無しさん：2016/01/05(火) 21:40:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160105/k10010361491000.html
マイナンバー制度 カード活用の検討チーム発足へ
1月5日 15時17分

高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。
マイナンバー制度では希望者に対して、公的な個人証明書として使える顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」が無料で交付されることになっています。
これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160105-00000060-nnn-pol
総務省　ポイントカード一本化を検討へ
日本テレビ系（NNN） 1月5日(火)19時5分配信
　総務省は各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化できないか、検討を始めることにした。

　これは総務省の仕事始め式で高市総務相が指示したもの。カードを発行している企業や団体を結ぶシステムを立ち上げ、各種ポイントカードや銀行、図書館、商店街などのカードをマイナンバーカードに一本化しようというもので、来年春以降の実現を目指す。

　各企業はポイントカードのサービスで利用者の囲い込みを狙っているが、総務省幹部は「磁気カードからＩＣチップ入りカードに移すための莫大（ばくだい）な投資を行わずに済む」と企業側にもメリットがあることを強調している。

120：名無しさん：2016/01/09(土) 00:17:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&amp;k=2016010800525
安倍首相、軽減税率へ理解求める＝「高所得者恩恵」に反論－衆院予算委

　衆院予算委員会は８日午後、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１５年度補正予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、消費税の軽減税率について、「（消費者が）日々の生活で買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と述べ、理解を求めた。民主党の枝野幸男幹事長への答弁。
　軽減税率の恩恵は低所得者よりも高所得者層の方が多く受けるとの指摘に対しては、「制度上、高所得者のみ適用対象から除外するのは困難だ」と説明。民主党の山井和則氏への答弁では、世帯収入に占める負担軽減額の割合は、低所得層の方が高所得層よりも多いとする試算を示し、批判に反論した。
　麻生太郎副総理兼財務相は水道・電気などの公共料金が対象外となることについて、「利用者に過重な負担とならないよう、公定料金または認可料金とされている。多くの市町村で低所得者向けに水道料金の軽減を行っている」と強調した。
　憲法改正で首相は、「緊急事態条項」に関し「大規模災害発生のような緊急時に、国民の安全を守るために国家、国民自らがどんな役割を果たすべきかを憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と指摘。「中身については（衆参両院の）憲法審査会で議論してほしい」と語った。民主党の大串博志氏への答弁。（2016/01/08-18:40）

121：名無しさん：2016/01/13(水) 06:29:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&amp;k=2016011200044
安倍首相、税収上振れ活用も＝軽減税率財源－衆院予算委

　安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で消費税の軽減税率の財源について、「税収増の部分をどう考えるかは経済財政諮問会議でも議論しているが、そうしたことも含めて議論を進めたい」と述べ、財源が定まっていない６０００億円分に税収の上振れ分の活用もあり得るとの認識を示した。民主党の玉木雄一郎氏への答弁。
　首相は「私たちの経済政策で（税収増という）果実が出てきた。ある程度続くものと考えることも可能だろう」と述べ、安定財源として継続的な活用も期待できるとの考えを示した。
　ただ、麻生太郎副総理兼財務相は西村智奈美氏への答弁で「税収は経済状況によって下振れすることもあるので、安定的な恒久財源とは言えない」と述べ、増収分の充当に慎重姿勢を改めて示した。（2016/01/12-11:51）
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