とはずがたり税制調査会 - 1419237577

122：名無しさん：2016/01/13(水) 06:33:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2016011200797
国税局ＯＢ税理士ら有罪＝法人税１億円脱税－大阪地裁

　開運グッズ販売などで得た所得を隠し法人税約１億円を脱税したとして、法人税法違反罪に問われた雑貨販売会社「アドライン」（大阪市、解散）の元実質経営者河本大介（３５）、大阪国税局ＯＢの税理士野上孝行（４８）両被告の判決が１２日、大阪地裁であった。国分進裁判官は河本被告に懲役１年８月、執行猶予３年、罰金１０００万円（求刑懲役１年１０月、罰金１５００万円）、野上被告に懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年２月）を言い渡した。
　国分裁判官は、両被告が、買収した宗教法人に対し、アドラインなどが祈とう料を支払ったように装い架空の経費を計上したと指摘。「計画的、巧妙で悪質」と非難した。
　判決によると、両被告は共謀し、アドラインなど２社の２０１０年４月～１１年１０月の所得が計約４億円あったのに、架空経費の計上により所得がなかったと虚偽申告。法人税約１億１９２０万円を免れた。（2016/01/12-18:51）
123：とはずがたり：2016/01/26(火) 00:50:29: >外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）。
>残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。
>簡単に言えば「売り上げ－仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。
>一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

2016年 01月 4日 15:00 JST
視点：所得課税から消費課税へシフト加速を＝土居丈朗氏
http://jp.reuters.com/article/view-takero-doi-idJPKBN0UG0I120160104?sp=true
土居丈朗慶應義塾大学教授

［東京　４日］ - 財政健全化と経済成長を両立させるためにも、税源がジリ貧の法人税や所得税への依存度を下げ、消費課税へと日本の税制の主軸をシフトさせることが必要だと土居丈朗・慶應義塾大学教授は指摘する。

ただ、与党の２０１６年度税制改正大綱で、法人実効税率引き下げの代替財源として外形標準課税の強化が盛り込まれたことには問題があるという。

同氏の見解は以下の通り。

＜世界の潮流から逸れた外形標準課税の算定方法＞

安倍内閣が閣議決定した２０１６年度税制改正大綱に、国・地方を合わせた法人実効税率を現行の３２．１１％から２９．９７％に引き下げることが盛り込まれた。

安倍内閣は１４年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」、いわゆる骨太の方針において、「数年で法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と明言していた。有言実行は、国内外の経済界に対して、アベノミクスの健在ぶりを示す効果的なメッセージとなろう。

詳しくは後述するが、私は、財政健全化と経済成長を両立させるためにも、日本の税制は法人・個人に対する所得課税への依存度を下げ、その主軸を消費課税へとシフトすべきだと考えている。その意味で、１７年４月の消費税率の現行８％から１０％への引き上げを前にした、２０％台への法人実効税率引き下げは、あるべき姿への大きな前進だと評価している。

ただし、今回の法人税減税をめぐっては、１つ残念な点がある。それは法人実効税率引き下げに伴う税収減を埋め合わせる代替財源として、外形標準課税の強化が決まったことだ。

外形標準課税は、分かりやすく言えば、企業の業績にかかわらず、赤字法人でも納税義務が発生する税金だ。法人税は儲け（所得）に対して税金が課される。実効税率引き下げは、法人所得に課す税率を下げることを指す。これに対し、法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、所得以外の法人課税が強化されることとなった。それが外形標準課税の強化で、今回も再び対象となったわけだ。

この課税方式の何が問題かと言えば、経済活動を歪めてしまう可能性がある点だ。やや専門的な話になるが、外形標準課税の対象となる付加価値額は足し算方式（加算法）で算出される。人件費や払った利子、賃貸料や単年度損益などを合算し、その合計である付加価値額に比例して課税する形をとっている（「付加価値割」と呼ぶ）。

残念ながら、この付加価値割は、他の主要国の多くはもうやめつつある。むしろ、付加価値に税金をかけるならば、欧州諸国でも引き算方式（控除法）が主流となっているのが実情だ。日本でもおなじみの消費税が、まさにそれにあたる。

簡単に言えば「売り上げ－仕入れ」という引き算で計算される付加価値に対する課税である。しかも、そこにはインボイス（税額票）があって、仕入税額控除が適用される。取引前に仕入れ段階で負担した税金は、きちんと売り手が買い手に転嫁して、売るときに消費税を加えて払ってもらう。

一方、加算法である付加価値割では、それがまったくできない。仕入税額控除も輸出取引の免税も認められない。そのため、物流に税負担の重荷を課す仕組みとなっている。

また、加算法では、単年度損益が変わらない場合に、報酬給与額を増やすと、付加価値割税額が増えてしまう。安倍政権は、賃金上昇と投資増の好循環を目指しているわけだが、企業によっては人件費増の誘因が働かない可能性もある。
124：とはずがたり：2016/01/26(火) 00:50:46: >>123-124

解決策としては、こうした付加価値割の外形標準課税からは日本もなるべく早く「卒業」し、他の方法に求めることだろう。その最有力候補は消費税だと思う。

安倍内閣になってからの法人実効税率の引き下げに伴って、事業税付加価値割の税率は２．５倍に引き上げられた。いまさら、付加価値割の税率を引き下げるのは難しい。ならば、事業税付加価値割も消費税もともに付加価値に課す税である点に着目すればよい。前者は加算法で後者は控除法という違いだけである。そこで、事業税付加価値割を消費税に完全に置き換えることで、事業税付加価値割にまつわる問題を解決できる（「置き換える」だけであって国民全体で見れば税収中立だ）。

なぜそれほどまで消費税へのシフトの必要性を強調するかと言えば、所得税や相続税、法人税ばかりに財源を求めても、グローバル競争の中で富の海外流出を招き、かえって税収を失ってしまう可能性があるからだ。

こう話すと、特に法人税については、引き下げても国民に恩恵がないという反論が来そうだが、それは誤解だ。法人には従業員や株主、債権者など様々なステークホルダーがいて、法人税負担があるために、その分給与が減らされたり、配当が抑えられたりしている。法人税負担のしわ寄せは、誰にどれくらい生じているのかは見えにくいが、従業員や株主などに確実に及んでいる。

それに対して、消費税ならば、日本の最終消費者にモノを売る限り、日本企業が作ったモノでも外国企業が作ったモノでも、平等に課税され、日本企業だけ不利になることはない。

そもそも、国際的に見て日本の消費税率は低い。しかも、これから高齢化のペースがさらに加速していく日本において、引退後の高齢世代にも負担してもらえるので、世代間格差の是正という観点からも望ましい税源だ。

むろん、消費税には、低所得者に重い税負担を課すという性質があるが、この問題は本来、給付付き税額控除（課税最低限以下の低所得者に給付を与えること）を所得税制で合わせて導入することによって解決できるはずだ。社会保障・税番号制度（マイナンバー）を利用すれば、低コストで所得を捕捉し、不正受給も防げる。

一方、政府は現在、この問題を軽減税率導入で解決しようとしているが、経済学者の立場から言えば、この考え方には反対だ。他国の事例で示されているように、事務コストは大きく、いわゆる「益税」や不正の温床となる傾向がある。ただ、それでも政治主導で導入されるのであれば、少なくとも欧州型のインボイスの早期導入だけは何としても実現してもらわなければならない。

＜１０％超の消費増税もタブー視せず検討必要＞

もちろん、日本の財政健全化は、増税だけで実現できるわけではない。経済成長、そして歳出削減は不可欠である。

成長については、「新３本の矢」で、出生率１．８や介護離職者ゼロなど供給サイドの改革を意識した目標が打ち出された点は評価できる。日本経済の問題は、日銀の試算で０．５％程度とされる潜在成長率の低さであり、それは金融緩和や財政出動などの需要喚起策では解決しない。供給サイドに働きかける政策によって、民間部門の活性化や生産性向上を促し、潜在成長率を引き上げる必要がある。

ただ、財政健全化に対する経済成長の寄与について言えば、内閣府の試算にもあるように、今後の経済成長率を最大限高めに見積もったとしても、政府目標の２０年度基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化を実現するための要対応額は６．２兆円に上る。すべてを増税で賄うことは非現実的であり、歳出削減は避けて通れない。

政府も動き出している。経済財政諮問会議の専門調査会では１２月初旬に、歳出改革の工程表をまとめた。医療・介護などの社会保障分野を中心に主要な歳出８０項目のすべてについて、改革の具体的な内容、規模、時期などについて明確化した。２０年度のＰＢ黒字化にコミットしたものではないが、主要改革項目に対して約１８０のＫＰＩ（重要業績評価指標）を策定し、進捗（しんちょく）管理していく点は画期的な試みだ。

今後成長率が想定を下回るようなことがあれば、その分、財政健全化への要対応額はさらに膨らんでしまう。前述した歳出改革工程表ではあまり踏み込まなかった年金を含めて、この国の財政・社会保障のあり方について、１６年に包括的な議論を深め、いよいよ道筋をつける必要がある。

ともすれば、１７年の消費増税前に、国民の痛みを伴う改革は避けたいという誘因が働きそうだが、２０年度にＰＢ黒字化を実現し、対ＧＤＰ比で政府債務比率を安定化させていくためには、もう残された時間は少ない。１０％超の消費増税もタブー視せず、議論すべきだ。
125：とはずがたり：2016/02/08(月) 18:28:47: 水と新聞、どっちが生活必需品？　軽減税率をめぐる読売社説が論争の的に
http://thepage.jp/detail/20151222-00000001-wordleaf?utm_source=ycd-traffic-exchange&utm_medium=referrer
2015.12.22 07:00

　軽減税率をめぐる読売新聞の社説がネットで論争の的となっています。民主党の枝野幹事長が、水道や電気が軽減税率の対象になっていないのに新聞が対象となるのはおかしいと発言したことについて、社説で厳しく批判したからなのですが、読売の主張はどう解釈すればよいのでしょうか。

もともと軽減税率は生活必需品が対象

勢い余って空回り？軽減税率めぐる読売社説が論争の的に
　自民・公明両党は消費税10％への引き上げに伴って軽減税率を導入することで合意に達しました。軽減税率は、一部の品目に限って消費税の税率を引き下げる措置で、主に生活必需品を軽減税率の対象とすることによって、低所得者の消費税負担を軽くする狙いがあります。

　問題は何を対象とするのかですが、生鮮食料品については異論がなかったものの、加工食品や外食については、様々な意見が出ていました。最終的には、外食を除く、生鮮食料品と加工食品にするという形で落ち着いています。

　しかし軽減税率の対象品目となるのは食料品だけではありません。自民・公明両党は14日、定期購読契約を結んだ日刊新聞も対象品目に加えることで一致しました。これに対して枝野氏は「支離滅裂」であると批判し、この発言に対して読売新聞が噛みついたわけです。

電気や水、そして新聞。どっちが生活必需品？

　枝野氏の主張は、軽減税率が、低所得者対策として、生活必需品の税率を引き下げるという措置であることに立脚しており、水道や電気が対象になっていないのに、新聞が対象となるのは整合性が取れないとの判断です。

　これに対して読売側は「民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない」とし、民主主義や活字文化を論点としています。

　民主主義や活字文化が、軽減税率の対象になるのかという点については、様々な意見がありますが、それ以前に、読売の社説には一貫性がなく、説得力に欠ける状況となっています。その理由は、同じ活字文化でありながら，夕刊紙など宅配されていない媒体や、週1回しか配達されない新聞（赤旗の日曜版など）については対象外となっているからです。

　軽減税率は、どの品目を対象とするのかで、その業界の利益が大きく変わってきます。このため、軽減税率を導入してしまうとロビー活動が過剰になり、政治利権になりかねないとの指摘もありました。

　同じ新聞でありながら、適用範囲に差が出ているというのは、まさにロビー活動の結果であり、この部分については、識者の懸念は当たっていたことになります。読売は新聞が軽減税率の対象となることの正当性を主張したかったようですが、勢い余って空回りしてしまったようです。

（The Capital Tribune Japan）
126：とはずがたり：2016/02/14(日) 18:32:56: 国の借金１０４４兆円…１人あたり８２４万円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160210-OYT1T50139.html?from=ysns_ycont
2016年02月10日 19時40分

　財務省は１０日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年１２月末時点で１０４４兆５９０４億円だったと発表した。

　国民１人あたり約８２４万円の借金を背負っている計算となる。

　国の借金は、財務省が３か月ごとに公表している。為替介入などに使う資金を調達するために国が発行する「政府短期証券」の残高が大きく減ったことで、昨年９月末から９兆８３４０億円減少した。

　１５年末の残高のうち国債は９０２兆２００５億円、借入金は５５兆５１３億円だった。

　社会保障費などの財源不足を補うため国債発行が続く見通しで、財務省は今年３月末に借金の残高が１０８７兆３０００億円程度まで膨らむと見込んでいる。
127：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:17: >食料品に対する軽減税率は低所得者対策としては最悪で、株価だけを釣り上げて、金持ちだけに利益をばらまくよりは若干ましだ、という程度の低所得者対策である。
本コラムの展開は一寸強引な所もあるけど頼もしいなぁ♪

小幡　績
転機の日本経済
軽減税率の何が問題か
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2015/12/post-4.php
2015年12月16日（水）13時47分

　誰も得をしない。すべての人が損をする。だから良くない。

　第一に、景気を悪くする。これほど単純に景気を悪くする増税対策もない。景気対策としては最悪である。

　第二に、低所得者がもっとも損をする。当初、低所得者対策として議論が始まった軽減税率は低所得者に最も不利な増税対応策である。目的から最も遠いので最悪だ。

　第三に、選挙対策としては効率的である。だから、次の選挙を勝つためには最も安易で確実な策である。となると、良いことではないが、自民党も公明党も得をするのだから、長期的に日本のためにならなくとも、合理的ではないか。そうではない。政治的にも軽減税率は自滅への道である。

　これらを順番に説明しよう。

　第一に、景気に対して最悪である。軽減税率とは、２％の消費税率引き上げで5.6兆円の増税に対して、その緩和策として食料品に関して1兆円の恒久減税を行うという、要は1兆円減税である。そして、最悪である理由は、1兆円減税の経済効果としては、もっとも効果が低いからである。食料品に対して減税するのは、食料品が必需品だからである。となると、減税の経済効果はゼロである。つまり、必需品へ減税しても、それで消費は増えないから、需要は増えず景気には効果ゼロである。

　低所得者の食料品、というのは、もっとも増減の余地がない。これ以上減らせない。だから、痛税感が最大だから軽減するのだが、だからこそ、景気に対してはもっとも減税効果が小さく、経済政策としては最悪である。

低所得者に毎年10万円給付するほうが効果的
　もちろん、食料品は高所得者も消費する。キャビアを買っても大トロの刺身を買っても、松阪牛を買っても軽減であるから、ここには経済効果があるかもしれない。しかし、これは、政策として、もっとも望んでいない効果である。金持ちの食料消費が増えること、彼らに減税の恩恵が集中すること、これは政策の意図としては最悪である。しかし、それが起こるのである。

　これは、第二の点にも繋がる。低所得者対策にならない、ということである。これは様々なところで言われ尽くされているが、例えば年収200万円の層では、軽減税率による減税の恩恵は年間9000円、1500万円の層では、2万円の効果がある。要は、低所得者に9000円毎年ばらまき、年収1500万円の人々に、今後永遠に毎年2万円ばらまき続ける、ということである。低所得者対策としては、低所得者だけに毎年10万円給付を続けた方が効果的であり、しかも1兆円よりも少ない財源で実現できるのである。これが、すべての経済学者とエコノミストが望ましいとする、給付付き税額控除、というものの、もっとも雑な描写である。

　したがって、食料品に対する軽減税率は低所得者対策としては最悪で、株価だけを釣り上げて、金持ちだけに利益をばらまくよりは若干ましだ、という程度の低所得者対策である。

　しかし、景気に最悪、低所得者対策としても最も効率が悪い、ということになると、なぜ、政府はここまで軽減税率に固執したのであろうか、という疑問が沸く。アベノミクス自体には賛否が分かれた経済学者、エコノミストも、すべてが一致して、軽減税率には反対だ。さらに、誰にもメリットがなく、政治的にも、どの層にも利益をもたらさない。政治的にも、自民党の支援層である、中小企業も大反対で、どう考えても、経済的にだけでなく、政治的にも受け入れられない政策に思える。それならば、なぜ、導入することになったのか。
128：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:31: 　これは、ある種、なぞであるが、欧州では、多くの国で軽減税率が導入されている。だから、欧州がやっているのだから、日本もやれ、という議論もあるが、欧州の政策が優れているとは限らない。それどころか、ほとんどの経済政策に於いては、欧州の政策は効率が悪く、経済対策としては機能していない。実際、欧州の経済の低迷ぶりは、日本とはくらべものにならない。インボイスなどは、消費税の制度として必須で、それを導入している欧州の方が制度的に成熟していると言えるが、逆に、軽減税率を導入してしまった、と言う点で、欧州は先に誤りを犯したのである。国際機関であるIMFもOECDも軽減税率は、理論的、マクロ経済的に望ましくないとしている。

　では、この謎をどう解くのか。なぜ、欧州では、非効率と分かっている軽減税率を導入してしまったのか。

　答えは、痛税感を和らげる。その一点に尽きると思う。消費税率の引き上げをするにあたり、痛税感から反対が出る。低所得者から特に出る。食料品の値上がりは特に厳しい。内税方式になっていればなおのこと、価格上昇は堪える。だから、20％まで消費税率（付加価値税率）を上げるにあたって、何かが必要だった。そのときに、食料品など必需品への軽減税率は、もっとも安易に人々に呈示できるものだった。それだけのことだと思われる。新聞や書籍はそのどさくさに紛れて、政治力を発揮し、ねじ込んだのだろうが、こちらは、さらに意味が分からず、理由もケースバイケースだろう。

　つまり、食料品への軽減税率は、安直な逃げなのである。

　日本も状況は同じだ。

誰もが「恩恵」を受ける軽減税率は選挙にうってつけ
　選挙に必要なものは低所得者対策ではない。幅広い有権者の支持が得られるかどうかだ。

　低所得者対策が良いのは、それに他の人々、低所得者でない人々も同意するからである。

　しかし、軽減税率は、低所得者だけでなく、すべての消費者、つまり、すべての有権者に及ぶ。これは効果的だ。消費税率引き上げに対して、しぶしぶ賛成な人も、強く反対な人もいる。しかし、選挙活動に地元に戻ったときに、すべての人に、社会保障のために必要なんです、みなさんの痛みは分かっています、ですから、できる限りのことを、ということで食料品に関しては、軽減税率を導入しました、頑張りました、いろいろ難しい問題はありましたが、そして、財務省の反対を押しのけるまで頑張りました、こう説明できるのである。

　実際、有権者自体も、自分の負担が減るのは、低所得者の痛み軽減への共感よりも遙かに大きい。だから、誰も反対しないのである。社会保障削減への不安から、軽減税率に反対している人々に対しては、絶対に財務省にそんなことはさせません、頑張ります、と言えるのであり、財源については、選挙の後、責任を持って考えます、と言えば、選挙の時には逃げ切れるのである。

　だから、軽減税率は、次の選挙、と言う意味では政治的に合理的な政策である。

　問題は、その先だ。

軽減税率から始まる税収減と増税のスパイラル
　短期的には、次の選挙を勝つためには良いが、その先の選挙には不利になるのである。だから、政治的、選挙的にも、本当は軽減税率を導入してはいけないのだ。

　なぜか。それは、さらなる消費税率の引き上げが前倒しで必要になるからである。安倍政権では消費税引き上げの必要がなくとも、次の自民党政権では100％消費増税が必要になるだろう。

　軽減税率を導入すれば、景気にはマイナスだから、税収は、これから伸びなくなってくる。（ただし、一部の日本企業は、海外展開が加速し、さらに収益を伸ばすだろう。しかし世界的な節税対策の流行から日本企業も遅まきながらこの流れに乗り、法人税の税収も伸びなくなるだろう）
129：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:01:46: >>127-129

　景気も悪くなり、税収も足りなくなれば、いよいよ日本の株価も下がることになり、これまでの株価上昇依存の経済政策が破綻することになる。さらに税収は伸びなくなるだろう。

　このシナリオでは、円安、株安を海外の投機家が仕掛けてくる。国内の対抗勢力が強いため、国債には直接仕掛けられないが、海外勢の影響力の強い、為替、株で仕掛ければ、一気に日本売りの様相を呈することになろう。そうなると、現在でも少しずつ高まっているジャパンプレミアム、国内金融機関のドル資金調達困難が強まり、結果的に国内投資家も国債、国内債券市場は金利上昇の展開になるだろう。

　これが、大混乱、暴落という様相を呈するか、じわじわと起きるかは、世界金融市場の情勢次第だが、いずれにせよ、激しいスパイラル悪循環か、静かな悪循環が起こる。この負のスパイラルを断ち切るには、円安をおさえる必要があり、さらに、それを金融を引き締めずに行うことが必要となり、歳出削減、増税が必須となろう。

　そのときに、軽減税率が入っていると、次に12％への消費税率引き上げの時に、増収効果が小さくなる。景気が悪い中での引き上げだから、有権者は抵抗するだろう。その際に、一度軽減税率を入れてしまっているから、安易に、これを再度利用することになろう。つまり、8％据え置きは織り込み済みで、12％への引き上げの痛税感緩和策としては、据え置きでは弱い。8％を6％または5％へ引き下げることになるだろう。一旦引き下げが可能と分かれば、次はゼロ税率の可能性も出てくる。したがって、一旦、安易な道に流れると、それは加速し、永遠に失われるものが出てくるのである。

消費税率は間もなく15％に
　それは増税による税収である。消費税を上げても、効果はフルには発揮できず、漏れが大きくなる。

　こうなると税収を上げるためには、税率を大きく上げる必要がある。12％では到底足りない。15％がすぐやってくる。

　そうなったとき、15％標準税率、軽減税率、例えば5％というのは、かなりダメージが大きい。2％の軽減で1兆円の税収減少なので、10％で5兆円、様々なロスを考えれば（免税点の問題など）12％一律に近い税収になるだろう。

　経済にとって、15％標準税率、食品は5％に軽減というのと、12％一律消費税というのとどちらが購買意欲をそそるか。あるいは、もっと食品にゼロ税率などとなった場合には、15％標準税率で食品はゼロ税率というのと、10％標準税率一本、というのとどちらがよいか。

　さらに、消費税を最終的に納税するのは企業である。食品関連の産業とそれ以外の産業で見れば、景気敏感度は当然、食品関連以外の方が大きい。だから、景気が悪くなったときに、高い消費税率、あるいは引き上げの影響が非常に大きくなる。だから景気にはマイナスだし、景気を配慮すれば、消費税率引き上げは本当に難しくなる。

　財務省のために消費税を上げるのではなく、経済を立て直すために消費税を上げなくてはならないのだから、消費税が上げられない、というのは経済に大きなダメージを与えるのだ。

　この結果、経済も停滞、税収も減少し、日本経済は地味な危機に陥る。日本の財政が持ってきた、国債市場が守られてきたのは、現在は日銀の大量購入によるものだが、ベースには、日本の消費税率はまだ低い、これを上げる余地が大きいので、そうすれば、財政問題は深刻にならずに済む、ということがあった。しかし、軽減税率により、税率を上げても、その増収効果は削減され、日本の国債市場も静かな危機を迎えるのである。

　そのとき、まだ政権は自民党政権だろう。公明党との連立はどうなっているかわからない。

　したがって、軽減税率は、次の選挙対策としては有効だが、自民党の長期政権の安定性にとっては大きなリスクをはらむモノであり、政治的にも、理解が難しい政策なのである。
130：とはずがたり：2016/02/15(月) 16:15:52: 安倍首相、軽減税率は「低所得層に恩恵」＝「混乱仕方ない」と財務相―衆院予算委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-160215X705.html
13:19時事通信

　衆院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と地方創生を主要テーマに集中審議を行った。消費税への軽減税率導入について首相は、「軽減効果が所得の低い方に大きく及ぶことは明らかだ」と述べ、低所得者対策としての意義を強調した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。

　軽減税率をめぐっては、消費額の大きい高額所得者の方がより恩恵を受けるとの指摘があるが、首相は「外食を除く飲食料品の消費支出に占める割合は、年収１５００万円以上の世帯で約１５％、２００万円未満の世帯で約３０％だ」と説明、制度への理解を求めた。

　民主党の古川元久氏は、飲食店での店内飲食と持ち帰り（テークアウト）の扱いを例に、混乱が起きると指摘。麻生太郎財務相は「混乱がある程度起こるのは仕方がない。最初から全部完璧に行くとは思っていない」との認識を示した。首相は「新たな制度を導入するので、業者にしっかり説明、指導したい」と語った。
131：名無しさん：2016/02/17(水) 00:13:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600676
安倍首相答弁に昭恵夫人が「まさか」＝ペット用サプリの使用

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは１６日、仙台市内で講演し、ペット用のサプリメント（健康補助食品）を誤って飲んでいたエピソードを首相が国会答弁で暴露してしまったことに言及。「まさか主人が答弁の中で使うとは…」と語り、会場の笑いを誘っていた。
　話の発端は１５日の衆院予算委員会。消費税の軽減税率の対象をめぐり、民主党の古川元久氏が「ペットフードは食品ではないが、人間が食べられる物だったら対象か」と質問したのに対し、財務省は食品表示法の基準を満たせば、対象になるなどと説明。そんな中で首相も答弁に立ち、「ペット用の健康食品をいただき、間違えて家内に渡したら、ずっと飲んでいた」と明らかにした。
　軽減税率の線引きの難しさに焦点が当たる中、安倍家の「秘話」が飛び出した形。講演で昭恵夫人は「すごく焦りました。人間の物ではなく、ペットの物を飲んでしまった」などと振り返った。　（2016/02/16-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600400
「混乱」発言批判に反論＝軽減税率導入で－麻生財務相

　麻生太郎副総理兼財務相は１６日の衆院予算委員会で、消費税の軽減税率導入をめぐり「混乱はある程度起こる」とした自身の発言について、「（事業者が）１軒もつぶれないとか混乱が全く生じないということは、現実的ではないと言った。極めて現実的な答弁をした」と強調した。維新の党の柿沢未途氏が発言を批判したのに反論した。
　麻生氏は１５日の衆院予算委で、導入に伴う事務負担増大で廃業に追い込まれる事業者が「ないとは言わない」とも答弁。柿沢氏はこれも問題視したが、麻生氏は「政府としても（事業者の）準備を支援する。混乱や過度の負担を容認しているということではない」と釈明した。（2016/02/16-12:56）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016021600748
安倍首相、軽減税率の意義強調＝税制改正法案、審議入り

　２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ１６年度税制改正関連法案が１６日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は質疑の中で「消費税の負担を直接軽減することで、買い物の都度、（消費者が）痛税感の緩和を実感できる」と制度導入の意義を強調した。
　軽減税率は「酒類と外食を除く飲食料品」と「週２回以上発行する新聞」を対象に税率を８％に据え置く仕組み。「消費が多い高所得者ほど恩恵が大きい」との批判があるが、首相は「年収の低い人の飲食料品などが消費支出に占める割合は、高収入の人より高い」と述べ、低所得者ほど負担が重くなる逆進性を緩和する観点からも有効だとの認識を示した。（2016/02/16-18:23）
132：名無しさん：2016/02/20(土) 15:45:50: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016021800399
「誤解招いたなら訂正」＝軽減税率めぐる発言で－麻生財務相

　麻生太郎財務相は１８日の衆院予算委員会で、消費税の軽減税率導入に伴う事務負担増大で廃業する事業者が出る可能性があるとした自身の発言について、「誤解を招いたなら訂正したい」と述べた。民主党の小山展弘氏への答弁。

　同党の神山洋介氏は、同じ飲食店でも店内で食べれば税率が１０％で、テークアウトの場合は８％となる点についても取り上げた。これに対し麻生氏は、「はなからだますつもりでテークアウトと言って、後で中で食べる人も地元ではいるかもしれない」と述べ、混乱が生じる可能性を認めた。（2016/02/18-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016021900661
消費税１０％「延期せず」＝判断時期言及避ける－安倍首相

　安倍晋三首相は１９日の衆院予算委員会で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、「景気判断条項を付すことなく、確実に実施する考えだ。再び延期することは考えていない」と強調した。維新の党の青柳陽一郎氏への答弁。青柳氏は実施を判断する時期をただしたが、首相は言及を避けた。（2016/02/19-17:44）
133：とはずがたり：2016/02/21(日) 16:52:53: 嫌々感丸出し(;´Д｀)
ほんとはこんな選挙対策為だけで筋の悪い税金導入したくないんだろうなｗ

麻生財務相「誤解招いたなら訂正」、軽減税率めぐる答弁で
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160218/Tbs_news_53089.html
TBS News i 2016年2月18日 19時34分 (2016年2月18日 21時00分更新)

　安倍内閣の大臣の不祥事や失言が相次ぐ中、１８日は、麻生財務大臣が発言を訂正しました。
　麻生財務大臣は１５日、軽減税率の導入による負担の増加で地方の商店などが廃業に追い込まれる可能性を問われたのに対し、「そういった例が１００あったとか１０００あったとか、いろいろ出てくると思いますよ」などと発言、１８日の委員会で追及され、訂正しました。

　「言い過ぎだったということは、お感じになられないでしょうか」（民主党小山展弘衆院議員）
　「誤解を招いたというんであれば、訂正させていただきます」（麻生太郎財務相）

　また麻生大臣は、ファストフード店で商品を店内では食べずに持ち帰る場合には、消費税率が１０％ではなく８％となることに関連し、「だますつもりでテイクアウトと言っておいて、中で食っちゃうというのもいるかもしれませんよ。うちの地元ではいっぱいいそうな気がしますから」などと答弁し、野党側から「問題発言だ」と批判を受けました。（18日15:59）
134：とはずがたり：2016/02/28(日) 23:21:42: 岩本沙弓
現場主義の経済学
マイナンバー騒動に秘められた消費税増税の「落とし所」
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/09/post-8_1.php
2015年09月16日（水）18時45分

　都内の一等地にある某有名イタリアンのオーナーとひょんなことからメニューの価格設定についての話になったことがありました。レストランなどで提供されるプリフィックス・メニュー、和食などでは「松・竹・梅」で表記されることが多いですが、その価格は「高い・中ぐらい・低い」と３段階に設定されています。この３種類の値段設定の理由についてオーナーいわく「『中ぐらい』の値段のものをお客様に選んでいただくために『高い』もの、『低い』ものも敢えて設定しているんですよ。」

…　翻って昨今の消費税率10％時の負担軽減策、まさにこの「松竹梅」の心理作戦が展開されていると言ってよろしいでしょう。これは8％増税前にも感じたことですが、どなたが旗振り役は存じませんので当局といたしますが、国民心理の誘導は毎度お見事、あっぱれと言うほかありません。…

　…そうした軽減税率の悪質性について、国内世論への浸透が多少なりとも進んだのでしょう。消費税率10％が現実味を帯びてくるとともに、軽減税率を問題視する声もまま聞かれるようになりました。そうした中で、急きょ登場してきたのがこの度のマイナンバーを使って２％分の還付する財務省案と称される制度です。具体的には買い物時に支払う消費税10％分が、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）で使う「個人番号カード」を経由して購入情報として記録されることで、後から２％分を還付がなされるという、なんとも複雑怪奇なもの。ちなみに税制の三大原則はこれまで何度となくお伝えしてきたように「公平・中立・簡素」です。「簡素」でないという点だけを持ってしても、こうした制度は本来アウトです。

…　一連のコメントについて蔵相らしい発想との声も聞かれましたが、政治家としては何も反感を買うようなことを敢えてこのタイミングで仰る必要はないはず。ただし、10％増税に向けてのことの推移から察するに、そして蔵相ご自身にそうした意図があるやなしやは一般人のワタクシが知る由など全くありませんが、ただでさえ反発の声の強い「梅」案について、国民感情を逆なでして反感を一層増長できるという意味では功を奏した形とになります。そこで満を持して「従来の軽減税率制度も並行して議論を」との「竹」案が再浮上して来るのですから、「竹」の魅力が増すという点では思惑通りということになります。

　この消費税増税論議ですが、国内経済への影響が甚大なだけに何も「松竹梅」に留める必要はなく、むしろもっと深堀りし俯瞰し結論を出すべきもの。結婚式などの卓札では「松・竹・梅」に続く席には「福・禄・寿」などがあるようですが、今回の論議で言うならば、「福（レストランなら他の店に行くという選択＝消費税なら８％据え置き）」、「禄（外食はまたの機会にする＝消費税５％に引き下げ）」の選択もありましょう。
　
　消費税導入から25年、この間が日本経済の失われた20数年とピタリと重なるのであれば、将来的に消費税は廃止し、別の税金で賄うという選択肢だって当然あってもよろしいわけです。となれば多くの国民にとって、そして内需関連企業にとっても「寿」。消費税廃止で国内経済が一気に活性化すれば法人税収や所得税収も改善して税収増が見込め、財務省にとっても決して悪くない話です。

　ちなみに、これまで「禄」を選んできたのがカナダ、「寿」を選んでいるのが米国です。付加価値税率だけを理由とするつもりは毛頭ありませんが、ワタクシ自身がカナダ系の金融機関に勤めていた経緯から非常に大まかな流れとして、90年代のカナダ経済は深刻な不況に喘いでいましたが、2000年以降は景気が回復、現状も安定成長を続けています。この間の付加価値税率の推移ですが、90年代は導入時の７％が維持され、2000年代になってから６％→５％へと段階的に引き下げが実施されています。（財務省「諸外国における付加価値税の標準税率の推移」）

　サブプライム危機後の第一期オバマ政権下では一時米国の財政赤字が1兆ドルを超えた年もありましたが、米議会予算局（ＣＢＯ）が26日公表した最新の予算・経済見通しでは、2015年度の財政赤字は4260億ドルになるとのこと。最悪期より凄まじいスピードを伴って赤字が半減した、その大きな要因は景気回復による税収増です。租税回避によって実際のところは、実質何％の法人税率なのかという問題は別にありますが、米国の法人税率は国際比較をすれば最も高い部類に入る40％越えとなっています。…
135：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:37:45: フランスが直面した軽減税率「陳情」合戦の不公平
http://www.newsweekjapan.jp/iwamoto/2015/12/post-12.php
2015年12月16日（水）20時15分

フランスでは軽減税率を勝ち取ろうと各業界の陳情合戦が繰り広げられている　OfirPeretz-iStock.
　２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。

　一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。

　軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。

　消費税が実にややこしいのは個別の商品１つ１つの税額を計算しているわけではなく、売上げと仕入れの全体の数字を元に計算、つまり年間の売上高に税率をかけた金額から年間の仕入高に税率をかけた金額を控除して納税額を計算する仕組みである点です。したがって、一個一個の品物として計算をすると間違うことになります。

　消費税10%となった段階で食品8%とする今回の決定を前提にしたペットボトルの例ですが、もしある企業がペットボトルだけを製造・販売していたとします。この業者はペットボトルの年間売上高×8％から、中身の水の仕入高×8％とボトルやラベル・電気代・運送代などの周辺取引×10％を差し引いた額を納税します。

　もしこの業者が良心的で消費税納税額が軽減された分を公表し、それに相当する金額を一個一個の商品の値段とすれば、理論的には価格は据え置かれる可能性があります。しかし、周辺取引が10％になったため、この業者の金繰りが悪くなり、ペットボトルの価格を引き上げることもあるでしょう。消費税法は価格決定権を事業者に任せていますから、理論上価格が据え置かれるはずだといってもそうなる保証はありません。

　水などの原価は8％、周辺取引は10％分の控除によって机上の計算では納税額は少なくなるはずです。しかし、わが国は公定価格制ではなく、価格決定は事業者の裁量にまかされている以上、価格は自由に変動します。しかも、この業者の納税額（補助金額になる可能性が多分にある）が決まるのは1年後、決算が終わってからでないとわかりません。1年後にわかる軽減税率による減税分を前倒しして、あるいは翌年以降、ペットボトルの値段に1本ずつ正確に反映させることを事業者はするでしょうか。事務処理の煩雑さやコストを考えても、実際の商取引ではほぼ不可能でしょう。

　消費税は個別の商品についてきれいに把握できる間接税ではないために、非常に不透明な税金であることがご理解いただけるのではないでしょうか。ドイツの軽減税反対の議論や米国が消費税（付加価値税）を採用しない最大の理由はまさにこの点で、この税金が非常に不透明であり、モノの値段に埋もれてしまう性質を問題視しているからです。

　その不透明な部分の解消のために、ということで２０２１年度からの導入にむけて「インボイス」制度が今回の合意の中で登場してきました。雨後の筍のように消費税の軽減税率をめぐっての案が出てきますので、「インボイス」とはなんぞや？と思われる方も多いはず。

「インボイス」とは事業者間の間でやり取りされる「納品書」と「請求書」の役割を兼ねたものです。付加価値税（消費税に相当）を早くから導入してきた欧州では「インボイス」制度も併せて採用してきた経緯があります。というのも、欧州の場合は８％だけ、10%だけという単一税率ではなく、早い時期から食品などへの軽減税率を採用していたために、複数税率だったことが背景にあります。

　複数税率ですから、商品ごとに税率や税額を把握しなければなりません。その複数税率による違いを記載するよう「インボイス」では義務付けられています。かたや、日本は前述の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法で、請求書の書式に基づいた簡素な経理方式です。消費税額を記す義務もありません。
136：とはずがたり：2016/02/29(月) 00:38:03: >>135-136
　日本の仕入れと売り上げ全体に消費税率を掛けて相殺して納税する方法は「帳簿方式」と呼ばれ、既に相当複雑ではありますが、インボイス方式はさらに複雑になります。また、日本では中小事業者の納税事務負担を軽減するため「簡易課税制度」が設けられています。簡易課税ができたのも単一の消費税率のため。軽減税率の導入で複数税率になると商品ごとの税率を区別するため「簡易課税制度」は廃止される可能性があります。

　ところで、食品などの軽減税率が低所得者対策として喧伝されているがゆえに、複数税率なら「インボイス」が必要との観点が飛躍し、あたかも「インボイス」が消費税制度の抱える問題を解消するかのような論調も一部にあるようですが、それは明らかに違います。

「インボイス」はあくまでも商品ごとの税率の区別、管理だけが目的であり、消費税制度の欠陥を補うものにはなりえません。どうも日本人は横文字になると恭しく扱う傾向があるのですが、カタカナではなく「請求書」あるいは「納品書」とすれば本来のインボイスの目的が複数税率の商品ごとの管理だけで、欠陥制度の解決策にはなりえないのは明解でしょう。

　今回、テイクアウトは軽減税率の範囲内、外食は範囲外との線引きがなされました。これでレストランは売上高に10％を乗じた額から、生鮮食料品などの仕入高に8％を乗じた金額と一般の購入物品の10％を引きますから、納税額はぐんと増えてしまいます。軽減税率はこうして新たな不公平を生みだすことになります。その結果、今後業界からの陳情が増えることになるでしょうが、これはヨーロッパでも経験済みです。

　フランスの外食産業はそれまで19.6％だった税率を5.5％の軽減税率にする運動を続け、ついに2009年7月に軽減税率を勝ち取った例があります。

　こうした事例から考えるべき問題点が複数あげられます。

①消費税制度というのは税率を上げれば必ず低所得者配慮と称して軽減税率導入の話が出てきます。本来、低所得者を配慮するなら消費税を廃止し、所得税などの累進課税で徴税するのがもっとも公平でベストです。しかし、消費税をいったん導入してしまうと、ベストの選択肢については封印され、セカンドベストだけで話がすすんでしまいます。

②セカンドベストで語るなら、給付でまんべんなく配る方法がありますが（余計に配ってしまった分は所得税の累進課税で回収すればよいだけです）、そうした話にはならず業界からの陳情で軽減税率に軸足が移ってしまい、格差や不平等の解消にはほとんど役にたたなくなってしまう。

③軽減税率により更なる不公平が生まれる結果、フランスの外食産業のように、今度は個別の業界からの陳情合戦になり収拾がつかなくなります。なお、フランスで外食産業の税率が引き下げられてもカフェのコーヒーの値段は引き下げられていないといった記事もありました。これなどは軽減税率を導入しても値段が下がらない悪しき（？）見本でしょう。

④ただし、値段が下がらないことは最初から見越しており、フランスの場合は外食産業の付加価値税率引き下げの代わりに、外食産業での雇用拡大や賃金引き上げなどを通じて、社会への利益還元が求められていました。もちろん、実際に実現できるかどうかは別として、あらかじめそこまでの話が詰められた上での軽減税率だったということです。

　ここで何もフランスの外食産業の付加価値税率引き下げが悪いと言っているわけでありません。売上げに20%近くも税率がかけられてはお店としては死活問題ですから、生き残りをかけて軽減税率を必死で勝ち取るのは当然です。問題とすべきは、こうした陳情合戦を延々と引き起こす税制が正しいのか？という点です。

　翻って我が国の状況ですが、政府・政治家に、それぞれの業者は好き勝手に陳情して軽減税率対象にして欲しいという。その業界が雇用や賃金を増やすなど社会に還元するならともかく、そうすべきであるというコンセンサスすら国民には浸透していない。更には、国民の社会保障費だけは財源がないとしてカットされる状況を鑑みれば、弱いところにしわ寄せがいくのは当然です。不平等な社会の悲惨な行き先は前回お伝えした通りです。格差を放置して良い結果は生み出しません。

　消費税によりそして軽減税率により不平等や不公平が一層拡大していく。こうした税制が本当に正しいのか。社会保障の在り方が正しいのか。毎度のことではありますが、10%増税の前に俯瞰した議論、分析が必要と思われます。
137：とはずがたり：2016/03/03(木) 19:20:37: 消費増税、広がる再延期観測－本田参与発言、有識者会議に既視感 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3G9EV6JTSEE01.html
2016/03/03 18:21 JST

　（ブルームバーグ）：安倍晋三首相が2017年４月からの消費税率10％への引き上げを再度延期するとの観測が政府関係者や専門家の間で広まっている。首相周辺による増税延期発言、経済情勢を分析する有識者会議の設置など14年11月に増税延期、衆院解散を判断した際と同じシナリオが整いつつある。
本田悦朗内閣官房参与は２月、ブルームバーグのインタビューで19年４月ごろまで消費増税を延期すべきと主張。予定通り17年度に増税した場合、日本銀行が目指す２％の物価安定目標達成が19年ごろにずれ込むとの危機感を示した。
安倍首相は１日、世界経済の情勢を分析するため、世界的に著名な経済学者を集めて、意見交換を行う国際金融経済分析会合を設置すると国会内で記者団に語った。５月の伊勢志摩サミットを見据えたもので、３月から５月にかけて５回程度開催する。
事情に詳しい政府関係者は、分析会合で権威ある海外の有識者に日本の増税延期を助言させることができるとの見方を示した。自民党の下村博文総裁特別補佐は３日、ブルームバーグのインタビューで、安倍首相が経済状況次第で消費増税を「延期することもあるかもしれない」と発言。仮に首相が判断すれば「消費税の予定を変更するわけだから、信を問うということにもなってくる」と語った。
首相は14年11月、当初15年10月に予定していた10％への消費増税を１年半延期すると発表。国民に信を問うための衆院解散を決断し、続く総選挙で圧勝した。判断する前には、本田参与が増税延期を助言。消費増税の判断をめぐる「点検会合」を開催し、浜田宏一内閣官房参与らと意見交換した。ノーベル経済学賞受賞者で、消費増税延期を主張していたポール・クルーグマン氏を官邸に招いたのも11月だった。
伊藤忠経済研究所の武田淳主任研究員は、「消費増税再延期の可能性は高まっている」と指摘。「年明け後も、円高株安で、環境は一段と悪化している。状況はいよいよ悪くなってきてる。デフレに逆戻りするリスクがある」と話し、国際金融経済分析会合については、消費増税再延期の「判断材料として使う可能性はある」との見方を示した。
安倍首相は２月24日の衆院財務金融委員会で、消費増税延期の判断について、世界経済の大幅な収縮が起こっているかの分析も踏まえて政治判断で決められる、と発言。菅義偉官房長官は26日の会見で、「税率を上げて税収が上がらないようなところで、消費税を引き上げることはあり得ない」と話した。
７月には参院選が行われる。自民党の下村氏はインタビューで、衆参同日選挙の可能性も「排除できない」と指摘している。
138：名無しさん：2016/03/05(土) 11:08:45: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016030200887
経済分析会合めぐり臆測＝消費増税先送り？

　安倍晋三首相の主導で新設する「国際金融経済分析会合」に対し、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを延期するための伏線ではないかとの臆測が出ている。政府は否定するものの、増税をめぐる首相の発言の変化が、こうした推論に拍車を掛けている。
　「リーマン・ショックや大震災という事態が発生しない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」。首相は２日の参院予算委員会で、条件付きで消費税を増税する方針を改めて強調した。
　分析会合について政府は、今年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で首相が議長を務めることを見据え、国内外の有識者から世界の経済・金融情勢について見解を聞くのが狙いと説明。首相周辺は「分析会合が消費税を先送りする布石、というシナリオはない」と強調する。
　だが、首相が１４年に消費税率１０％の先送りを決断した際には、有識者から意見聴取する「点検会合」を開き、判断材料とした経緯がある。ある野党幹部は、今回の状況が当時と似通っているとみている。
　こうした見方の背景には、増税延期の条件に関し、首相の発言が「若干変わってきている」（与党幹部）ことがある。首相は従来、増税延期を決断する「重大な事態」として、リーマン・ショックや東日本大震災を例示してきたが、最近の国会答弁では「世界経済の大幅な収縮」と定義し、裁量を挟む余地を残した。（2016/03/02-20:46）
139：名無しさん：2016/03/05(土) 11:42:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016030300819
８％増税「落ち込み予想以上」＝安倍首相

　安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、２０１４年４月に消費税率を５％から８％へ引き上げた後の経済動向について「予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いている。予想以上に長引いている」との見解を示した。共産党の小池晃政策委員長への答弁。
　これに関し、民主党の岡田克也代表は同日の記者会見で「家計への影響を予想して対応を図っておくのが政府の責任だ。『予想していなかったほど大きかった』と言って済む話ではない」と述べ、安倍政権の姿勢を批判した。（2016/03/03-18:57）
140：名無しさん：2016/03/05(土) 12:56:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010430881000.html
首相と経済学者などとの会合今月中旬開催で調整
3月4日 12時30分

石原経済再生担当大臣は閣議のあと記者団に対し、安倍総理大臣が世界経済の安定に向けて世界的に著名な経済学者などと意見を交わす会合について、今月中旬に１回目の会合を開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
安倍総理大臣は先に、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けた対応について協議するため、サミットに先立って、世界的に著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」を開く考えを示しました。
これについて石原経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「国際金融、石油を中心としたエネルギーの問題に関して、幅広く意見を有識者からうかがって率直な意見交換を行うことがこの会合の目的だ。３月中旬には１回目の会合を開きたいと考えている」と述べました。
また石原大臣は、記者団が消費税率の１０％への引き上げを延期するための布石ではないかという見方もあるがと質問したのに対し、「この会合は安倍総理大臣が議長を務める伊勢志摩サミットに向けて、世界的な有識者と意見交換をする場であり、今、質問があったようなことは考えていない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160304/k10010431031000.html
麻生大臣「重大事態はその時の政治判断」
3月4日 14時23分

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、「重大な事態」が発生しない限り予定どおり実施するとしたうえで、安倍総理大臣が「重大な事態」として例示した「世界経済の大幅な収縮」などが、どのような経済状況を指すのかは、その時の政治判断で決めることになるという認識を示しました。
この中で麻生副総理兼財務大臣は来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「リーマンショックや大震災のような『重大な事態』が発生しない限り確実に実施する」と述べました。そのうえで麻生副総理は今月１日の衆議院財務金融委員会で、安倍総理大臣が『重大な事態』としてこれまでのリーマンショックや大震災に加えて「世界経済の大幅な収縮」を例示したことについて、「安倍総理は『重大な事態』とはどういうものかと説明されるなかで世界経済の大幅収縮などに言及されたと思っている。総理自身も従来の立場をなんら変更するものではないと発言している」と述べました。
これに関して記者団から「世界経済の大幅な収縮とはどのようなものか」と問われたのに対し、麻生副総理は「『重大な事態』がどのような経済状況なのかよく聞かれるが、それは、まさにその時の政治判断においてしか決められないと思うし、そうしたケースを具体的に言うのは困難だ」と述べました。
141：とはずがたり：2016/03/08(火) 19:15:33: 三重最大の繁華街、申告漏れ横行　伝票破棄して所得隠す
http://www.asahi.com/articles/ASJ37514BJ37OLZU001.html?iref=com_alist_6_05
2016年3月8日15時12分

　三重県四日市市の中心部にある県内最大の繁華街で、飲食店などを営む約２５業者が名古屋国税局から７年間で約３億６千万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち約２億６千万円は伝票を破棄して売り上げを除外するなどし、所得を隠したと認定されたという。追徴課税は重加算税を含め１億数千万円とみられる。

　関係者によると、業者は近鉄四日市駅周辺でバーやスナック、風俗店などを経営。売上伝票の一部破棄や裏帳簿による経理操作などで故意に所得を圧縮していた。一部の店舗では、閉店の少し前から客から受け取った現金をレジに入れず、一日の売り上げが少ない店もあったという。

　こうした手口で業者は２０１０年までの７年間で約２億６千万円の所得を隠したという。無申告のほか、記載漏れなどを含めると、申告漏れは計約３億６千万円に上った模様だ。
142：名無しさん：2016/03/15(火) 22:59:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160314/k10010443121000.html
本田参与「消費税率の引き上げは凍結を」
3月14日 20時39分

安倍総理大臣に経済政策を助言している本田内閣官房参与は、国会内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、景気が腰折れして長期停滞の道に入るとして、引き上げを凍結する必要があるという考えを示しました。
この中で、本田内閣官房参与は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「引き上げをやれば、間違いなくマインドが冷えて、消費のトレンドが変わり、完全に腰折れして長期停滞の道に入る」と述べました。そのうえで、本田氏は「それは、おととしの消費税率の引き上げで、われわれが学んだことであり、いろんな意見があると思うが、凍結以外の道はない」と述べ、来年４月の引き上げは凍結する必要があるという考えを示しました。
また、本田氏は「増税の凍結と同時に、財政出動で経済対策をやっていく必要がある。ことし１月に３兆円余りの補正予算を成立させたので、あと７兆円ぐらいの経済対策を行うことが望ましい。新年度・平成２８年度予算案の成立後、直ちに議論を始めるべきだ」と述べました。
143：とはずがたり：2016/03/18(金) 08:20:09: 首相、消費増税先送り検討…経済減速に配慮
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E6%B6%88%E8%B2%BB%E5%A2%97%E7%A8%8E%E5%85%88%E9%80%81%E3%82%8A%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AB%E9%85%8D%E6%85%AE/ar-BBqAi3n
読売新聞
5 時間前

安倍首相は、２０１７年４月からの消費税率１０％への引き上げについて、景気の足踏み状態が続いた場合には先送りする方向で検討を始めた。

世界経済が減速する中、増税は想定以上の景気悪化を招くと考えたためだ。５月２６～２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に最終判断する。首相は増税を先送りする場合、衆院を解散し、７月１０日投開票の日程で「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。

増税の延期は１～２年間で検討している。首相は秋の臨時国会での法改正を想定している。

首相は「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」に増税を先送りする方針を示してきたが、世界経済の悪化が見込まれる場合にも選択肢を広げた形だ。５月に明らかになる１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（５月２０、２１日）と伊勢志摩サミットの状況などを踏まえて判断する。
144：名無しさん：2016/03/19(土) 15:04:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031600050
米教授、消費増税に否定的＝安倍首相「持続的な成長」主導－金融経済分析会合

　政府は１６日午前、安倍晋三首相らが世界経済の動向を内外の有識者と議論する「国際金融経済分析会合」の初会合を首相官邸で開いた。ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、「世界経済は低迷している」と指摘した上で、２０１７年４月に予定されている消費税増税について、「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」と述べ、否定的な考えを示した。
　同会合設置は、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、首相が議論を主導するのが狙いだが、消費税率１０％への引き上げを再延期する布石との臆測も出ている。席上、首相はサミットで経済情勢が最大のテーマになるとの認識を示した上で、「世界経済の持続的な力強い成長に向けて、明確なメッセージを発出したい」と強調した。
　スティグリッツ氏は会合で、アベノミクスに対して期待を表明。サミットで議長を務める首相に対し、需要創出に向けて、「（サミットで）財政出動の余地があるとのメッセージを出すべきだ」と求めた。この後、記者団に「金融政策だけでは限界がある。次に財政政策を取ることが重要だ」とも語り、日本政府に財政出動を促した。（2016/03/16-12:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031600697
消費増税に慎重＝浜田参与

　浜田宏一内閣官房参与は１６日午後、２０１７年４月に予定されている消費税増税について「日本経済は悪くないが波風は高い。人々の心理がパニックに近くなっているから、『難破する危険を無視し、（増税を）決行してリスクを負ってください』とは言わない」と述べ、引き上げに慎重な見解を示した。首相官邸で記者団に語った。
　浜田氏は同日開催された「国際金融経済分析会合」の初会合に出席した。（2016/03/16-16:21）
145：名無しさん：2016/03/19(土) 15:05:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016031700892
消費増税延期に言及＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は１７日の記者会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「約束して（衆院）選挙をしたので、原則はそうだ」とした上で、「世界経済情勢との関係で、日本の経済が壊れるような兆候が見える場合には、増税延期の判断も含めて注視していかなければいけない」と述べ、経済状況次第では延期もやむを得ないとの考えを明らかにした。（2016/03/17-20:10）
146：名無しさん：2016/03/19(土) 16:23:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010445051000.html
米経済学者「消費税率引き上げは避けるべき」
3月16日 11時44分

安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の現状を踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、不透明感が増す世界経済への対応などについて著名な経済学者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が、１６日午前、総理大臣官邸で開かれました。
初会合には、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授が講師として招かれました。
安倍総理大臣は冒頭、「伊勢志摩サミットでは世界経済情勢が最大のテーマになる。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に向けて明確なメッセージを発出したい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「世界経済に関する分析とともに、わが国が進めている経済政策・アベノミクスについてもきたんのない意見を頂きたい」と述べました。
これに対し、スティグリッツ氏は「今は極めて難しいときだ。去年は経済が弱い年だったが、ことしはより弱くなるだろう」と述べたうえで、世界の需要が不足するなかで景気を刺激するには、国際社会が協調して財政出動を行うことが必要だという認識を示しました。そのうえで、スティグリッツ氏は、世界経済の現状を踏まえれば、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
政府は、１７日にアメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授らを招いて２回目の会合を、また来週には２００８年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のクルーグマン教授を招いて３回目の会合を開くことにしており、今後の消費税率の引き上げを巡る議論の行方が焦点となっています。
スティグリッツ教授「引き上げは間違った方向」
国際金融経済分析会合に出席したアメリカ、コロンビア大学のスティグリッツ教授は、会合のあと、記者団に対し、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、日本は来年４月の消費税率の引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
この中でスティグリッツ教授は「今の世界経済は決してよい状況ではない。２０１５年は世界金融危機以降、最悪の年になったが、２０１６年はさらに弱くなると見込んでいる。問題の根本的な原因の１つが総需要の不足であり、伊勢志摩サミットでは需要を刺激するような政策について各国で議論してほしい」と述べました。そのうえで、スティグリッツ教授は「日本は非常に強い金融政策を実施して景気を刺激してきたが、それはもう限界に達しており、次に財政政策を取るということが重要だ。ただ、現在のタイミングで消費税率を引き上げるのは間違った方向になる。世界経済がこんなに弱くなることを予想できていた人はおらず、経済情勢が変わったなら、政策もその変化に対応していかなければならない」と述べ、世界経済の現状を踏まえると、日本は来年４月の消費税率の１０％への引き上げを実施すべきではないという考えを示しました。
スティグリッツ氏とは
ジョセフ・スティグリッツ氏は、アメリカ・コロンビア大学の教授で７３歳です。１９９５年から１９９７年までクリントン政権で大統領経済諮問委員会の委員長、１９９７年から２０００年までは世界銀行の上級副総裁などを歴任し、２００１年にノーベル経済学賞を受賞しました。
３年前の２０１３年、安倍総理大臣と会談し、アベノミクスを評価する考えを示したうえで、「成長戦略の中で、医療や教育など長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」などと述べていました。
147：名無しさん：2016/03/19(土) 16:25:20: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160316/k10010444741000.html
国際金融経済分析会合クルーグマン氏は来週で調整
3月16日 4時22分

安倍総理大臣が、著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合が１６日から始まり、政府は、１６日と１７日の会合に続いて来週開く、３回目の会合に、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏を招く方向で調整に入りました。
安倍総理大臣は、５月に開かれる伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けた対応について協議する際の参考にするため、１６日から世界的に著名な経済学者などと意見を交わす国際金融経済分析会合を開くことにしています。
初日の１６日は、２００１年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を招くことにしているほか、２回目の１７日は、アメリカ・ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授と、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長から意見を聞くことにしています。
菅官房長官は１５日の記者会見で、「サミット議長国として、現下の不透明な世界経済状況にどのような考えを持ち、どのように分析しているのかを示すための適切な対応が必要だ」と述べ、サミットで世界経済の安定化策を議論するための会合だという認識を強調しました。
こうしたなか政府は、来週２２日には、消費税率の来年４月の引き上げに慎重な立場で、２００８年にはノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・プリンストン大学のポール・クルーグマン教授を招いて、３回目の会合を開く方向で調整に入りました。会合では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、政府与党内に景気への影響を懸念して、慎重な意見もあるなか、どのような議論が行われるかも焦点です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k10010446031000.html
消費増税衆院解散・総選挙も絡み議論活発化も
3月17日 5時14分

安倍総理大臣が経済学者と意見を交わす会合で、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの大学教授は、来年４月の消費税率の引き上げは避けるべきだという認識を示しました。
会合は１７日を含めて４回程度開かれる予定で、その議論を踏まえ今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。
ことし５月の伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が、先行きの不透明さが増す世界経済への対応などについて、世界的に著名な経済学者らと意見を交わす「国際金融経済分析会合」の初会合が１６日、開かれました。
この中で、講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のアメリカの経済学者、スティグリッツ教授は、世界経済の先行きに懸念を示したうえで、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは需要の創出にはつながらず、避けるべきだという認識を示しました。
これについて、菅官房長官は「会合はサミットに向けた勉強会で、具体的な政策を取りまとめることを目的としたものではない」と述べたほか、麻生財務大臣は「リーマンショックや大震災など、よほどのことがないかぎり確実に引き上げを実施したい」と述べました。
一方、安倍総理大臣に経済政策を助言し、１６日の会合にも同席した本田内閣官房参与や浜田内閣官房参与は最近、相次いで、消費税率の引き上げに慎重な考えを表明しています。
１７日を含めてさらに４回程度開かれる予定の今回の会合を巡っては、消費増税の延期やことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散するための布石ではないかという指摘が出ており、今後、政府与党内で、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んだ消費税率の引き上げを巡る議論が活発になることも予想されます。
148：名無しさん：2016/03/19(土) 16:26:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010447391000.html
経済分析会合消費増税巡り見解分かれる
3月18日 4時37分

安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、消費税率の引き上げについて、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後、開かれる会合での議論の行方が注目されます。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、１６日から「国際金融経済分析会合」を開き、世界的に著名な経済学者と意見を交わしています。
２回目となる１７日夜の会合で、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本経済の再生には、成長戦略を進めるなどして、生産性を高め少子高齢化を克服する必要があるという考えを示しました。
そのうえで、持続可能な財政政策を採用して債務を減らすとともに、投資を喚起するため、法人税を減税し、消費税を増税すべきだと提案しました。
一方、消費税率の引き上げを巡り、１６日の会合に出席した、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ教授は、世界経済の先行き懸念を踏まえて、来年４月の引き上げは避けるべきだという考えを示しています。
このように、消費税率の引き上げについては、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後の議論の行方が注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448471000.html
公明山口代表消費税率引き上げは予定どおり実施を
3月18日 20時54分

公明党の山口代表は名古屋市で講演し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断は持てない」と述べて、先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
この中で公明党の山口代表は「来年４月の消費税率の引き上げや、軽減税率の導入などの重要な意思決定を安倍総理大臣自身が進めてきたという経過がある。政治的な意思決定を、時々の状況によって変えて、国民や市場、それに、国際社会の納得が得られるかもしっかり考える必要がある」と指摘しました。そのうえで、山口氏は「安倍政権としては、アベノミクスを着実に進め、来年の引き上げができる経済環境を作ることに努力する。経済の基礎的条件もなかなかいいという評価のもとで、来年の引き上げという意思決定を変える判断は持てない」と述べて、消費税率の引き上げを先送りせず、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
また、山口氏は、参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙について、「好ましくないと言ってきた。解散したあと、与党に不利な出来事が起きたら取り返しがつかないし、いっぺんに多数を失うリスクもある」と述べました。
149：名無しさん：2016/03/19(土) 17:29:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160318/k10010448731000.html
内閣府２法人の公益法人認定を取り消し
3月18日 20時51分

内閣府は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになった公益財団法人と、少年野球の大会運営などを行っている公益社団法人について、それぞれ認定を取り消しました。
公益法人の認定を取り消されたのは、東京・港区にある公益財団法人「日本ライフ協会」と、東京・千代田区にある公益社団法人「日本ポニーベースボール協会」です。
このうち「日本ライフ協会」は、身寄りのない高齢者から預かった資金を流用していたことが明らかになり、内閣府の公益認定等委員会が、先月、安倍総理大臣に対して認定を取り消すよう勧告していました。これを受けて、内閣府は法律に基づいて協会から意見を聞く手続きを行った結果、「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎を有していると認めることはできない」などと判断しました。
また、「日本ポニーベースボール協会」は、少年野球の大会運営などを行っていますが、公益認定等委員会から不適切な運営を行っていたなどとして認定取り消しが勧告されたことを受け、協会みずから内閣府に対して認定の取り消しを申請してきたということです。
「日本ライフ協会」は一般財団法人に、「日本ポニーベースボール協会」は一般社団法人になり、税制上の優遇措置が受けられなくなります。
150：名無しさん：2016/03/20(日) 15:14:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160320/k10010450081000.html
消費税率引き上げ巡り与野党が論戦
3月20日 12時03分

ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、自民党は、世界経済の現状を踏まえて予定どおり実施するかどうかを政府・与党内で議論し、夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したのに対し、民主党は、消費税の軽減税率の導入などを前提とした引き上げには反対する考えを示しました。
この中で、自民党の溝手参議院議員会長は「財政健全化をしっかり図っていくということが、最終的には日本のために正しい選択だったということになるのではないかと思うが、世界経済、マクロ経済の中でどう影響していくか、もう一回議論することが極めて重要だ。参議院選挙までにはまだ数か月あるので、決断、方向付けは、その前にしたほうがいい。安倍総理大臣が引き上げの先送りを判断し、衆参同日選挙の流れができることには賛成だ」と述べました。
公明党の魚住参議院会長は「きっちりと来年４月に引き上げることが可能な経済を作ることが大事で、そのためにアベノミクスを推進してきた。これから地方や中小企業に効果を波及させていこうとしている最中で、政府と一体になって取り組んでいく」と述べました。
民主党の郡司参議院議員会長は「税と社会保障の一体改革を大事に考えていくことに変わりはないが、アベノミクスの失敗を隠すために税率の引き上げを先送りするような流れは、詭弁（きべん）だ。加えて、軽減税率というわれわれには理解できない制度を導入するのだから、今のままでは税率の引き上げには反対というのが私たちの考え方だ」と述べました。
共産党の市田参議院議員団長は「暮らしも経済も景気も財政も悪くする消費税の増税は、きっぱり中止すべきだ。税率を倍にすると抵抗が大きいので２段階でまず８％にしたが、８％の段階で影響が出ており、１０％など論外で、きっぱりやめるべきだ」と述べました。
維新の党の寺田参議院会長は「消費税は必要な税だが、その前に身を切る改革を行って、行政のむだを省くことから出発すべきだ。消費税の逆進性の問題もあるので、給付付き税額控除を導入することなども含めて、もう一度考え直すべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「景気と、身を切る努力と、軽減税率の財源の３つをきちんと手当てしなければ、税率を引き上げるべきでない。無理をして上げても、税収が増えず景気がもっと落ち込んだら、みんなが困るので、延期すべきだ」と述べました。
社民党の福島参議院議員会長は「もし安倍内閣が増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗を明確に認めるべきだ。消費税の増税には反対であり、富裕層に増税し、法人税を下げないことで税収を確保して、社会保障に充てるべきだ」と述べました。
151：とはずがたり：2016/03/20(日) 23:21:23: ユーロに入れないレベル　日本の財政状況はやっぱりひどかった！〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160314-00000002-sasahi-bus_all
dot. 3月14日(月)7時8分配信

　毎年、巨額の赤字を生む日本。“伝説のディーラー”と呼ばれた藤巻健史氏は、もしも日本がユーロへの参加を申請したら…と仮定し、財政状況が最悪であることを指摘する。

＊　　＊　　＊
　2006年、米誌「ニューズウィーク」日本版の「世界が尊敬する日本人100人」の中に名前を載せてもらったことがある。光栄だが、問題なのは「世界が尊敬」してくれても「家内・子供たち、そして部下」が全く尊敬してくれないことだ。そうつぶやいたら秘書のアベ嬢が言った。「私は尊敬していますよ。議員の食べ物をおこぼしする才能と携帯をなくす才能に」

★　　　★
　近年、日本の財政は毎年大幅赤字である。そこで「国は原則借金をしてはいけない」と財政法第4条で定めているにもかかわらず、1年限りの特例公債法を毎年制定して赤字国債により資金調達をしてきた。

　それでも当初は毎年、制定していたのに、12年には、その後3年間、赤字国債を自動発行できることに民・自・公で合意してしまった。さらには、来年度予算からは、なんと5年間も赤字国債を自動発行できるような法案を国会に提出してきたのだ。「特別法は一般法を破る」の原則があるから、日本では「国は原則借金をしてはいけない」という一般法の財政均衡義務は「特例公債法」によって完全に有名無実化している。これはまずい。

　均衡財政を法律が要求しているのは何も日本だけではない。ドイツ憲法には「連邦および州の財政は、原則として、借り入れによる収入なしにこれを均衡させなければならない」とある。「上位法は下位法を破る」の原則があるから、憲法で定めれば、均衡財政は強烈な義務となる。「赤字国債の発行を許可する」なぞの特例法は憲法違反なのだ。

　さらにはドイツには憲法裁判所がある。訴訟の対象にはなりにくい予算でさえも憲法裁判所では訴訟の対象になる。したがって均衡財政を憲法化したドイツでは、赤字予算に対して強烈な監督機能が存在するのだ。以上が、私が、均衡財政の憲法化、憲法裁判所の設立を強く主張する理由である。

　もっとも残念ながら、わが国が、均衡財政を憲法化したら、翌日から政府は窮地に陥る。社会保障制度を全廃するか消費税を明日から最低25％に上げなければ憲法違反となるからだ。それも日銀が国債の爆買いを続け長期金利を低水準に抑え込むという条件付きだ。長期金利が急騰し、支払金利が大幅に増えたら、消費税をさらに大幅に引き上げなければ憲法違反を回避できなくなる。

　1992年に調印されたマーストリヒト条約ではユーロへの加盟に「政府債務が対GDP比60％以内」という条件をつけた。これを日本に当てはめると累積赤字は300兆円以内に抑えなければならない（日本の累積赤字は1044兆円だ）。また同条約には「単年度の財政赤字額は対GDP比3％以下」という条件もある。日本に当てはめれば単年度赤字は15兆円しか認められない。

　さらには13年1月1日に発効したEU新財政協定では「財政赤字を対GDP比0.5％以内に抑える財政均衡義務を国内法に、できれば憲法レベルで定める。逸脱した場合は、是正メカニズムが発動され、当該国に制裁が科される」とさらに厳しい条件が課された。日本にあてはめれば年2.5兆円までの赤字しか認められないのだ（16年度政府予算案では赤字幅は34兆円）。

　もちろん地理的に無理なのだが、万が一、日本がユーロへの参加を申請すれば「こんな財政状況でなんだ。顔を洗って出直してこい」と言われるのがオチなのだ。

※週刊朝日 2016年3月18日号
152：名無しさん：2016/03/21(月) 17:47:50: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160321/k10010450991000.html
公明幹事長「消費増税は環境整備が重要」
3月21日 17時37分

公明党の井上幹事長は青森市で記者団に対し、来年４月の消費税率の引き上げについて、予定どおり実施するための環境整備に取り組むことが重要だという考えを示すとともに、衆参同日選挙を行うためには国民が納得する大義名分が必要だと指摘しました。
この中で、公明党の井上幹事長は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「法律で決められており、それを確実にすることが基本だ。今の日本経済が緩やかな回復基調にあるという認識は政府・与党の間で一致しており、経済全体の底上げに向けて、新年度予算案の早期成立と執行、さらに成長戦略などを着実に実行することが重要だ」と述べ、引き上げを予定どおり実施するための環境整備に取り組むことが重要だという考えを示しました。
また井上氏は、自民党内に夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を行うべきだという意見があることについて、「解散・総選挙は安倍総理大臣の専権事項だが、安倍総理大臣が判断するにしても、当然、大義名分が必要だろう。国民に『なるほど、そうか』と言われる大義名分が無ければ、当然、選挙をやることにはならない」と指摘しました。
153：名無しさん：2016/03/26(土) 12:12:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451851000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_100
公明山口代表自民党内の消費増税先送り論けん制
3月22日 14時31分
公明党の山口代表は記者会見で、自民党内から来年４月の消費税率引き上げの先送りを求める声が出ていることについて、「引き上げの準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。
この中で山口代表は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「政府・与党ともに、日本経済の基礎的条件はしっかりしているという認識を持っており、経済状況を理由に先送りするという判断には、今のところならない。社会保障のさきざきを見据え、中長期的に安定的な財源を確保するという大局的な意義を見失ってはならない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを改めて示しました。そのうえで、山口氏は、自民党内から、消費税率引き上げの先送りを求める声が出ていることについて、「法律で来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。
一方、山口氏は、安全保障関連法が今月２９日に施行されることが決まったことについて「国民に丁寧に説明を尽くすという努力を怠ってはならない」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010451691000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_103
谷垣幹事長消費税率引き上げは予定どおり実施を
3月22日 12時39分

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げは予定どおり実施すべきだという考えを示す一方で、党内から、引き上げを先送りし衆参同日選挙を求める声が出ていることについて、「ばらばらに、いろいろな発言が出るのはいかがか」と苦言を呈しました。
この中で谷垣幹事長は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「法律では、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとした、いわゆる『景気弾力条項』は外れている。リーマンショックのような緊急の事態が起これば別だが、あくまで法律が既定方針だ」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを示しました。
一方で谷垣氏は、溝手参議院議員会長が、消費税率の引き上げを先送りし夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べたことに関連し、「参議院側の願望も含めての話ではないか。ばらばらに、いろいろな発言が出てくるのはいかがか」と苦言を呈しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
公明自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
3月23日 5時37分

来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が２２日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、２２日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。
154：名無しさん：2016/03/26(土) 12:12:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160322/k10010452541000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
分析会合クルーグマン氏消費増税先送りを
3月22日 22時29分

伊勢志摩サミットに向けて、安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす３回目の会合が開かれ、ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延している」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、ことし５月の伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出するため、今月１６日から著名な経済学者と意見を交わす国際金融経済分析会合を開いています。
２２日夜に総理大臣官邸で開かれた３回目の会合には、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカ・ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授が講師として招かれました。会合の冒頭、安倍総理大臣は「『アベノミクス三本の矢』の政策などについて、きたんのない意見を伺い、サミットに向けた率直かつ有意義な会合にしたい」と述べました。
これに対し、クルーグマン氏は「世界経済には弱さがまん延しており、まだ日本はデフレを脱するまでには至っていない。だからこそ、私は消費税率の引き上げを今はやるべきでないと思っている」と述べ、来年４月の消費税率の１０％への引き上げは先送りすべきだという考えを示しました。
そのうえで、クルーグマン氏は「ほとんどの国が金融政策や通貨政策に頼っているが、限界がある。財政政策には効果があり、伊勢志摩サミットに向けて、財政拡大を調整すべきだ。債務の問題があるからと言って、日本が財政政策を行わないのは問題であり、２、３年は財政収支は気にしないでよい」と述べました。
会合のあと、クルーグマン氏は記者団に対し、「日本では、需要が弱く、デフレマインドがおよそ２０年間続いていたが、危機的な状況にうまく対応してきた。しかし、同じ状況がヨーロッパやアメリカでも見られる。伊勢志摩サミットでは協調して景気の刺激策をとるという方向性を出すべきだ」と述べました。
クルーグマン氏とは
ポール・クルーグマン氏は、ニューヨーク市立大学教授の６３歳。１９８２年から８３年にかけて、レーガン政権で大統領経済諮問委員会の委員を務めました。国際経済学やマクロ経済学などの研究の第一人者で、２００８年にノーベル経済学賞を受賞しました。
クルーグマン氏は３年前、ＮＨＫのインタビューで、アベノミクスについて、「正しい政策をとろうとしている。日本はやらなければならないことにようやく着手した」などと話していました。
155：名無しさん：2016/03/26(土) 14:30:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160324/k10010454641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
企業版「ふるさと納税」導入改正法案が衆院通過
3月24日 15時11分
地方創生に向けた計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」の導入を柱とする地域再生法の改正案が、２４日の衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
地域再生法の改正案は、地方創生に向けて、地域再生計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税や法人税などを軽減する企業版の「ふるさと納税制度」を、新年度から導入することを柱としています。また、地域の活性化を目的に「官民協働」の事業や地域間で連携する事業など地方自治体の先駆的な取り組みを支援するため、「新型交付金」を新たに設けるとしています。
２４日の衆議院本会議では、民主党と共産党が、討論で、先の特別委員会で石破地方創生担当大臣が去年成立した法律の趣旨説明を読み上げるミスを行ったことについて、「前代未聞の失態だ」などと批判しました。
このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
156：名無しさん：2016/03/26(土) 18:18:59: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500049
消費増税凍結、３野党が提案＝民主は慎重－幹事長会談

　民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は２５日午前、幹事長・書記局長による定例会合を国会内で開き、夏の参院選に向け打ち出す共通政策について協議した。共産、社民、生活の３党が「消費税率１０％への引き上げ凍結」などを盛り込んだ原案を提示。来週以降に引き続き協議することになった。
　ただ、消費税増税凍結について、民主党の枝野幸男幹事長は「増税反対を唱えたら、安倍晋三首相が『野党が強力に反対するから中止した』と言いかねない」として慎重に検討する意向を表明。共通政策についても、大まかな方向性を出すのにとどめるべきだとの考えを示した。（2016/03/25-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500711
消費増税延期、直前でも＝衆院解散「頭の片隅にもない」－安倍首相

　安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、来年４月の消費税率１０％への引き上げを延期するケースとして例示している「リーマン・ショック級などの事態」に関し、「いつ起きようとも国民経済を守る。雇用を守る上では経済政策の選択肢を誤ってはならない」と述べた。直前でも延期の判断をすることがあり得るとの認識を示したものだ。維新の党の真山勇一氏への答弁。
　消費税増税について首相は、「税率を上げても税収が上がらなくなるようでは元も子もない。そのような日本経済自体が危うくなる道を取ってはならないのは当然だ」と改めて指摘。一方で「現在そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」と強調し、早期の衆院解散は「頭の片隅にもない」と否定した。
　経済対策を含む２０１６年度補正予算案の編成については、無所属の渡辺美知太郎氏の質問に対して「全く考えていない」と重ねて述べた。（2016/03/25-17:26）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016032500915
「増税凍結法案提出を」＝維新・松野氏、最終会見で

　維新の党の松野頼久代表は２５日の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを凍結する法案を野党共同で提出すべきだとの考えを強調した。松野氏は「とても消費税を上げられる状況ではない。野党としての態度を早急に明らかにすべきだ」と述べた。凍結法案提出には民主党が慎重な姿勢を示している。
　松野氏の党代表としての会見は、この日が最後。消費増税について維新は「身を切る改革の断行が前提」との立場で、松野氏は「（民進党の中でも）声を上げていきたい」と語った。（2016/03/25-20:07）
157：とはずがたり：2016/03/28(月) 12:11:55: 消費税１０％再延期へ　安倍首相が方針固める　５月に正式表明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1603280011.html
08:09産経新聞

　安倍晋三首相が平成２９年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを見送る方針を固めたことが２７日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。５月１８日に発表予定の２８年１?３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを見極めて最終判断し、同２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の前後に正式に表明するとみられる。

　首相は２６年１１月、消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に延期することを決めた上で衆院を解散した。今夏の参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。

　首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも判断の背景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。

　年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気はＧＤＰの６割を占める個人消費が低迷し、政府は今月２３日発表の月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率１０％への引き上げについて「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。

　一方、１０％引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が８％と１０％の２つになり、仕入れた商品を税率ごとに区分けし税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年４月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。
158：とはずがたり：2016/03/31(木) 21:56:45: 早く土木事業締め上げよろなぁ。。

消費税１０％再延期へ　社会保障の財源見直し不可避　国債格下げのリスクも
SankeiBiz 3月28日(月)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160327-00000003-fsi-bus_all&pos=4

　消費税率１０％への再増税延期で、回復の足取りが鈍い個人消費の一段の落ち込みは回避される。その一方で、再増税による税収を財源に当て込んでいた子育てや介護支援など充実策は見直しを迫られる。同時に２０２０年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する政府目標達成にも黄信号がともり、国債の信用力が低下して格下げされるリスクも抱え込んだ。

　消費税率が８％に上がった１４年４月以降、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費は低迷を続けている。消費税増税に伴う負担増で家計が節約志向を強めたためだ。１５年１０～１２月期の実質ＧＤＰは、個人消費の低迷が響いて前期比年率マイナス１．１％と２四半期ぶりのマイナス成長に転落。年明け以降の中国経済の減速や原油安に伴う市場の混乱が企業や家計の景況感を冷やす中、市場関係者の間では５月１８日に発表される１６年１～３月期のＧＤＰ速報値もマイナス成長になるとの見方が広がり始めている。ＧＤＰが２四半期連続でマイナスになると景気は後退局面に入る。

　そうした中で、世帯当たり年間５万円弱の負担増につながる８％から１０％への消費税率引き上げが延期されれば、低迷する個人消費のさらなる落ち込みが防げる利点があり、景気にとってはプラス材料となる。日銀は引き上げでＧＤＰを０．７％押し下げると試算していた。

　一方、増税を見送れば飲食料品などに軽減税率を導入しても年５兆円弱と見込まれた税収増を当てにできなくなり、高齢化による社会保障費の膨張が続く中で財政運営は厳しさを増す。

　政府は１０％への増税による税収を使い、１７年度から低所得の年金受給者に月５０００円を給付し、介護保険料の軽減措置も拡充する予定だった。１７年度末までに整備する保育の受け皿の目標も５０万人分に引き上げたが、増税を延期すれば別の財源を見つけるか、実施の先延ばしを迫られる。

　増税を延期すれば、２０年度に、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成にも不透明感が強まる。現在でも日本の国と地方の借金は１０００兆円を超える中、増税先送りにより借金が一段と膨らむのは避けられない。政府の財政健全化に向けた取り組みに対する懸念が強まれば国債の信認の低下で格下げされる恐れもある。
159：名無しさん：2016/04/02(土) 16:07:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032800475&g=pol_date4
消費増税延期報道を否定＝安倍首相

　安倍晋三首相は２８日の参院予算委員会で、来年４月予定の消費税率１０％への引き上げを延期する方針を首相が固めたとする産経新聞の報道に関し、「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り、予定通り消費税を引き上げていく考えだ」と述べ、否定した。民進党の安井美沙子氏への答弁。（2016/03/28-15:03）
160：名無しさん：2016/04/02(土) 21:04:06: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101033&g=pol
消費増税、見送り論に拍車＝景況感悪化・株価下落で

　日銀が１日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景気判断が２期ぶりに悪化し、来年４月に予定する消費税増税の見送り論が安倍政権内でさらに強まった。安倍晋三首相は既に消費税増税の再延期について検討に入っており、今後の経済指標について注意深く分析し、最終判断する意向とみられる。
　１日の日経平均株価は短観悪化の直撃を受け６００円近く下落。年度明けから市場は大荒れとなり、自民党からは「経済の先行きは厳しい。消費税増税でデフレ脱却のチャンスを逃してはいけない」（中堅）との声が上がった。
　同党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三元経済産業副大臣）は６日に会合を開き、現下の経済情勢について意見交換する。「脱デフレ」派の山本氏らには、増税先送りの環境を整備する狙いもありそうだ。（2016/04/01-19:13）
161：名無しさん：2016/04/03(日) 00:30:03: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160329/k10010460561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_091
税制改正関連法成立軽減税率導入など盛り込む
3月29日 17時22分
来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入することなどを盛りこんだ新年度＝平成２８年度の税制改正関連法案が２９日の参議院本会議で賛成多数で可決され成立しました。
新年度の税制改正関連法案は２９日午後の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され成立しました。
この中では、来年４月に消費税率を１０％に引き上げるのに合わせて「軽減税率」を導入し、対象品目を、「酒類」と「外食」を除いた飲食料品のほか、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞とします。
また、事業者の納税額を正確に把握するため、税率や税額を記載する請求書「インボイス」を平成３３年度から導入するとしています。
このほか「法人税の実効税率」については、来月以降、現在の３２．１１％から２９．９７％に引き下げるのに続いて、平成３０年度にはさらに２９．７４％まで段階的に引き下げていくとしています。
このほか、親の助けを借りながら出産や子育てができる３世代の同居を希望する世帯を支援しようと、３世代の同居のために住宅を改修した人の所得税を軽減するほか、市販の薬を一定の金額以上購入した場合、その費用の一部を課税対象となる所得から差し引いて税負担を軽減する制度などが盛り込まれています。
軽減税率対象の線引きは
消費税の軽減税率は、来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて導入されるもので、「酒類」と「外食」を除く飲食料品と、定期購読の契約をした週２回以上発行される新聞については、税率が８％に据え置かれます。
軽減税率の対象となる「飲食料品」と対象にならない「外食」との線引きについて、法律では『いすやテーブルなど飲食の設備がある場所でのサービスの提供』と『客が指定した場所での飲食サービスの提供』を「外食」と定義するとしています。
例えば、牛丼屋やハンバーガー店で商品を購入して、そのまま店内で食べた場合は「外食」となって１０％の消費税が課されます。一方、持ち帰る場合は「外食」に当たらず８％の軽減税率の対象になるほか、そば屋の出前やピザの宅配なども軽減税率の対象となります。
財務省は、「外食」に当たるかどうかの判断は「販売の時点」としており、客が購入の際に「持ち帰る」と言って軽減税率の適用を受けたのに、その後、気が変わったとして店内で食べた場合も軽減税率の対象のままだとしています。ただ、個別の事例について判断に迷うケースもあるため、財務省は想定される問い合わせの回答を近く国税庁のホームページなどで公表することにしています。
外食各社「持ち帰り」利用増の戦略
消費税の軽減税率の対象から外れる「外食」の各社は、税率が８％のまま据え置かれる「持ち帰り」のサービスを強化しようと動き始めています。
このうち大手ハンバーガーチェーンでは、軽減税率が適用されるコンビニや食品スーパーの弁当や総菜などとの競争で不利になりかねないと危機感を強めています。そこで、軽減税率が適用され８％のままの「持ち帰り」の利用を増やす戦略に乗り出そうとしています。
具体的には、インターネットで注文を受けるサービスの強化です。このサービスは、ネットを通じて指定した時間に店で商品を受け取れるもので、利用者のほとんどが「持ち帰り」の客だということです。そこで、代金の割り引きなどに使えるポイントサービスやネット専用のメニューを新たに導入することで、「持ち帰り」の利用を増やそうと考えています。さらに、座席を置かないカウンターと厨房だけの「持ち帰り」専用の店を出すことも検討したいとしています。
モスフードサービスの川越勉ブランド戦略室長は「軽減税率には強く反対してきたが、決まった以上は対応を検討していきたい」と話しています。
ところで、このハンバーガーチェーンを含めて多くの外食企業は、軽減税率を巡って別の課題にも直面しています。店のレジで「持ち帰り」として８％の税率で購入した客が突然、店内で飲食を始めた場合の対応です。
財務省は、この場合も軽減税率の対象のままだとしていますが、そうしたケースが相次いだ場合、どう対応すべきなのか頭を悩ませています。これについて、川越室長は「さまざまなケースを想定して従業員向けのマニュアルを作ることになるが、実際に客にどう声をかけたらよいのか、難しい問題だ」と話しています。
162：名無しさん：2016/04/03(日) 00:30:13: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461631000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
公明山口代表消費増税へ軽減税率導入の準備を
3月30日 12時58分
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で、来年４月の消費税率の引き上げを予定どおり実施すべきだとしたうえで、軽減税率の導入に向けた支援など、引き上げに向けた準備を着実に進める必要があるという考えを示しました。
この中で、山口代表は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣のきのうの記者会見では、国民の所得は改善が続いており、経済の基礎的条件はしっかりしているという認識だった。来年の引き上げができるよう、経済的な環境をしっかり整えていくことが重要になる」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。
そのうえで、山口氏は、「消費税率引き上げの延期うんぬんと取り沙汰されているが、現場が迷わず、軽減税率がスムーズに導入されるよう、丁寧な支援をしていかなければならない」と述べ、消費税率の引き上げに向けた準備を着実に進める必要があるという考えを示しました。
163：名無しさん：2016/04/03(日) 21:31:43: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160403/k10010466351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
消費税率引き上げ巡り各党が議論
4月3日 12時08分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げを巡り、自民党は、現時点では、先送りを判断するような経済状況ではないとして、予定どおり実施すべきだという考えを示す一方、民進党は、安倍総理大臣が先送りを判断した場合、明らかな公約違反に当たるとして、総理大臣を辞任すべきだという考えを示しました。
このうち、自民党の高村副総裁は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショックや東日本大震災のような、大きなインパクトのあることがないかぎり、引き上げるべきだ。世界経済の縮小などいろいろあるが、少なくとも現時点で、リーマンショックほどの状況にはなっていない。自民党内に、選挙のために先送りを求める声があると言うが、聞いたことがなく、そんなことを言ったとたんに選挙に負けてしまう。衆参同日選挙と先送りをリンクして考える必要はないだろう」と述べました。
公明党の山口代表は、「簡単に消費税率の引き上げを先送りすべきではないと思うし、安倍総理大臣は、『重大な事態が起きないかぎりやる』と言っている。仮に起きた場合には、分析して、政治判断もして、法改正もやらなければならないが、今、重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本だ」と述べました。
民進党の岡田代表は、「行政改革が全くなされてなく、経済状態がかなり厳しいことは間違いないので、苦渋の決断だが、引き上げの先延ばしも１つの選択肢になってくると言わざるをえない。ただ、安倍総理大臣が仮に引き上げを延期するのであれば、明らかな公約違反なので、衆議院を解散するのではなくて、辞任に値すると思っている」と述べました。
共産党の志位委員長は、「消費税率の１０％への引き上げは中止すべきだ。そして、大企業への減税というばらまきをやめ、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行って、国民の暮らしを支え、財源を作ることに切り替えるべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は、「今の景気では元も子も取れず、何のために税率を上げるのかということになる。景気回復と身を切る改革、軽減税率に伴う財源確保の３つを手当てする必要があり、そうでなければ、引き上げの延期に賛成だ」と述べました。
社民党の吉田党首は、「消費増税には反対だ。ただ、安倍総理大臣は、『必ず２０１７年４月に消費税を１０％にする、そのための経済状況を作っていく』と言っており、延期するのであれば責任をとって内閣を総辞職すべきだ」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本共同代表は、「引き上げの延期が実際に行われれば、『アベノミクスが終わった、妄想だった』と宣言するのと同じだ。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんてありえず、こんな不平等な税制はありえない」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は、「消費税率の引き上げ自体に反対だ。税率が上がることが、消費マインドに非常な悪影響を与えているので、早々に引き上げの延期を宣言することが、景気回復の最大のポイントだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は、「今回、引き上げて、その影響が何年にもわたるとリーマンショック級のマイナスもありえるので、消費税率の引き上げは再延期すべきだ」と述べました。
164：名無しさん：2016/04/03(日) 21:33:32: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300034&g=pol
民進・岡田代表、再延期なら安倍首相辞任を＝消費増税、自公「予定通り」

　与野党９党の党首らは３日のＮＨＫ番組で、来年４月の消費税率１０％引き上げの是非などをめぐり論戦を交わした。民進党の岡田克也代表は、安倍晋三首相が増税再延期を決めた場合について、「明らかな公約違反だ。（衆院を）解散するのではなく、辞任に値する」と述べ、内閣総辞職すべきだとの認識を明らかにした。
　岡田氏は、首相が２０１４年１１月に増税を１７年４月へ先送りし、「信を問う」として衆院解散を表明したことに言及し、「『次（１７年４月）は必ずやります、断言する』と言っていた」と指摘。同時に「選挙のために先送りしたら有利ではないか、（衆参）ダブル選挙を打てる、というたちの悪い議論は政治の劣化を招く」と首相をけん制した。
　増税の是非そのものに関しては、「国際的な要請に基づいて、世界の経済のために苦渋の決断で先送りせざるを得ない、という可能性はかなりある」との認識を示し、民進党の立場については「先延ばしも一つの選択肢だが、現時点では決めていない」と説明した。
　自民党の高村正彦副総裁、公明党の山口那津男代表はともにリーマン・ショックや大震災などの事態がない限り、予定通り引き上げるべきだと強調。高村氏は「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と語り、山口氏も「今、先送りうんぬんを判断する状況にはない。環境を整えて予定通り引き上げていくというのが政府の取り組むべきことだ」と同調した。（2016/04/03-14:32）
165：とはずがたり：2016/04/04(月) 19:39:44: サウジ国王・プーチン氏友人…租税回避地に関係会社
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASJ4145XJJ41ULZU005.html
03:00朝日新聞

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞と非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した。中には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王、ロシアのプーチン大統領の友人らの関係会社の記録が含まれていた。

　タックスヘイブンは、法人税や所得税の税率がゼロか極めて低い国や地域。脱税や資金洗浄の温床になっているとの批判も根強い。近年、多国籍企業や富裕層がタックスヘイブンを使って合法的に租税を回避することで各国財政が悪化しているとして問題化。乱用を防ぐためのルール作りが国際社会で検討されている。

　今回ＩＣＩＪが入手したのは、タックスヘイブンの会社設立などを手がけるパナマの法律事務所の膨大な内部ファイル。１９７７年から２０１５年にかけて作られた文書やメールで、バージン諸島やインド洋のセーシェル、英仏海峡のガーンジーなどにある会社の株主や役員などの情報が含まれている。

　ＩＣＩＪや提携先の各国の記者が分析したところ、１０カ国の現旧指導者１２人を含む公職者１４０人の関係会社が見つかった。

　文書によれば、ウクライナのポロシェンコ大統領は１４年８月にバージン諸島に会社を設立していた。当時のウクライナは東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争が激化するなど、混迷を極めていた。ポロシェンコ氏の広報担当者は会社設立について「いかなる政治的、軍事的な出来事とも無関係だ」と説明した。

　アイスランドのグンロイグソン首相は夫婦でバージン諸島の会社の株主に名を連ねていた。ＩＣＩＪの調べでは、同社はアイスランドの大手３銀行の債券を保有していたが、３行は０８年の金融危機で破綻（はたん）した。同氏は０９年に国会議員になった後に持ち株を妻に譲り、１３年に首相になった。その後、政府は銀行の債務処理に関わった。取材に対して首相は「財産を隠したことはない」と述べた。

　アルゼンチンのマクリ大統領はバハマの会社の役員になっていた。広報担当官は取材に対し、「家族のビジネスの一部であり、個人としては権利を持っていない」と説明した。

　ＩＣＩＪが注目するのは、ロシアのプーチン大統領の友人でチェロ奏者のセルゲイ・ラルドゥーギン氏。同氏はタックスヘイブンの複数の会社の所有者となっており、これらの会社に資金が流れ込んでいた。プーチン大統領の周辺で少なくとも２０億ドル（２千億円余）が、タックスヘイブンの会社や銀行を行き来したと、結論づけている。

　クレムリンの広報担当者はＩＣＩＪの質問に答えず、ＩＣＩＪの質問の一部を公表。「プーチン氏への攻撃を準備している」と非難声明を出した。

　このほか、英国のキャメロン首相の亡父、エジプトのムバラク元大統領の息子ら、現旧指導者の親族６１人の関係する法人の資料もファイルに含まれていた。

　ＩＣＩＪによると、アゼルバイジャンのアリエフ大統領の親族は、金鉱の権利やロンドンの不動産をパナマの会社に保有していた。パキスタンのシャリフ首相の子どもはバージン諸島の会社を通じてロンドンの不動産を所有していた。

　また、香港出身の俳優、ジャッキー・チェンさんやサッカーのメッシ選手ら著名人の関係企業もあった。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の倫理委員会のメンバーである法律事務所が、汚職事件で起訴されたフィゲレド元ＦＩＦＡ副会長の関係する会社を顧客としていたことも判明した。
166：名無しさん：2016/04/04(月) 23:18:27: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010467131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
山口代表軽減税率導入に向け政府に準備求める
4月4日 15時32分
公明党の山口代表は、政府与党連絡会議で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率について、事業者からの相談に応じる体制の整備など、制度の円滑な導入に向けて着実に準備を進めるよう政府側に求めました。
この中で、公明党の山口代表は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げと同時に導入される軽減税率について、「税制関連法が成立したことで、軽減税率が消費税の制度に組み込まれることが確立した。政府は、周知徹底を図るとともに、事業者などからの相談にもきちんと応じる体制をとり、円滑な実施に向けて最大限の努力をお願いしたい」と述べ、制度の円滑な導入に向けて着実に準備を進めるよう政府側に求めました。
会議のあと山口氏は記者団に対し、「消費税率の引き上げが、社会保障の安定性や財政健全化などのためだと国民に理解を求める政府の努力が必要だ。同時に、国民の生活の心配を解消できる対策をとっていくべきだ」と述べ、予定どおりの引き上げに向け、環境整備を進めるべきだという考えを重ねて示しました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400631&g=pol
消費増税「予定通り」発言相次ぐ＝自民参院選懸念、公明も警戒

　来年４月の消費税率１０％への引き上げをめぐり、与党幹部から４日、予定通りの実施を求める声が相次いだ。先送りすれば、野党から「アベノミクスの失敗」と批判されるのは火を見るよりも明らかで、１２日告示の衆院北海道５区補選や夏の参院選への影響を懸念しているようだ。
　安倍晋三首相は消費税増税に関し、１日、訪問先のワシントンで記者団に、リーマン・ショックや大震災のような事態が起こらない限り、予定通り実施する考えを重ねて強調。その上で、経済情勢次第では「政治判断」で増税先送りに踏み切る可能性を一段と匂わせた。
　これについて、自民党の谷垣禎一幹事長は４日の記者会見で、「既定事実は既定事実だ。淡々とそれを目指して進んでいく」と述べ、増税実施は変わらないとの見解を示した。高村正彦副総裁も３日のＮＨＫ番組で「現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていない」と指摘した。公明党の山口那津男代表も４日、記者団に同様の認識を示しており、与党幹部が増税先送り回避をそろって訴えた形だ。
　自民党としては、首相の最終判断が増税再延期になるとしても、こうした見方が「先行」するだけで、参院選や接戦が伝えられる北海道５区補選で野党に攻撃材料を与えかねないと警戒を強めている。「今国会会期末ぎりぎりまで、『予定通り実施』と言わざるを得ない」。参院若手の一人は執行部の胸の内をこう解説する。　
　一方、増税先送りは、公明党の選挙戦略を直撃することになる。与党協議を経てようやく勝ち取った軽減税率導入が共に見送りとなり、参院選での最大のアピール材料が「消えうせてしまう」（ベテラン）からだ。
　「うちは成果を宣伝し始めている。それをいつか分からないが導入しますと説明し直しても、インパクトがない」。公明党関係者は不安そうにこう語った。（2016/04/04-18:20）
167：とはずがたり：2016/04/05(火) 13:47:46: 全部参院選前に使い果たして支持率上げろって指令(;´Д｀)

>日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ
自分の失政を棚に上げて凄い身勝手な現状認識だｗ

＜安倍首相＞予算前倒し指示　事業費執行、上半期８割
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160405k0000e010166000c.html
11:23毎日新聞

　安倍晋三首相は５日の閣議で、２０１６年度予算の前倒し執行について各担当閣僚に指示した。１６年度予算などに盛り込んだ事業費１２兆１０００億円の執行を前倒しし、９月末までに８割程度を契約することを目指す。前倒し執行による需要創出によって景気を下支えする狙いだ。

　首相は閣議で「１６年度予算の年度内成立の実を上げるため、１５年度補正予算と合わせて１６年度予算をできる限り上半期に前倒しして実施し、早期に効果を発揮させていく」と述べ、協力を要請した。「日本経済の回復傾向に変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっているのは事実だ」とも指摘した。

　前倒しする１２兆１０００億円の内訳は、一般会計に計上した道路や港湾、治水、農業農村整備など公共事業と、学校などの施設整備事業が計７兆７０００億円。特別会計に計上した東日本大震災からの復興事業や空港整備事業などが計２兆２０００億円。高速道路会社や都市再生機構（ＵＲ）の実施する整備事業など計２兆２０００億円も対象とする。

　リーマン・ショック後の０９年度当初予算でも当時の麻生内閣が「上半期８割」の目標を掲げた。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で８割の前倒しについて「麻生内閣の時１回以外はないのではないか。かなりの前倒しだ」と述べた。

　地方自治体に対しても事業の早期執行を求める。高市早苗総務相は「地方公共団体も、予算の早期実施に取り組んでもらうことが重要だ」と述べ、各省庁に補助金の早期交付などを求めた。総務省は５日、事業の早期執行を積極的に行うよう地方公共団体に通知した。

　予算の前倒し執行を巡っては、首相が１６年度予算の成立を受けた先月２９日の記者会見で「可能なものから前倒しするよう麻生財務相に指示する」と表明していた。

　また、予算執行の前倒しによって１６年度下半期の支出が減るため、政府は補正予算を編成して支出を補うことも検討する。首相は、５月下旬の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を踏まえ、財政出動を含む追加の経済対策を最終決定する方針だ。【高本耕太】
168：名無しさん：2016/04/05(火) 23:16:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468171000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
消費増税で自民・二階氏党内で意見交換を
4月5日 14時49分
自民党の総務会で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを巡り、「先送ればアベノミクスの失敗と言われる」などとして、予定どおり実施すべきだという意見が出され、二階総務会長は、党内で意見交換の場を設けたいという考えを示しました。
この中で、村上元行政改革担当大臣は、「来年４月に予定されている引き上げを先送りすれば、アベノミクスの失敗と言われる。公明党とともに導入を決めた軽減税率制度も意味がなくなってしまう」と指摘しました。
また、野田毅前税制調査会長が、「今回、引き上げなければ、消費税率を引き上げるタイミングがない」と述べたほか、丹羽雄哉元総務会長も、「社会保障の充実は消費税率１０％が前提になっている」と述べるなど、予定どおり来年４月に消費税率を引き上げるべきだという意見が出されました。
このあと、二階総務会長は記者会見で、「消費増税の再延期を巡る問題について、党内での意見交換をもっとする必要がある。党役員で相談して意見を交わす機会を設けていきたい」と述べました。
169：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:50:42: 世界を揺るがしかねない｢パナマ文書｣の衝撃
各国政府が脱税や租税回避の調査を開始
http://toyokeizai.net/articles/-/112460
ロイター 2016年04月05日

　４月４日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去４０年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（２０１６年　ロイター/Carlos Jasso）
［ロンドン／パナマ市?4日?ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。

「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前も挙がっている。

「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定

世界各国の顧客向けに24万のオフショア企業を立ち上げたとするパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は、不正行為を否定。自身のウェブサイトに4日、メディアは同事務所の仕事を不正確に報じているとのコメントを掲載した。

同事務所の1977年から昨年12月までに及ぶ同文書は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）が公表、世界中の100以上に上る報道機関に流出した。

オフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではないが、流出した同文書を入手したジャーナリストは、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、制裁破りや麻薬取引、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得るとみている。

パナマ文書流出を受け、米司法省報道官は、米国の法律に違反する汚職などの行為がなかったかどうか司法省が調査に着手したとし、「米国、もしくは米金融システムに関連がある可能性のある汚職をめぐるすべての疑惑を司法省は非常に深刻に受けとめる」と述べた。ただこれ以上の詳細については明らかにしなかった。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると指摘。

専門家による調査で文書に記載されている金融取引が米国が導入している制裁措置や国内法に違反するものかどうか判明すると述べたが、詳細については語らなかった。

フランス政府は、パナマの法律事務所から多数の金融取引文書が流出したことを受け、脱税に関する予備調査を開始した。金融専門の検察官が、流出文書から、フランスの納税者が悪質な脱税に関与しているかどうかを調べるとしている。

ドイツ財務省報道官も「仕事を始める」ことを明らかにしたほか、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも1150万枚以上に上る膨大なパナマ文書に基づく調査を開始したとしている。

過去に父親のビジネスに関連するオフショア企業のディレクターを務めたことのあるアルゼンチンのマクリ大統領は、野党から説明するよう追及されているが、テレビのインタビューで、父親の会社は合法であり、いかなる不正も否定した。
170：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:51:05: >>169-170
汚職危機に揺れるブラジルでは、7党の政治家がモサック・フォンセカのクライアントに名を連ねていると、「エスタド・ジ・サンパウロ」紙が報じた。そのなかには、ルセフ大統領率いる労働党の議員は含まれていなかった。同国の税当局は、パナマ文書にある脱税情報を確認するとしている。

ロシアの大統領報道官は疑惑否定に躍起

ロシアのペスコフ大統領報道官は、パナマ文書にプーチン大統領とオフショア投資家との数十億ドル規模の取引が記載されていたとの報道に関して、2年後の選挙を控えて大統領の信用を失墜させる目的だと非難した。

同報道官は記者会見で「今回の虚偽情報の主な標的は大統領だ」と言明。「『プーチン嫌い』が広がったせいで、ロシアやその業績について良いことを言うのはタブーになっている。悪いことを言わなければならず、何も言うべきことがなければでっち上げられてしまう。今回の事件がその証拠だ」と述べた。

英紙ガーディアンによると、プーチン大統領の幼なじみでチェリストのセルゲイ・ロルドゥギン氏を含む同大統領の友人たちに関連する秘密のオフショア取引やローンは20億ドル（約2218億円）相当に上る。ロイターはこうした詳細について確認していない。

裕福な株式ブローカーだった亡父とオフショア企業とのつながりについて記載されていたキャメロン英首相の報道官は「個人的問題」だとし、それ以上コメントするのを差し控えた。「パナマ文書」の顧客リストには、首相率いる保守党メンバーも含まれており、英政府は流出したデータの内容を調査すると発表した。税逃れを批判してきたキャメロン首相にとって打撃となりそうだ。

パキスタンは、同国のシャリフ首相の子供たちがオフショア企業とのつながりが記載されていたことについて、いかなる不正も否定した。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、税金逃れのために租税回避地の企業を使っていたとの疑惑について、説明責任を果たしているとして自身を擁護した。ウクライナの議員らは疑惑を捜査すべきだと訴えている。パナマ文書によればポロシェンコ氏は、ウクライナの東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘がピークを極めていた2014年8月、自身の菓子会社「ロシェン」を英領バージン諸島に移すため、オフショア企業を設立していた。

アイスランドのグンロイグソン首相夫妻が租税回避地の企業とつながりがあると同文書にされていたことを受け、首相は辞任要求に直面。野党は不信任決議案を提出した。

パナマ文書の波紋はサッカー界にも広がっている。

バルセロナのメッシ選手が納税を逃れるためにパナマに法人を設立していた疑いがあるとのスペインメディアの報道を受け、同選手の家族は、「メッシはこのような疑惑に一切関与しておらず、報道は誤りであり有害」との声明を発表。報じたメディアに対して法的手段を取ることも検討すると述べた。同選手が所属するバルセロナも声明で、「メッシの家族が公にした反論を信頼している」と、同選手を支持する立場を明らかにした。

中国は報道規制、検索も制限

パナマ文書流出を受け、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。ICIJによると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。中国政府からはパナマ文書について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

中国国営メディアはパナマ文書をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

経済協力開発機構（OECD）は4日、パナマが他国と情報共有を行うという合意を守っていないとし、税務の透明性に関する国際基準を満たすよう同国に求めた。グリア事務総長は声明で「パナマの税務の透明性が国際基準に沿っていないことの結果が、公の場で明るみに出た」と指摘。「パナマは直ちに同基準に合わせる必要がある」と述べた。
171：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:51:45: 2016年 04月 5日 11:31 JST
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
http://jp.reuters.com/article/column-panama-paper-idJPKCN0X204C?sp=true

［ニューヨーク／シカゴ　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。

パナマの法律事務所モサック・フォンセカから１１００万件もの文書が流出し、世界的に海外での課税逃れを追及する動きが始まった。既に指導者１人が批判にさらされ、ほかにも数人が打撃を被る可能性がある。だが民主主義から最も遠い政治体制においては、おのずと効果は限られるだろう。

海外の口座を使った課税回避は場合によっては完全に合法だが、問題含みで無節操なケースも少なくない。例えばアイスランドのグンロイグソン首相は妻と共に租税回避地に保有していた法人を通じて、アイスランドの銀行と利益相反につながる関係があったと批判を浴びている。野党は首相に辞任を要求した。ほかにも何人かの政治家は海外口座の残高の規模について説明に窮するかもしれない。

ハイテク技術が内部告発者の側に特に強力なパワーを与えた。１９７１年に米国の数十年にわたるインドシナ政策を暴露した「ペンタゴン・ペーパー」には数千件の文書が含まれていた。パナマ文書のデータ量は２．６テラバイトに上り、１９７１年当時ならばトラック１０００台分になっただろう。

しかしその膨大な量にもかかわらず、パナマ文書には限界がある。そこそこ堅固な法制度と権力者に対する複数のチェック機能を備えた国はパナマ文書を手掛かりに、名前の挙がった人物に対する調査に動くだろう。政治体制が不透明で汚職の蔓延する国ではそうはいかない。

例えばオーストラリアは既にこの文書で名指しされた数百人を調査すると発表した。ウクライナのように政情が混沌とした国でもある程度の動きがあるかもしれない。一方、高官の関与が指摘された中国はインターネットのサイトをブロックしてきた歴史を持ち、国民の耳にはモサック・フォンセカの名前すら聞こえてこないかもしれない。ロシアでも、パナマ文書が大きな波紋を広げればそれこそ驚きというものだ。

最も打撃が大きいのは西側の金融機関だろう。ＵＢＳ(UBSG.S)とクレディ・スイスは(CSGN.S)は近年、富裕層の米国での課税回避を手助けしたとした問題で、多額の支払いにより和解した。つまり今回のスキャンダルに再び巻き込まれ不正が明らかになれば、厳しい制裁を受ける恐れがあるということだ。既にスウェーデン当局は顧客が租税回避地に口座を開き課税を逃れるのを指南したとしてノルデア(NDA.ST)に対する調査に入った。

パナマ文書で比較的汚れの少ない国や組織のいかがわしい箇所はきれいになるだろう。ただ本当に汚れた者たちには、決して鉄槌を下せない。

●背景となるニュース

・パナマの法律事務所モサック・フォンセカの大量の内部文書、いわゆる「パナマ文書」が流出し、数十万人規模の顧客が租税回避地の企業を利用して金融取引を行っていた実態が明るみに出た。こうした事態を受けて各国政府は４日、富裕層や有力者などによる違法行為の有無について調査を開始した。

・流出した文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国やアイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領などの名前が含まれている。文書は１００社以上の報道機関が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した。

・モサック・フォンセカは不正行為を否定した。パナマ文書は世界のエリート層が利益を得ようとして行った複雑な取引の詳細を記しているが、必ずしもすべての取引が違法というわけではない。
172：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:52:10: 話題騒然｢パナマ文書｣の一体何がヤバイのか
今後さらに新情報が出てくる可能性も
http://toyokeizai.net/articles/-/112671
The New York Times 2016年04月06日

「パナマ文書」の流出元モサック・フォンセカのジブラルタル事務所で（写真: ロイター/Jon Nazca）
世界的な報道機関グループが3日、パナマの法律事務所から漏洩した大量の機密文書に基づく記事を公表した。記事によると、その「パナマ文書」は、国際的な政治家や経営者、セレブの一部が資産隠しや税金逃れのために不適切な金融取引に関わっていると指摘。さらに、グローバルな金融システムの腐敗に関する問題を提起した。ただ、名指しされた企業や人物の多くは、法はいっさい破っていないと断言した。

――パナマ文書とは何か?

パナマ文書に記されている案件は総計1150万件。デジタルデータとしては2.6テラバイト（テラは1兆）に達する。オフショアの法律事務所としては世界第4位の規模とされるパナマのモサック・フォンセカの記録を、匿名の情報提供者が1年以上前に南ドイツ新聞に提供した文書である。

世界100の報道機関が共有

南ドイツ新聞は「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ICIJ）とデータを共有。ICIJはその後、英ガーディアンや米マクラッチーといった有力紙やほかの小規模メディアを含む世界中の100の報道機関の記者と記録を共有した。ニューヨーク・タイムズはこの中には含まれていない。

これらの小規模メディアは数日中にパナマ文書に基づき、さらに多数の記事を公表すると予想される。

――記事が最も批判している点は?

約21万5000社と1万4153人がモサック・フォンセカの顧客となっていたとしたうえで、極めて高位の政治指導者12人を含めた143人の政治家と、その家族や側近が、莫大な資産を隠す目的でタックスヘイブンを利用していたと指摘した。

ICIJによると、名指しされたのはアルゼンチンのマクリ大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、アイスランドのグンロイグソン首相、イラクのアラウィ元首相、サウジアラビアのサルマン国王、カタールのハマド・ビン・ハリーファ元首長とハマド・ビン・ジャシム元首相ら。アルゼンチンのサッカースター、リオネル・メッシも含まれる。

ロシアのプーチン大統領の親友で、チェロ奏者のセルゲイ・ロルドゥギンも名指しされた。ガーディアンは、ロルドゥギンが「ロシア国営銀行の資金がオフショアに隠蔽された」20億ドルのスキームの中心人物だと報じた。
173：とはずがたり：2016/04/07(木) 17:52:27: >>172-173

モサック・フォンセカの顧客には、シリアのアサド大統領の側近 (BBCによる) や、中国政治局の現・元メンバー8人が含まれる。ガーディアンによると、英国で影響力を持つ篤志家や政治家数十人も名指しされ、キャメロン首相の父で、国内での納税を回避するオフショア投資ファンドを経営していたイアン・キャメロン氏（2010年に他界）の名前もある。

流出元は「不正使用だ」

――パナマ文書は犯罪が存在したことを示しているか?

漏洩した文書が犯罪行為の証拠を示しているかは明らかではない。

4日に、米国、フランス、ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダなど世界中の国が、漏洩データの調査を開始した。

オフショア会社に資金を移して保有することは、脱税やマネーロンダリングなどの違法行為の手段とはなり得るが、保有自体は違法ではない。

――モサック・フォンセカの対応は?

ガーディアン向けの長文の声明で、その業務を擁護した。また、報道機関に対しては法的措置をちらつかせた。

声明は「企業が多様な正当な理由により、管轄の主体が異なる商業法人を設立するのは、合法かつ一般的だ」と説明。また、設立した企業が違法な目的のために利用されないよう保証するため、可能な限り「常に国際協約を遵守してきた」と主張した。

また、報道機関が「当社から盗まれた占有文書および情報への不正アクセス」を行ったとした上で、「不法に取得された情報や文書を利用することは犯罪であり、当社はすべての可能な刑事および民事上の救済を追求することを躊躇しないだろう」としている。

（執筆：Liam Stack記者）
174：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:13:24: 小林恭子
在英ジャーナリスト、メディア・アナリスト
パナマ文書はどうやって世に出たのか
http://www.huffingtonpost.jp/ginko-kobayashi/panama-doc_b_9621066.html
投稿日: 2016年04月06日 10時49分 JST 更新: 2016年04月06日 11時04分 JST

パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。

法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。

ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの数千倍になるという。

１１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。
経緯は

２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー（Bastian Obermayer）。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。

それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、ＰＧＰメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、ワシントンにある）に連絡した。ＩＣＩＪは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ＩＣＩＪのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

次に、ＩＣＩＪのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるＵＲＬを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

ＩＣＩＪによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやＢＢＣなどが協力して行った。

プロジェクトにかかわった記者は約４００人。世界７６か国の１００以上のメディア組織が協力したという。
日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。
（2016年4月5日「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より転載）
175：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:13:38: 「パナマ文書」が3分で分かる。ジャッキー・チェンやメッシの名前も
The Huffington Post | 執筆者：安藤健二
http://www.huffingtonpost.jp/2016/04/06/what-is-panama-papers_n_9622672.html
投稿日: 2016年04月06日 19時56分 JST 更新: 2016年04月06日 19時56分 JST PANAMA

世界に衝撃を与えている「パナマ文書」とは何か。ポイントをまとめてみた。

■タックスヘイブンを通した取り引きを暴露

パナマ文書とは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した膨大な量の内部文書だ。南ドイツ新聞が入手し、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）とともに分析して、4月3日に検証結果を公表した。

ニューズウィーク日本版によると、パナマ文書はモサック・フォンセカの40年に渡って記録した1100万件以上の文書の電子データだ。世界各国の首脳や富裕層が、パナマを初めとしたタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引で、資産隠しを行っている可能性を示していた。

内部リークの可能性も指摘されているが、モサック・フォンセカは「外部からのハッキングで流出した」とロイターに語っている。一切の違法行為への関与も否定し、情報流出の被害者として、捜査当局に告訴したという。

■アイスランドでは首相辞任、中国では報道規制

パナマ文書のデータ量は、2.6テラバイト（2600ギガバイト）に上る。iMacの最高級モデルのハードディスク容量が3テラバイトなので、それに匹敵するデータ量だ。タックスヘイブンにある21万以上の団体の情報が記載され、分析の結果、各国の首脳や首脳経験者12人を含む政治家など140人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたという。

その中の1人、アイスランドのグンロイグソン首相は4月5日、辞任の意向を示した。彼は2008年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたと記載されていた。アイスランド国内では首相辞任を求める声が高まり、議会前などで数千人規模のデモが行われていた。

このほか、ウクライナのポロシェンコ大統領、サウジアラビアのサルマン国王などもタックス・ヘイブンを利用していたと指摘。ロシアのプーチン大統領の古くからの友人も、バージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも20億ドル（日本円で2200億円）に上る金融取引を行っていたほか、中国の習近平国家主席の義兄がバージン諸島に2法人を設立していた。

ロイターによると、パナマ文書について中国当局は報道規制を実施した模様だ。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているという。

■ジャッキー・チェンとリオネル・メッシの名前も

パナマ文書には、政治家だけでなく世界の富裕層の名前も挙がっている。AFP通信は、香港の映画俳優ジャッキー・チェン（61）は、モサック・フォンセカを通じて6つの会社を所有していたと報じた。ただし、脱税目的ではなく合法的な目的かもしれないとも記している。

疑惑はサッカー界にも波及した。スペイン1部リーグ、バルセロナに所属するリオネル・メッシ（28）が、スペイン税務当局に脱税の疑いで告発された直後の2013年6月に、タックスヘイブンのパナマに会社を所有していたことが、パナマ文書を通して発覚している。メッシの家族は4日の声明で、メッシが納税を逃れるために会社を設立したという疑惑を否定している。

パナマ文書が、世界の政財界にどこまで波及するのか予断を許さない状況だ。
176：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:02: >オバマ政権は近く、米国内で銀行口座を開設するペーパーカンパニーに対して実質的な会社の所有者らを特定することを銀行に義務付ける法律の制定を目指す考え

「パナマ文書」多くが合法なのが問題
プーチンから習近平まで疑惑数々
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/6515
2016年04月07日（Thu）　佐々木伸（星槎大学客員教授）

タックスヘイブン(租税回避地)を使って各国首脳や有力者、著名人、富裕層らが税金逃れや不当蓄財、マネーロンダリング(資金洗浄)など闇の“悪行”を重ねていた実態が「パナマ文書」によって次々に暴露されている。格差社会にあえぐ国際社会に権力者や金持ちだけがいい目を見ているという怨嗟が広がっている。

スノーデン文書を超える衝撃

　「パナマ文書」はタックスヘイブン法人の設立支援をてがける中米パナマの法律事務所「モッサク・フォンセカ」の内部文書。ドイツの有力紙南ドイツ新聞が入手し、「国際調査報道ジャーナリスト連合」(JCIJ)が分析・調査をしている。

　これまで判明したところでは、文書の法人情報の中には、10カ国の現旧指導者12人、これら指導者の親族ら61人、それ以外の政治家、政府幹部128人が含まれている。また世界のサッカー界のスター、バルセロナ所属のメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら著名人、日本の警備大手会社の創業者らによる法人設立も分かった。

　各国の指導者で、自身や親族、友人らが会社設立などで関与していたとされるのは、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、キャメロン英首相らをはじめ、シリアのアサド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領、韓国の盧泰愚元大統領らだ。

　アイスランドのグンロイグソン首相は妻と共同で英領バージン諸島の会社を購入し、数百万ドルの投資を行っていた。同国は2008年の金融危機で国家経済が破綻状態になって以降、国民生活はどん底にあえいでいる。このため同首相が権限を利用して“うまい汁”を吸っているのではないかとの批判が高まり、首相は辞意表明に追い込まれた。

　中国では、習近平国家主席の義兄や、中国共産党序列5位の劉雲山・政治局常務委員、同7位の張高麗・筆頭副首相の親族の名前も含まれており、タックスヘイブンにある企業を利用して金融取引を行っていたのではないか、との疑惑が浮上している。

　習指導部は反腐敗運動を推進し、「虎もハエもたたく」と綱紀粛正を看板にしてきただけに今回の疑惑暴露により、政権に批判が強まるのは避けられない。中国では報道規制が敷かれ、この問題について7日からインターネットの検索ができなくなっており、都合の悪いモノにはフタをするという全体主義特有の強権姿勢が出ている。
177：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:15: >>176-177

　プーチン氏については、友人のチェロ奏者ロルドギン氏らがキプロスのロシア商業銀行から融資を引き出し、この資金がバージン諸島に設立した企業を経由するなど金融取引が行われ、その総額は約20億ドル(2100億円)にも達している。

　ロシア大統領報道官は「でたらめだ」と否定し、同銀行もロルドギン氏への便宜供与などを否定したが、一連の「パナマ文書」による衝撃は米国の情報活動や国防政策の秘密を暴露したあの「スノーデン文書」よりも大きい、との指摘もある。国際的に広がる格差社会の一端を明るみに出すものだからだ。

捜査と規制の動き急

　大きな問題はこうした数々の疑惑に違法性があると単純に決め付けることができない点だ。タックスヘイブンで資産や企業を保有し、金融取引を行うこと自体は違法ではない。「多くの取引が合法で、それがむしろ問題だ」とオバマ米大統領が指摘している通りだ。

　問題は情報が公開されない闇の中で取引などが行われているため、脱税、粉飾、資金洗浄、非合法活動・テロ支援など不正活動の温床になっているということだろう。

　北朝鮮への不正送金に関わったとされる複数の企業や、米国がテロ組織に指定しているレバノンの武装組織ヒズボラやメキシコ、グアテマラの麻薬密売グループに関わる企業の関与も浮き彫りになっている。

　「パナマ文書」に関する当局の捜査の動きも急速に進み始めている。パナマ検察当局が違法行為の有無などについて捜査をすると発表、情報流出先の法律事務所を捜査する方針だ。米司法省も米国の法律に違反している事実がないかどうかの捜査を開始した。

FIFAにも飛び火

　スイスの捜査当局は6日、この文書に関連して欧州サッカー連盟(UEFA)の本部を家宅捜索した。文書をめぐっては、国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長がUEFAの法務責任者時代、FIFA汚職事件の被告2人が経営する会社と放映権の契約を結んだと伝えられている。

　タックスヘイブンの影響で世界各国が被っている税金逃れの損失は数兆ドルにも達するといわれており、米国を中心に税金逃れを規制する動きが加速しつつある。日本も含め欧米各国でタックスヘイブンへの移転企業に何らかの形の「出国税」が掛けられる仕組みも導入されている。

　オバマ政権は近く、米国内で銀行口座を開設するペーパーカンパニーに対して実質的な会社の所有者らを特定することを銀行に義務付ける法律の制定を目指す考えとされ、規制と法の抜け道利用との“イタチごっこ”が今後も続くのは間違いない。
178：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:34: ｢パナマ文書｣で窮地に追い込まれるのは誰だ
アイスランドの首相は早々に辞任
http://toyokeizai.net/articles/-/112718
The New York Times 2016年04月07日

世界中の政治家や有力者が、莫大な富を隠していたことが発覚したのを受け、5日には少なくとも2つの大陸で捜査が始まった。欧州からアジアまで各国の指導者は、自分たちはむしろ犠牲者だと主張したものの、アイスランドの首相は辞任に追い込まれた。

今では「パナマ文書」として知られるようになった、パナマの小さな法律事務所から流出した数百万以上の文書は、世間の激しい怒りを誘った。戦争や人道危機から注意をそらし、富裕層が秘密のダミー会社やオフショアの脱税手段を使って資産隠しを行っていた巧妙な手法に注目が集まった。

世界中に広がる影響

文書の影響は瞬く間に世界中に広がった。アイスランドでは、グンロイグソン首相が辞任要求を突きつけられた。首相と裕福な夫人が英領バージン諸島に会社を設立していた事実を文書に暴露されたことで、5日に副党首に後任を頼むことになってしまった。

英国では、政府にキャメロン首相の取り調べを求める声と、財務の透明性を主張する首相の姿勢に批判の声が高まっている。流出文書には、キャメロン首相の親族がオフショアの税金回避地に財産を隠していたことが記されていたからだ。

人口のおよそ20％が1日1.25ドル以下で生活しているパキスタンではシャリーフ首相が、辞任を求める野党の声を腹立たしげにはねつけて自らの財産は合法的に獲得したものだと主張し、政敵に対して不正行為を証明するよう求めた。首相の娘は批判的な人々に向けて、「証明せよ、さもなくば謝罪せよ」とツイッターで発信した。

フランス、ドイツ、オーストリア、および韓国の当局者らは、マネーローンダリングから脱税にいたる不正行為の疑いに関する捜査を開始すると発表した。フランスのサパン財務相は国会で、政府は脱税者の資金逃避先のブラックリストに再びパナマを加えた、と発言した。

流出文書は、パナマの法律事務所モサック・フォンセカの21万5000近い法人と1万4153人の顧客の情報を網羅している。25カ国語にわたり世界の100の報道機関で共有されたこの文書には政治家、著名人、スポーツ選手、そしてロシアのプーチン大統領や中国の政治局員といった世界で最も影響力のある人々や、その親族、友人が含まれている。

文書によって特定された人物に、習近平国家主席の義兄が含まれていた中国では、特定された人物は事実無根の攻撃を受けたと政府が激しく非難。中国の検閲当局はパナマ文書に関する記事をネットで検索できないようにした。

カーテンで隠されていた事実

一方、ロシアでは、文書はプーチン大統領に対する根も葉もない攻撃だとして、当局が内容を否定。検事総長事務所は5日、オフショア会社の恩恵を受けていると報告されたロシアの要人に関する調査を行うと発表した。

パナマ文書の波紋は、西アフリカのダイアモンド王から韓国の元大統領、南米の有名サッカー選手に至るまで、大陸を越えて拡大した。反汚職で有名な権利擁護団体、トランスペアレンシー・インターナショナルのチリ支部長でさえ、バハマのオフショア会社の代理人だと流出文書によって指摘されたのを受け、辞任に追い込まれた。

パナマ文書には、これまでのところ米国の要人は含まれていないし、名指しされた人物が犯罪に関与しているとの証拠が示されているわけでもない。しかし、発覚した事実について、世界中で怒りや非難が巻き起こっている。
179：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:16:44: 「汚職は民であれ官であれ、隠すことによってのみ可能になる」と、ニューヨークに拠点を置く国際的法律事務所ドーシー・アンド・ホイットニーの共同経営者で、元連邦検事のジョン・マルティ氏は話す。その上で今回の発覚は「カーテンで隠されていた秘密の存在を公開するようなものだ」と語る。

米国のオバマ大統領は、流出文書について直接コメントはしていないものの、税金逃れは「非常に大きな問題」であり、対象額は数兆ドルに上るだろう、との認識を示した。

同大統領は「この多くが合法で、違法ではない」としながらも、「米国やほかの国々が、これらの抜け穴をふさいで模範を示して指導しない限り、多くの場合は何が起こっているのか突き止められても、それを阻止することはできない」と述べた。

世界の富の8％が租税回避地にある

「The Hidden Wealth of Nations（失われた国家の富）」の著者であるカリフォルニア大学バークレー校のガブリエル・ズックマン教授は、ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）の取材に応じ、今回明らかになったのは、世間の厳しい目を逃れた富のほんの一部に過ぎないと語った。

「租税回避地ごとに法律事務所があることを考えると、この程度は序の口だとわかるだろう」とズックマン教授は話す。同教授によれば、世界の富の8％が租税回避地にある計算になる。「すなわち、7.6兆円に上る巨額の富が租税回避地にあるということだ」

一方、アイスランドのグンロイグソン首相の辞任が、いまだに8年前の世界的金融危機から回復途上の、人口32万3000人の小さな島国にどう影響を及ぼすかは不明だ。

グンロイグソン氏は、自身と裕福なパートナーが、モサック・フォンセカを通じて2007年に英領バージン諸島に会社を設立した事実が発覚した後も、政権を維持すると主張していた。

パナマ文書は、彼が保有する会社の半分を、2009年12月31日にパートナーに1ドルで売却したことを示していた。これは、新法の施行により、国会議員であるグンロイグソン氏が利益相反に当たるとして所有権を申告しなければならなくなる前日のことだった。

グンロイグソン氏は、流出文書には情報が含まれていないと主張し、彼と妻のアナ・シーグルレイグ・ポルスドッテル氏が、資産隠しも税金逃れもしていないと付け加えた。

しかし、彼らの会社であるウィントリス社は、2008年の金融崩壊で数百万ドルを失って破たんした同国の3つの銀行に約420万ドルの請求を行っている。2013年の首相就任以来、グンロイグソン氏は銀行の債務処理に関与していたため、利益相反で告発された。

租税回避地としての英国領

流出文書について英国でも論議が起こっている。租税回避地として英国の統治領が並はずれた役割を果たしていることを文書が示したからだ。

野党労働党のジェレミー・コービン党首は、パナマでの事実発覚に関係するすべての英国人（もちろんキャメロン首相の親族も含む）の税務に関する独自調査を行うよう要求。合わせて政府に対し、海外の領土や保護領を必要に応じて英国の税法に従わせることができるようにすべきだと要請した。

「政府は脱税に関して、煮え切らない態度をとるのをやめる必要がある」と、コービン党首は話した。

英国内で怒りの的になっているのは、キャメロン首相の亡父で、株式仲買人や投資マネージャーをしていたイアン・キャメロン氏だ。文書によると同氏は、パナマの法律事務所を利用して、英領バージン諸島を本拠地とする会社を設立した。
180：とはずがたり：2016/04/07(木) 18:17:00: >>178-180

違法な活動を示すものはないが、海外の投資ファンドは英国に税金を納めていない。労働党は、キャメロン首相がオフショア・ファンドに関心を持っていたかについて回答するよう要求したが、首相はこれを否定。このため労働党は、首相自身の納税申告書の公開を求めた。

英国で経済的不平等が大きな政治的問題になりつつある中、しかもキャメロン政権が貧困層への福祉支給を減額しようとしているこのタイミングで、首相の恵まれた子ども時代と個人的な富の存在が示されたことは、市民の怒りに油を注いでいる。

租税回避地を厳しく取り締まる世界的な取り組みで主導権を主張していたキャメロン首相にとってさらに恥ずかしいのは、流出した文書では英国の自治領、特にバージン諸島が、モサック・フォンセカが扱った企業にとって「お気に入りの場所」であると証明されたことだ。

キャメロン一族とパナマの関係

英国では4日以降、流出文書に関する政治的温度が上昇し続けている。この日、キャメロン首相の親族が現在もオフショアで金銭を保有しているかと質問された首相の公式報道官は「個人的な問題」だと説明した。キャメロン首相は5日になって、この件をようやく否定した。

得られた利息を当局に申告する場合には、金銭をオフショアで保有することは違法ではない。首相は納税申告書の公開要求について「非常に楽観している」と発言したにもかかわらず、今だに公開していない。

キャメロン首相の親族とパナマとの関連を指摘する報道が最初に出たのは、2012年だった。イアン・キャメロン氏が1982年にパナマに設立されたファンドの重役を務めていたことが明らかになったのだ。このファンドはスコットランドにあるキャメロン一族の邸宅にちなんで、ブレアモア・ホールディングスと名付けられていた。

今回流出した文書では、所有者の氏名を特定しない無記名株式を使って、ブレアモア・ホールディングスへ投資していた者の名を隠していたことが明らかになった。

キャメロン首相は「株は保有していないし、オフショア信託やオフショア・ファンドといったものは一切持っていない」と主張。その後、首相だけでなく、その夫人やいずれの子供たちも「いかなるオフショア・ファンド」の恩恵も受けていない、と発言した。

（執筆：Steven Erlanger記者、Stephen Castle記者、Rick Gladstone記者）
182：とはずがたり：2016/04/07(木) 22:13:01: カネ足りなくなって日本政府が風呂屋で窃盗とか始めたらどう責任取る心算か┐('～`；)┌カネあっても盗める機会があれば盗んじゃうなら関係ないけどｗ
まあ俺も借金して財政出動には賛成だけど過疎地の公共事業は減らして都市部の保育所と渋滞交叉点改良と都市大河川の堤防に全力投球せよ。

増税にこだわる財政学者はどこが間違っているのか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%AB%E3%81%93%E3%81%A0%E3%82%8F%E3%82%8B%E8%B2%A1%E6%94%BF%E5%AD%A6%E8%80%85%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%8C%E9%96%93%E9%81%95%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B/ar-BBrrVpa
ダイヤモンド・オンライン
高橋洋一
11 時間前

財政学者が増税に固執する経済学的な背景とは？
　安倍政権は、2017年4月の8％から10％への消費増税を見送るという報道が最近多く出ている。筆者は、このタイミングでの消費増税は景気の腰を折り、財政再建も遠のくので、元も子もないと本コラムでも主張してきたから、安倍政権もまともなことをやるものだという感想しかない。実際、国際金融経済分析会合に呼んだスティグリッツ氏やクルーグマン氏も似たような考え方を述べたようだ。

　ただし、これで落ち着かないのが、日本の財政学者である。彼らは財政再建が待ったなしであるとして、消費増税を主張してきた。彼らにとって消費増税の見送りは、財政再建の先送りとなり、決して許されないことであるという。世間の識者にも、こうした財政学者の意見をそのまま語る、財政再建至上主義者という人たちが多くいる。

　そこで家元である財政学者がどうしてそれほどまでに増税（消費増税）に固執するのか、その経済学的な背景を考えてみたい。

　結論から言おう。財政学者の間で「横断性条件」と呼ばれるものが最も信頼される“錦の御旗”になっている。これは、厳密には数式表現になっているが、その条件が満たされる状態とは、“将来の国債残高がそれほど目立たなくなる”というものだ。厳密な数式表現をあえて感覚的な言葉で言えば、無限先の国債残高はとるに足りない存在になるというわけだ。

　財政学者は、これを将来の国債残高をその後の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字で完全に返済することと経済的に解釈している。こうした財政運営であれば、赤字の増加を放置せず、国債が完済されるという意味で、財政が信頼でき、持続可能であると考えるわけだ。

　そこで財政学者は、増税や歳出削減によって基礎的財政収支の黒字を目指そうとする。

　まず、基礎的財政収支の黒字を目指すにもしても、増税や歳出削減だけではなく、資産売却という方法もある。しかし、財政学者は、“資産売却は永久にはできないから、そのような手は生ぬるい”と思っているようで、無視または過小評価しようとする。どこの国でも、財政が危なくなったら、資産売却は真っ先に考えられる対策であるので、これを考慮の対象外にするのはまずい。これで財政危機を脱せられるケースも少なくないのにだ。

増税や歳出削減はかえって財政を悪化させる場合がある
　次に、増税や歳出削減は基礎的財政収支を黒字にしない可能性もある。というのは、増税や歳出削減という緊縮財政によって経済成長が阻害される場合があるからだ。経済成長が阻害されると、税収が伸びずにかえって元も子もない状況になる恐れが大きい。

　これは、緊縮財政を行った場合、どの程度経済成長が落ち込むかという現状認識の問題である。経済が非常に強く、過熱気味である場合には緊縮財政でもいいだろうが、少しでも弱いときにはまず経済を上向きにしてからでないとまずい。そうしたときに、増税や歳出削減すると、かえって将来の経済成長ができなくなる。
183：とはずがたり：2016/04/07(木) 22:13:16: >>182-183

◆プライマリー収支対GDP比（左軸）とGDP成長率（1年前、右軸）の推移
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/2/9/567/img_296f13ea97d9dfafef493bce3e66d72631390.jpg

　上の図は、基礎的財政収支と前年度の名目経済成長率の関係を描いたものだ。これによれば、基礎的財政収支は、前年度の名目経済成長に強く依存している。このため、増税や歳出削減を行って名目経済成長が阻害されると、基礎的財政収支を改善できなくなる。

　さらに、先に述べた「横断性条件」の経済的な解釈にも注意した方がいい。将来の国債残高をとるに足りない存在までに少なくするには、必ずしも基礎的財政収支の黒字で国債を完済するという方法に限定することもない。本コラムで再三指摘しているが、中央銀行の量的緩和によって中央銀行が国債を保有することも、将来の国債残高をなくす一つの方法である。

「国の借金1000兆円」は間違い実際はせいぜい100兆円程度
　3月30日、財務省から、2014年度連結財務書類が公表された（下図参照）。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/e/300/img_ee9a00781bbe186623f1306b144aab7239764.jpg

　せっかくの機会であるので、これまで本コラムで述べてきたことを新しいデータで確認しよう。

　政府の特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートで見ると、2015年3月末で資産932兆円、負債1371兆円で、資産負債差額は439兆円である。この国の連結バランスシートには、日銀が含まれていない。

　本来であれば、日銀は立派な政府子会社であるので、含めるべきである。そこで、日銀を含めた広い意味での政府のバランスシート（経済学で言うところの統合政府）を考えてみよう。

　2016年3月20日現在の日銀の保有国債残高は353兆円である。時点の差を無視して、統合政府のバランスシートを考えれば、439－353で実質的な国債残高を90兆円程度と見ることもできる。世間では国債残高1000兆円という声ばかりであるが、実際のところ、国債はせいぜい100兆円程度といった方が正確である。

　財政学者は、この現状をまったく見ていない。例えば、井堀利宏氏は、「巨額の国債残高があり、社会保障需要の増大が避けられないわが国の厳しい財政状況を勘案すると、歳出削減とともに10％程度の消費税率引き上げは避けられまい」としているが（参照http://diamond.jp/articles/-/88824）、連結ベースのバランスシートで見る限り、「巨額の国債残高」という大前提が崩れていると言わざるを得ない。

財政ファイナンスのいったい何が悪いのか
　いずれにしても、財政学者の錦の御旗である「横断性条件」の経済的な意味はよくよく考えた方がいい。「横断性条件」を実際のデータで検証する研究もあるが、それは、世間一般のいう国債残高1000兆円と同じグロスのデータであり、連結ベースのネットのデータになっていない。

　数学出身の筆者から見ると、財政学者は数学的な表現を十分に理解せずに勝手に経済的な解釈を行っているように見えて仕方がない。

　なお、ついでながら、日銀が既発国債を購入するのを財政ファイナンスといい、これを批判するのも、財政学者でしばしば見られる。筆者は、インフレ目標があれば財政ファイナンスの弊害もないと考えている。特に、デフレ下の財政ファイナンスは何が悪いのかさっぱりわからない。

　上の状況は、インフレ目標を守って財政ファイナンスをしていたら、いつの間にか、財政再建がほぼできてしまったという、財政ファイナンス批判者には強烈な皮肉になる。

　財政ファイナンス批判者は、ハイパーインフレになり、財政破綻すると言っていたのに、それどころかマイナス金利になって、財政再建完了というまったく正反対の結果になっている。
184：とはずがたり：2016/04/08(金) 10:19:41: >財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。
安倍ちゃんの数少ない功績と云って良いね。
基本，増税よりも景気恢復の方が財政再建効果高いのはコンセンサスではあるんだけど。。
しかし取り敢えず無駄な過疎対策の公共事業全廃して保育に回せ。

2007年迄は結構財政赤字減ってるね～。可成り無理して歳出削ってきたのは実感してるし，やれば出来るのだから第一義的な問題では無いのかもしれない。

>増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。
不味いなぁ。。参院選前迄は成るべく株安と円高で引っ張って一ヶ月前ぐらいから消費増税延期で超円安・株高誘導を掛ければ参院選で大勝できちまう。。

円高を恐れるべきもう一つの理由
http://jp.wsj.com/articles/SB11960924612531984379704581646140003456086?mod=WSJ_article_EditorsPicks_1
By ANJANI TRIVEDI
2016 年 4 月 7 日 11:21 JST

　円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。

　円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。

　円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。

　円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。

　円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/finanz/OJ-AI197_YENHER_9U_20160406065113.jpg

　円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。

　歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。

　増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。
185：とはずがたり：2016/04/08(金) 10:37:59: 英首相、租税回避地で利益＝亡父ファンドへの投資認める
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/155/130e9231556df2123d1c31c56f52fb0b.html
(時事通信) 06:41

　【ロンドン時事】世界の首脳らによるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いたパナマ文書をめぐり、キャメロン英首相は７日、亡父が租税回避地に設けたファンドに自分も投資していたことを認めた。キャメロン氏は国際的な課税逃れ対策を訴えてきたことから、今後、厳しい立場に追い込まれそうだ。

　英ＩＴＶ放送の取材に答えた。報道によると、英首相夫妻は１９９７年４月に１万２４９７ポンド（約１９０万円）を投資し、首相就任直前の２０１０年１月に３万１５００ポンド（約４８０万円）で持ち分を売却。配当にかかる税は英国の法律に基づいて支払った。差益は３００万円近くに上る計算だが、課税対象になる基準額に満たなかったため、これに対する税は払わずに済んだという。
186：とはずがたり：2016/04/08(金) 13:59:11: 【パナマ文書の衝撃】アイスランド首相は辞任表明、英首相は釈明に追われ　独検察は捜査に着手　欧州諸国揺るがす
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1604060042.html
04月06日 18:54産経新聞

　中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書が流出し、世界の指導者や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用した資産隠しを行っている可能性が明るみに出た問題は、欧州諸国を大きく揺るがしている。

首脳らに衝撃

　今回の問題で資産隠し疑惑が浮上したアイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。

　アイスランドの首都レイキャビクでは５日、首相の辞任では不十分とする野党支持者や市民が、来年予定の総選挙の前倒しを求める大規模デモを行った。

　租税回避地での巨額の金融取引に関する内部文書に亡父の名前が記載されていたキャメロン英首相は５日、「自分は株やオフショアのファンドは持っていない」と釈明した。

　しかし、家族名義での所有の有無や父親のファンドから利益を得ていたかどうかについては明言を避けた。キャメロン首相は２０１３年、英国での主要国（Ｇ８）首脳会議で課税逃れ対策の議論を主導しており、苦しい立場に立たされつつある。

調査急ぐ各国当局

　欧州の司法当局は、租税回避地での法人設立を代行する「モサック・フォンセカ」を中心とする租税回避の実態と違法性の有無について調査を進めている。

　南ドイツ新聞など複数の独メディアは５日、「モサック・フォンセカ」の幹部２人に対し、独西部ケルンの検察当局が脱税幇助（ほうじょ）の疑いで捜査を進めていると報じた。当局は内部文書の内容など新たな情報を精査して捜査を進める方針だ。

　ただ、２人を実際に訴追する場合も、法制度の違いなどからパナマ側が身柄の引き渡しに応じるかは不透明だとしている。

「違法行為」否定

　一方、「モサック・フォンセカ」は５日、「違法行為」をしていないと弁明した上で、いかなる文書も廃棄していないと強調した。

　ロイター通信などによれば、同事務所はハッキングによって情報を引き出された犠牲者だと主張。司法当局にも告訴済みという。（ベルリン　宮下日出男、ロンドン　岡部伸、ニューヨーク　黒沢潤）
187：とはずがたり：2016/04/08(金) 14:00:02: 「パナマ文書」の影響拡大、欧州当局が域内銀行の関連調査
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160408011.html
06:17ロイター

　４月７日、流出した租税回避地に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。ロンドンの金融街、２０１４年撮影（２０１６年　ロイター／Suzanne Plunkett）
(ロイター)
［ベルン／ジュネーブ　７日　ロイター］ - パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したタックスヘイブン（租税回避地）に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、欧州各国の金融当局は、国内の銀行が関与していないかどうか調査に乗り出した。

英金融行為監督機構（ＦＣＡ）は７日、金融機関２０社に対し、１５日までにパナマ文書関連の取引に関与していないか洗い出すよう指示した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、英ＨＳＢＣとその関連企業は、モサック・フォンセカとともに２３００社以上のペーパーカンパニーを設立したとされる。ＨＳＢＣはオフショアの仕組みを利用して顧客の脱税ほう助したとの見方を否定している。

一方、スイスの検察当局は犯罪捜査に着手した。同国の金融市場監査局（ＦＩＮＭＡ）はまずは違法行為の形跡がないか調べた上で、調査に乗り出すか決めるとした。

パナマ文書では、顧客のためにオフショア企業の設立を依頼した主要銀行として、スイスのＵＢＳ＜UBSG.S＞とクレディ・スイス＜CSGN.S＞などの支店が指摘されている。両行はこれに関して不正行為を否定している。

この他、フランス金融健全性監督破綻処理機構（ＡＣＰＲ）は、国内銀行に対し、タックスヘイブンに絡む取引について追加情報を提出するよう指示した。ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢＡＦｉｎ）も独銀の役割について調査しているもようだ。

スウェーデン、オランダ、オーストリア当局も今週、文書で言及されていた銀行を調査していることを明らかにしている。
188：名無しさん：2016/04/09(土) 17:38:52: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600349&g=pol
自民増税慎重派が会合＝「リーマン以来の事態」

　自民党の消費税増税慎重派でつくる議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長・山本幸三元経済産業副大臣）は６日、党本部で会合を開いた。山本氏はあいさつで「消費は減少しつつあり、リーマン・ショック以来の事態が起こっている。消費税は減税すべきだ」と主張した。同議連は５月２０日をめどに提言を取りまとめる。
　同議連が会合を開くのは、２０１４年に増税延期を求める提言をまとめて以来。安倍晋三首相は景気減速を受けて来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げ再延期を検討しており、議連としては首相が延期を決断する環境を整える狙いがあるとみられる。山本氏は席上、首相に会合再開を相談したところ、「大いに議論してもらいたい」と促されたことを明らかにした。（2016/04/06-12:36）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600796&g=pol
「隠すことない」と潔白主張＝パナマ文書記載でウクライナ大統領

　来日したウクライナのポロシェンコ大統領は６日、タックスヘイブン（租税回避地）利用者の情報を暴露した「パナマ文書」に自身の名前が挙がっていることについて、大統領就任後に自らの事業と政治活動を切り離すために現地に会社を設立したと説明、「隠し立てすることはない」と潔白を主張した。日本記者クラブの会見で語った。
　ポロシェンコ氏は製菓会社経営で財を成した実業家でもあり、文書では英領バージン諸島での会社設立を指摘された。
　ポロシェンコ氏は２０１４年の大統領就任後に透明性を高めるために資産を世界的な投資銀行に預けることにしたが、「その銀行はウクライナの資産を受け入れなかったため、弁護士が特別目的会社を設立した」と説明。節税目的ではなく、透明性も確保されているとして「（首相が辞任した）アイスランドなどとは違う」と訴えた。（2016/04/06-19:45）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700373&g=pol
円高に「必要な措置」も＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で、円高の進行について「足元の為替市場で、一方向に偏った動きが見られている。為替市場の動向を緊張感を持って注視し、場合によっては必要な措置を取りたい」と述べた。政府・日銀による市場介入の可能性を示唆し、円高をけん制した発言だ。（2016/04/07-12:04）
189：名無しさん：2016/04/09(土) 21:31:44: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160406-00167716-newsweek-int
パナマ文書はどうやって世に出たのか
ニューズウィーク日本版 4月6日(水)19時46分配信

　パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。

　いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。

　ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。

　法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２.６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１.７３ギガバイトであったので、これの１０００倍以上になるという。

　１１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。

【参考記事】世紀のリーク「パナマ文書」が暴く権力者の資産運用、そして犯罪

経緯は

　２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけてきた。記者の名前はバスチアン・オベルマイヤー（Bastian Obermayer）。その人物は「犯罪を公にしたい」と言ったという。実際に顔を合わせず、連絡は暗号化されたチャンネルのみでだった。そうしなければ「命が危なくなる」からだった。

暗号化されたチャットをその都度消去

　オベルマイヤー記者とリーク者は常に暗号化されたチャンネルで連絡を取り合い、どのチャンネルを使うかは時々変えた。それまでのコミュニケーションの内容をその都度、削除したという。暗号アプリの「シグナル」、「スリーマ」や、ＰＧＰメールなどを使ったというが、オベルマイヤーはどれをどのように使ったかについて、ワイヤードに明らかにしなかった。

　新たなチャンネルで連絡を始める際には一定の質問と答えを用意し、相手がその人物であることを互いに確認した。

　文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、ワシントンにある）に連絡した。ＩＣＩＪは過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。ＩＣＩＪのスタッフはミュンヘンにある南ドイツ新聞に出かけ、どう処理するかを話し合ったという。

　この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。メールで送るには大きすぎるが、どうやって送られたのかについて、南ドイツ新聞はワイヤードに明らかにしていない。

　次に、ＩＣＩＪのデベロパーたちがリーク文書を検索するサーチエンジンと世界の報道機関がアクセスできるＵＲＬを作った。サイトには報道機関の記者たちがリアルタイムでチャットできる仕組みも作られていた。記者同士がワシントン、ミュンヘン、ロンドン、ヨハネスバーグなどに集い、情報を交換もした。

　ＩＣＩＪによると、リーク文書をそのまま公表する予定はないという。ジャーナリストたちが責任を持って記事化するよう、望んでいるからだ。

情報源を守るためにHDも破壊

　リーク者を守るため、南ドイツ新聞のオベルマイヤーはリーク者との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。「念には念を入れたかった」。今でもリーク者が誰であるかは知らない状態だ。

　ワイヤードはメガリークの新たな時代が始まっている、という。

　ニーマン・ラボの記事によると、受け取った情報の分析は南ドイツ新聞ばかりではなく、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、英国のガーディアンやＢＢＣなどが協力して行った。プロジェクトにかかわった記者は約４００人。世界７６か国の１００以上のメディア組織が協力したという。

　日本では共同通信と朝日新聞がこのプロジェクトに参加した。

　さらに詳しく知りたい方は「マッシャブル」の記事（英語）もご参考に。

[執筆者]
小林恭子（在英ジャーナリスト）
英国、欧州のメディア状況、社会・経済・政治事情を各種媒体に寄稿中。新刊『フィナンシャル・タイムズの実力』（洋泉社）、『英国メディア史』（中央公論新社）、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』（共著、洋泉社）

※当記事はYahoo!ニュース個人からの転載です。

小林恭子（在英ジャーナリスト）
190：名無しさん：2016/04/10(日) 11:10:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_046
自民各派閥の会合で消費税率引き上げに賛否両論
4月7日 15時14分
７日開かれた自民党の各派閥の会合で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、予定どおり実施すべきという意見と、先送りすべきだという意見の両論が出されました。
このうち、野田毅前税制調査会長は「日本の実体経済は、そんな柔なモノではなく、消費税率の引き上げの是非を論ずるような、リーマンショックに比肩するようなレベルの話では全くない」と述べ、予定どおり、来年４月に引き上げるべきだという考えを示しました。
一方、山本幸三元経済産業副大臣は「消費税率を上げたらどうなるか、客観的な経済分析をしないといけない。消費は明らかに底割れしており、ここで消費税率を上げたら、アベノミクスは完全についえて、安倍政権も潰れる」と述べ、先送りすべきだという考えを示しました。
また、竹本直一元財務副大臣は「消費税率の引き上げ分は、社会保障に充てることになっているので、先送りするのであれば、福祉の財源をどうするのか、きちんと説明し、国民に分かってもらわないといけない」と指摘しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_066
自民消費増税慎重派が会合来月めどに提言へ
4月6日 13時20分
来年４月の消費税率の引き上げに慎重な自民党の議員らが６日、会合を開き、伊勢志摩サミットが開かれる前の来月２０日をめどに提言をまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。
６日開かれた会合には、会長を務める自民党の山本幸三元経済産業副大臣らおよそ３０人の議員が出席しました。
この中で山本氏は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて「消費税率を８％に引き上げた影響は想定外に大きく、消費は大きく落ち込んでおり、数字を見ればリーマンショックに匹敵するような事態が起こっている。消費税は増税するのではなく、むしろ減税すべきだ」と述べ、先送りすべきだという考えを示しました。
そして会合では、アベノミクスによる経済再生の実現に向け、引き上げを先送りした場合の財政再建の進め方などについても引き続き検討したうえで、伊勢志摩サミットが開かれる前の来月２０日をめどに提言をまとめ、安倍総理大臣に提出することを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470291000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_050
仏ノーベル賞学者「世界経済厳しく構造改革必要」
4月7日 11時55分
伊勢志摩サミットに向けて著名な経済学者と意見を交わす会合で、安倍総理大臣が世界経済の力強い成長に向けて議論をリードする考えを示したのに対し、フランスのノーベル経済学賞受賞者は、世界経済は厳しい状況に直面しており構造改革が必要だと指摘しました。
安倍総理大臣は来月の伊勢志摩サミットで、世界経済の安定に向けてメッセージを発出したいとして、先月から著名な経済学者と意見を交わす会合を開いており、４回目となる７日は、おととしノーベル経済学賞を受賞したフランスのジャン・ティロール氏を講師に招きました。
冒頭、安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、議長国としての責任を果たしていかなければならない。世界経済の持続的かつ力強い成長を実現するため日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界の議論をリードしていきたい」と述べました。
これに対しティロール氏は「世界経済が直面する厳しい状況や減速している成長見通しについて議論したい。パリで行われた地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の次についても話したい。さらに金融情勢や構造改革についても話したい」と述べました。
会合では、ティロール氏が、世界経済は不安定なユーロ圏経済や低金利が続く金融動向など厳しい状況に直面しているうえ、地球温暖化対策など気候変動への対応も迫られているとして、産業などの構造改革が必要だと指摘しました。
官房長官「消費税率話題にもならなかった」
菅官房長官は午前の記者会見で「ヨーロッパを代表する著名な経済学者から世界経済に関する見解をうかがうことができ、伊勢志摩サミットに向けて大変有意義な会合だった。安倍総理大臣は、ティロール氏の説明に対して、伊勢志摩サミットに臨むにあたって必要なことについて質問をされていた」と述べました。そのうえで菅官房長官は、記者団から、消費税率の引き上げや財政出動について言及があったのか質問されたのに対し、「全く話題にもならなかった」と述べました。
191：名無しさん：2016/04/10(日) 11:31:18: http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0408.html?utm_int=detail_contents_tokushu_001
「パナマ文書」何を明らかに
4月9日 0時55分
小原健右
今、世界で大きな話題となっている「パナマ文書」。中米パナマにある法律事務所から流出した膨大な顧客データのことです。この「パナマ文書」をもとにした調査報道が、世界各国の首脳や著名人の「隠れた資産」を次々と指摘しています。
北欧アイスランドで首相が辞任に追い込まれるなど、各国の政治にも影響が出ていて、来月、Ｇ７の首脳が集まる「伊勢志摩サミット」でも議題に上がるといわれています。
この「パナマ文書」について、国際部の小原健右デスクが解説します。
192：とはずがたり：2016/04/11(月) 13:01:47: 是非此の会社員が社会復帰するのみならずその才能を開花させられる社会で無いとダメだ。検察はその後どうしたのかね？

2013.5.31 18:48
会社クビ、貯金ゼロ、妻は泣いた…競馬で儲け過ぎ国税に追われた３９歳
http://www.iza.ne.jp/kiji/events/news/130929/evt13092922530022-n1.html

　競馬に笑い、競馬に泣いた男性に下された判決は「有罪だが、国税当局の課税方法は不相当」というものだった。競馬などの所得を申告せず、所得税約５億７千万円の支払いを免れたとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性（３９）。大阪地裁は２３日、懲役２月、執行猶予２年（求刑懲役１年）の有罪としながらも、課すべき税額を約５２００万円と約１０分の１に大幅減額した。職を失い、預貯金も尽き果て、「妻は毎日泣いている」と話していた男性は、実質勝訴の判決に「裁判所に感謝する」と安堵（あんど）の表情。専門家からは「現行の課税方式は時代遅れ」との声も上がる。

有罪、だが大幅減額
　５月２３日午前１０時、大阪地裁で最も大きい２０１号法廷には判決を聞こうと競馬ファンら傍聴希望者が詰めかけた。ダークスーツ姿の男性は緊張した表情で入廷。西田真基裁判長に促されて、ゆっくりと証言台の前に立った。

　裁判長が主文を言い渡す。

　「被告人を懲役２月に処す。判決確定の日から２年間、刑の執行を猶予する」

　有罪宣告。だが、その後に地裁が認定した所得額と税額が読み上げられると、法廷の空気がにわかに緊張を帯び始める。検察側が起訴した金額からいずれも大幅に減額されていたからだ。

　男性は競馬で稼いだ所得など約１４億６千万円を申告せず、平成２１年までの３年間で所得税計約５億７千万円の支払いを免れたとして、２３年２月に在宅起訴された。

　ところが判決の認定所得額は約１億６千万円、所得税額は約５２００万円。検察、国税側が事実上、「敗北」した瞬間だった。

「妻は毎日泣いている」
　男性にとっては、競馬に翻弄された日々だった。

　男性はインターネットを利用しながら、競馬の予想ソフトを改良。１６年から、過去１０年間のデータ分析に基づく独自の条件設定で大量に馬券を購入していた。元手は１００万円だったが、翌１７年には数百万円の利益を上げることに成功した。

　男性はこのとき、インターネットで検索し、馬券の払戻金は確定申告を行わなければならないことや、当たり馬券の購入費のみが控除されることを知った。

　この時点で申告をすればよかったのだろうが、男性は恐れた。同年の払戻金の合計額は１億円を超えており、税額が、到底納税できないものになる危険性を感じたのだ。

　その後も馬券の購入を続け、今回起訴された３年間だけで約３０億１千万円の払い戻しを受けた。だが、国税当局の税務調査を受け無申告が発覚する。

　刑事被告人となると、当時務めていた会社から退職勧奨を受け、仕事を失った。競馬のもうけなどから約７千万円を納税し、現在も毎月数万円を支払っているが、預貯金は底をついた。
193：とはずがたり：2016/04/11(月) 13:02:03: >>192-193
　「妻は毎日泣いている」

　被告人質問では切々と窮状を語っていた。

男性の場合は「資産運用」
　公判を分けたのは、男性の馬券の購入方法だった。

　検察側は、競馬の勝敗は偶然に左右されるもので、もうけは一時的に生じる所得である「一時所得」だと主張し、外れ馬券は経費と認められないと主張。一方、弁護側は、男性が長期間、継続的に大量の馬券を購入していることから、「一時所得には当たらず雑所得」と反論していた。

　一時所得は給与所得や不動産所得などでなく、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもの。懸賞や福引の賞金、パチンコのもうけなどで、経費とできるのは「収入に直接要した金額」となっている。

　一方、雑所得は税法上のいずれの分類にも当てはまらないもので、先物取引や外国為替証拠金（ＦＸ）取引によるもうけが該当する。控除できるのは、「所得を生むための費用」と比較的緩やかだ。

　そして、大阪地裁判決。

　西田裁判長は男性のケースについて、「一般とは異なり、長期にわたって網羅的に馬券を購入している」と指摘。「金額も多額で、娯楽の域にとどまらない利益を得るための資産運用の一種」として、一時所得に当たらないと判断した。この結果、男性の購入した外れ馬券も経費と認められ、支払うべき税額は約１０分の１にまで大幅減額された。

「実態に即した課税を」
　「こちらの主張が全面的に認められ、実質勝訴。正当な法解釈をしてもらった」

　判決言い渡し後、男性の弁護人は大阪市内で記者会見し、判決を評価した。

　一方、国税当局には手厳しい。

　「国税の課税は明らかに誤り。たまたま、男性のように利益を上げた人がいて、その記録が把握できたからスケープゴート的に税金を取ろうとした」

　競馬の払戻金にかかる税金には専門家からも従来のやり方に異論が出ている。

　関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）は「競馬場や場外馬券場でしか馬券が買えなかったころの課税方式で時代遅れ。インターネットで購入すれば外れ馬券の金額も把握できるから、外れ馬券も経費に算入できるようルールを見直すべきだ」と提言。

　また、税務訴訟に詳しい木山泰嗣（ひろつぐ）弁護士（第二東京弁護士会）は「検察や国税当局の法解釈は形式的で、実態に即した課税処理をするべき」と指摘する。

　この点、今回の大阪地裁判決も「払戻金を一時所得とする所得税の基本通達は、男性のような買い方を想定していなかったと考えられる。具体的な購入方法を考慮せず、画一的に一時所得に分類するのは通達の趣旨にも沿わない。具体的事案の内容に見合った判断が求められる」と述べている。

　男性は閉廷後、弁護人に「裁判所には感謝している」とほっとした様子で話したという。弁護人が読み上げた男性のコメントには、こんなことが書かれていた。

　「一定の利益があった以上、納税義務はやむを得ないので、無申告の責任はきちんと果たしたいと思っている。現時点では控訴をしない」

　そして弁護人は、こう付け加えた。

　「検察は控訴しないでほしい。控訴して彼を不幸な状態にするのはやめてほしい」
194：とはずがたり：2016/04/12(火) 08:11:24: 明らかに悪いのはがめつい企業では無くそういう制度を許容してきた国際財政制度である。合法的に出来るのにそれを倫理的にすべきでは無いとするのは正直者だけが損をする不公正な制度だ。ちゃんと仕組みを整えよ。

2016/02/24 10:00
グーグル、またもや税逃れ　130億ドルをバミューダ諸島に送金
http://forbesjapan.com/articles/detail/11339
Abigail Tracy , FORBES STAFF
フォーブステクノロジーチャンネルのシニアニュースプロデューサー

アルファベットを親会社とする、グーグルが納税額を最小限に留める目的で、2014年にタックスヘイブンのバミューダ諸島に117億ユーロ（約130億ドル／約1兆5000億円）の資金を送金していたと、先週ロイター通信が報道した。グーグルが節税対策で用いた手法は、「ダブルアイリッシュ、ダッチサンドウィッチ（Double Irish with a Dutch Sandwich）」と呼ばれる。

簡単に言えば、多くの多国籍企業がそうしているように、アイルランドとアメリカの税制の違いを利用して巧みに課税を逃れて来たということだ。グーグルは法人税率が欧州でも最低水準（12.5％）のアイルランドに拠点を置き、ここを受け皿に海外支社のライセンス料等事業収益を受け取る（が、この収益については源泉徴収税が発生する）。

これらに対する課税を逃れるため、アイルランドとの間で租税条約が結ばれ源泉税が徴収されないオランダに現地法人Google Netherlands Holdings BVを設けて収益を移す。次に、この収益はグーグルがアイルランドに開設している二つの支社のうちの一社、Google Ireland Holdingsに送金される。

ロイター通信の報道によると、グーグルは、営業実態が国内に無い会社に対しては非課税というアイルランドの税制を利用し、Google Ireland Holdingsの登録はアイルランド、経営実態はタックスヘイブンで有名なバミューダ諸島に置いていた。アイルランドの二つの現地法人（Google Ireland Holdingsと、その子会社で経営実態をもつGoogle Ireland Ltd.）の間にオランダ支社をはさむ、“ダブルアイリッシュ、ダッチサンドウィッチ”というわけだ。

アイルランド政府は、国際的批判を受け、2015年に多国籍企業の法人税を軽減するために認めてきた優遇措置を廃止し、2015年以降に新規設立する企業は非課税優遇措置を受けることは出来ないとした。また、グーグルをはじめとする、既に優遇策を受けている企業についても、2020年末の時点を優遇税制適用の期限とした。

2014年にグーグルは、最終的にバミューダ諸島へ送金することによって、ヨーロッパに集めた117億ユーロに上る世界収益に対し、2.4％、280万ユーロ（約3億5,000万円）の税金を支払っただけだ。

これまで、多くの多国籍企業が、より有利な海外の税制を利用し、世界でも最も税率が高いと言われる米法人税39％の支払いを回避してきた。税務会計関連の調査会社Audit Analyticsの調べでは、2013年に米国の企業が海外で計上した収益は2兆1,000億ドル（約236兆8,000億円）に上るとされている。この現状を受け、この度の大統領選挙でも、民主共和両陣営にとって、法人税制改革は大きな争点になるとされる。

フォーブスは、この件について、グーグル本社に対しコメントを求めたが、同社のメールによる回答は以下の通りだった。「グーグルは、営業活動を行うすべての国において、現地の税制を順守しています」

確かに、彼らが利用して来た節税スキームは非合法的なものではないが、自国アメリカの税収入を大きく損なっているという観点からは褒められたことではない。グーグルは、以前からこのスキームを利用しており、合法的な法人税逃れは、これが初めてではない。また、シリコンバレーで、自社の収益を最大限にするための節税対策を行っている企業は当然グーグルだけではない。アップル、イーベイ、ヤフー、シスコといった大手多国籍企業をはじめとする多社も含まれている。
編集＝上田裕資
195：とはずがたり：2016/04/12(火) 21:05:49: 確かに怪しい。。（；´Д｀）

「パナマ文書」リーク翌日、謎の火災発生で米国税庁が1週間緊急閉鎖！大手マスコミ完全無視の極秘内容とは？
http://tocana.jp/2016/04/post_9428_entry.html
2016.04.11

　今月3日、世界中のマスコミが一斉に報じた「パナマ文書」。各国大企業や要人が、租税回避地（タックスヘイブン）を利用して金融取引を行い、隠し資産を所有していることを暴露した膨大なデータの総称である。“世紀のリーク”の衝撃は世界の政財界へと一気に広がり、現在も一向に収まる気配を見せない。

■大手マスコミが報じない「パナマ文書」の真実

　他メディアに先んじる形でトカナが指摘したように、今回の「パナマ文書」リークには極めて不可解な点が多い。一連の経緯は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が記録していたデータを「南ドイツ新聞」が入手し、その分析に当たった「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が特設サイトを制作のうえ大々的に公開した形となっている。しかし、実はこのICIJを支援しているのは、世界の政治・経済を影で操ってきたロックフェラー家（フリーメイソン）、さらにジョージ・ソロスなどのユダヤ人大富豪であり、今回の事態には裏で糸を引く彼らの意向が見え隠れしている。つまり「パナマ文書」公開は、彼らが理想とする世界を実現するための手段だったのではないかという疑惑が拭い去れないのだ。

「パナマ文書」で、とりわけ打撃を受けているのは、知人が約2,200億円ものマネーロンダリングを行っていたロシアのプーチン大統領、そして親族が多額の資産を隠していたという中国の習近平国家主席である。どちらも、腐敗の撲滅を掲げて強権的なリーダーシップを発揮してきた指導者だけに、国民からの反発を恐れ、火消しに躍起になっている状況だ。「パナマ文書」が、まさに米国の（陰の）支配層による“中露”つぶしだったとしても不思議はないのである。

　そのような中、電通をはじめとする日本の大企業も租税回避を行っている可能性が浮上したことから、広告主を失うことを恐れた大手マスコミは萎縮し、今回の件を大々的に報じようとしない。しかし、腐りきった日本のマスコミがダンマリを決め込んでいるうちに、事態はどんどん恐ろしい方向へと進展している。実は、「パナマ文書」公開の翌日、世界の陰謀論者が「中露による反撃がはじまったのではないか」と震え上がった事件が起きていたのだ。

■「パナマ文書」公開後、ワシントンで起きた不可解な火災

「パナマ文書」公開の翌日、米国の首都ワシントンD.C.に位置する「内国歳入庁（IRS）」本部地下で、謎の火の手が上がった。日本でいうところの国税庁に相当するこの政府機関が、租税回避地における多国籍企業の金融取引を監視する役割を担っていることは指摘するまでもない。米国では、2014年に「外国口座税務コンプライアンス法」（FACTA）が施行され、企業や個人が外国に持っている金融講座の情報は、すべてIRSに通報される仕組みが構築された。つまりIRSは、単に租税回避地を利用する米国企業のみならず、それらと取引を行っている外国企業の情報に触れることもできる立場にあったのだ。

　当局の公式発表によると、今回の出火は「空調の電気系統の不具合によるもの」であり、約2,000人の職員に負傷者はいないとのこと。修繕のためにIRS本部は1週間閉鎖することを余儀なくされるが、職員たちは外部オフィスや自宅での作業が可能であるため、業務に支障は来していないという。

　しかし、それにしても「パナマ文書」公開の翌日というタイミングで、米国政府機関でも屈指のセキュリティ体制が敷かれたIRSで火事が起きるとは、あまりにも奇妙な話ではないか？ IRSが所有している「パナマ文書」に関連する情報（もしくはそれを補強する数々の記録）を、何者かが“消そうとした”のではないかと指摘する声が上がるのも当然と言えるだろう。

　当局は出火に関するこれ以上の情報を公開する素振りも見せなければ、現地マスコミでさえ小さく報道するのみ。日本をはじめとする各国のマスコミに至っては、まったく報じようともしない。これは、あまりにも不自然な事態だ。いまだ真相は闇の中だが、「パナマ文書」問題がこれ以上大きくなることを恐れた中露が、“反撃に打って出た”可能性はないのか？そして、今後も不可解な事件が続発するのか？果たして、世界の人々が“真実”を知ることができる日は訪れるのか？「パナマ文書」問題について、大手メディアが伝える情報だけを鵜呑みにすることは実に危険である。
（編集部）
参考：「NPR」、「NBC Washington」、「ZAKZAK」、ほか
196：とはずがたり：2016/04/13(水) 10:23:12: 租税回避の取り締まり、もぐらたたきの様相
「パナマ文書」が明らかにしたのは租税回避地が移り変わっているという事実だ
http://jp.wsj.com/articles/SB12748367622113273976104581644301592063090?mod=WSJ_article_EditorsPicks_5
By TOM FAIRLESS
2016 年 4 月 6 日 13:27 JST

　【フランクフルト】課税逃れとマネーロンダリング（資金洗浄）を取り締まるための国際的な取り組みは、もぐらたたきの様相を呈している。秘密のオフショア金融システムの利用者は、伝統的なタックスヘイブン（租税回避地）から、より「エキゾチックな場所」に向かっているからだ。

　米国に本拠を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）や各メディアが今週暴露した「パナマ文書」には、パナマ市の法律事務所「モサック・フォンセカ」の一部の顧客がどうやって資金をマネーロンダリングを行ったり、制裁および課税を回避したりできたかが示されている。

　経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センターのパスカル・サンタマン局長は、パナマでスキャンダルが発覚したことに「驚きは全くない」と述べる。OECDは国際的な課税逃れ対策で調整役を担っている。

　同局長は「全ての租税回避地で透明性がかなり高まっている。ただし、パナマとバヌアツは例外だ」と話す。

　モサック・フォンセカは今週、同事務所の業務自体に「非難される余地はない」とし、犯罪行為を非難されたことも、起訴されたこともないと述べた。

　先進諸国政府は、2008年の金融危機と世界同時不況を受け、課税逃れの取り締まりを強化した。財政上の穴を埋める必要や、文書流出にからむ一連のスキャンダルに対応する必要があったことがきっかけになった。

　情報が最近暴露されたケースには、英HSBCホールディングス傘下のスイスのプライベートバンクが課税逃れをする人にサービスを提供していた疑惑がある。また、ルクセンブルクがいかにして多国籍企業の節税対策を支援したかに光を当てた秘密文書も流出した。

　国際的な税務助言サービス会社Taxandの取締役会メンバーのマーク・サンダース氏は、当局による持続的な取り締まりを受けて、人々は代替的な租税回避地に目を向けているとし、それは「より遠く離れた、エキゾチックでさえある場所だ」と述べている。

　スイスやルクセンブルクなどの国々は、大西洋の両側、つまり米欧で金融危機後に成立した一連の法律から持続的な圧力を受けている。米政府は2010年に外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）を成立させた。これは外国の金融機関に米国人顧客の身元とその保有資産に関する報告を義務付ける法律だ。

　これは、米当局とスイス各銀行との一連の和解につながった。

　欧州連合（EU）はこれに追随し、スイスおよびルクセンブルクを含む国々に圧力をかけることに成功し、域外にいるEU市民が保有する口座の情報を共有できるようになった。EUは昨夏、加盟各国からのデータに基づき、30の非協力的な税管轄国および地域の名前を上げて非難した。

　租税回避地に関する数冊の書籍を執筆しているシティ大学ロンドン（CUL）のロナン・パラン教授は、「英国管轄地でさえ圧力を受けている」と述べ、具体的な例としてチャンネル諸島（ジャージー島やガーンジー島を含む）を挙げた。

　これとは対照的に、「パナマは独立した存在であり、（資金洗浄行為を）悔い改めようと他の国・地域と競って努力していない」と同教授は述べる。

　前出のサンタマン局長は、OECD加盟国ではないパナマは、最近の政策的イニシアチブの施行に消極的で、後れをとっていると指摘。例えば、銀行口座情報を各国当局が必要時ないし自動的にやりとりすることや、税務問題での相互協力に関する多国間合意などのイニシアチブだという。

　同局長は「彼らは何とかして秘密性の高い管轄地域にとどまることを決意している」と述べた。

　現段階でパナマ政府当局者からのコメントは得られていない。

　西側における伝統的租税回避地への取り締まりから恩恵を受けている場所は他にもあるかもしれない。

実際、パラン教授によれば、国際決済銀行（BIS）が公表した世界の銀行貯蓄と預金に関するデータでは「アジアへの移動の兆候」が見られるという。同教授は「このシフトは明らかにシンガポール、ドバイ、そして香港向けだ」と語った。
197：とはずがたり：2016/04/13(水) 13:35:46: 世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？
HARBOR BUSINESS Online 2016年4月7日 16時11分 (2016年4月7日 19時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160407/Harbor_business_89907.html

　世界中のメデイアが「パナマ文書」で大騒ぎをしている。

　今更ながらではあるが、この騒ぎが一体どういうものかを振り返ってみよう。

　この騒動の火付け役とも言える「南ドイツ新聞」（Suddeutsche Zeitung, 略称：SZ）が開設する” About the Panama Papers”という特設サイトによれば、昨年の8月に匿名の情報提供者がSZに接触にしてきたことがすべての発端だという。

　この情報提供者から、SZは2.6テラバイトを超えるデータ受け取った。同じデータはワシントンに本部を置く国際調査報道ジャーナリスト連合（International Consortium of Investigative Journalists 略称：ICIJ）にも提供され、SZとICIJは昨年暮れから共同調査を開始したらしい。

　その結果、現在までのところ、税金逃れのためにオフショアの金融機関を利用していた21万社以上の存在と、株主やオーナーたちの数万名分の名前が明らかとなった。

　4月3日にICIJが公開した「パナマ文書：実力者たち」（Panama Papers The Power Players）と題された特設ページには、各国の元首級の人物や閣僚たちなど、50か国以上の政界の有力者たちの名前が並ぶ。

　480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。…

　すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。

◆アイスランド首相は辞任に追い込まれる羽目に

　たとえ海外のタックスヘイブンにおける資産運用が違法とは言い切れなくても、倫理的な問題は残る。額に汗水垂らしてコツコツに働き真面目に納税する善良な一般市民からすれば、「あまりにも不公正だ！」と、怒りをあらわにしたくもなる。実際にこうした怒りの声は世界中に広がっており、すでにアイスランドのシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソン首相は、上記ICIJの特設サイトで名前を暴露されたことをきっかけに始まった大規模な抗議デモを受けて、辞任するまでに至った。

　しかし日本のメディアはまだ騒がない。「パナマ文書とは何か？」「どの国のどんな政治家が名前を挙げられているか？」についての短い解説記事を出してはいるが、全国紙を見渡してみても本格的な報道が始まった形跡はない。
198：とはずがたり：2016/04/13(水) 13:36:11: >>197-198
◆日本メディアが大々的に報じない理由

　理由はいくつか考えられる。

　まず考えられる理由は、そもそも今までのところ、SZもICIJも「パナマ文書」から日本の政治家や企業の名前が出てきたとは報告していないのだ。これでは確かに報道し難いだろう。しかし、どうもそれだけではないように思われる。

　他に思い浮かぶ理由は、アメリカ世論の冷淡さだ。

　アイスランドやイギリスそしてウクライナやベルギーなど、ヨーロッパ各国の政治家の名前が取りざたされているにもかかわらず、4月6日現在アメリカの政治家の名前は誰一人として流出していない。そのためか、アメリカのメディア各社の「パナマ文書」の取り扱い方は極めて冷静なのだ。

　イギリスやフランスのメディアに比べれば、冷めているとさえ言える。どこか対岸の火事を扱っているようでさえある。

　これは海外ニュースや国際世論についての情報源が米国に偏りがちな日本の報道機関としてはなかなか対応に困る状態だろう。大々的に報じたくとも、「アメリカメディアの論調」という「お手本」がない。おそらくこれが日本の報道機関による報道量の少なさの原因の一つではなかろうか。

◆世界的金融スキャンダルよりガソリン代

　さらには金額の巨額さも理由の一つだ。何しろ単位は数兆円のレベル。これほど巨額であれば、その事実をそのまま伝えたとしても現実感が湧かない。数兆円の不正な資金の流れを、難解な外国語のビジネス文書を読み解きながら報じるよりも、お小遣帳さえ管理できれば小学生でも読み込める政治資金収支報告書を根拠に、「200万のガソリン代は高すぎる」などの話を報じた方が数段楽だ。さらに言えば、「オフショア企業」「タックスヘイブン」などの言葉より、「200万のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などという日常生活にも登場言葉の方が、読者を煽情するのも容易い。報じ難くもあり読者のウケも良いとは言えないニュースなど誰が報じるか。。。ここらあたりが、日本のメディア各社の本音だろう。

　だが「200万円のガソリン代」「プリペイドカードの出納」などというはした金で集団リンチのような会見を開いて朝から晩まで騒ぐ一方で、数兆円規模の巨大な不正行為を追求せぬのならば、それはもはや怠慢を通り越して、愚劣ですらある。

　権力を監視し巨悪を撃つのがジャーナリズムの役割だ。確かにこれは綺麗事かもしれない。しかしこの原点を忘れた瞬間、ジャーナリズムの社会的存在理由は消失する。「ガソリン代」で大騒ぎし「パナマ文書」で沈黙を続けるならば、メディアは自殺したに等しいのではないだろうか。＜文／菅野完＞
202：名無しさん：2016/04/16(土) 20:51:20: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300782&g=pol
軽減税率導入で推進本部＝「１年しっかり準備」－公明

　公明党は１３日、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に導入する軽減税率制度をめぐり、「軽減税率円滑実施推進本部」の初会合を開いた。本部長の斉藤鉄夫税制調査会長は終了後に記者会見し、「何とか１年の間にしっかり準備し、円滑導入に結び付けたいということを確かめ合った」と語った。（2016/04/13-19:54）
203：とはずがたり：2016/04/16(土) 21:40:27: 多額の市販薬購入、税軽減＝再生可能な耕作放棄地は増税－自民税調
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015113000739&g=eco

　自民党税制調査会は３０日、幹部会議と小委員会で２０１６年度税制改正に向けた要望項目の扱いを協議し、多額の市販薬を購入した世帯の所得税や個人住民税を軽減することを決めた。課税対象となる所得額から購入額の一部を差し引く所得控除を行う。また、再生可能な耕作放棄地に関し、固定資産税を１．８倍に増やす方針を固めた。（2015/11/30-18:52）
204：名無しさん：2016/04/17(日) 10:49:58: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477151000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_085
ＯＥＣＤ事務総長「消費税率将来的には１５％に」
4月13日 12時05分
安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長は、日本の財政に対する信用の確保と国民の将来不安の払拭(ふっしょく)に向けて、消費税率を予定どおり来年４月に１０％に、将来的には少なくとも１５％にまで引き上げる必要があるという考えを示しました。
安倍総理大臣は伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、著名な経済学者と意見を交わす会合を開いていて、１３日はＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のグリア事務総長と、アジア開発銀行のウェイ・チーフエコノミストが招かれました。
この中で安倍総理大臣は「Ｇ７＝主要７か国による政策協調が求められるなか、わが国は議長国としてその責任を果たしていかなければならない」と述べました。
これに対しグリア氏は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「世界的な信用を確保するとともに将来不安を取り除くため、来年は予定どおり引き上げを実施すべきだ。その後も毎年１％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１５％まで引き上げるべきだ」と述べました。また、グリア氏は「パナマ文書」によって各国の要人などによる、租税回避地いわゆるタックスヘイブンの企業の利用が明らかになった問題を受けて、伊勢志摩サミットで課税漏れを防ぐための国際的なルール作りなどで、Ｇ７＝主要７か国が協調する姿勢を示すよう求めました。
一方、ウェイ氏は、中国経済の減速について「中国が構造改革を進め、より消費志向の強い経済を作れば、日本のビジネスにとっても、いい機会となる」と述べ、中国に対して構造改革を促していくことの重要性を指摘しました。
グリア氏「１０％でも不十分」
国際金融経済分析会合のあと、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構のアンヘル・グリア事務総長は、記者団に対し、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「予定どおり実施すべきだ。日本の公的債務はＧＤＰ＝国内総生産を大きく上回っており、財政収支を黒字化しなくてはならない。消費税率は１０％でも不十分で、毎年１％ずつ引き上げ１５％まで高めるべきだ」と述べました。
ウェイ氏「中国経済の減速プラスの影響も」
アジア開発銀行のシャンジン・ウェイチーフ・エコノミストは、「中国経済の減速は、世界経済の低迷による要因と構造的な要因の組み合わせで起きている。構造的な要因としては、賃金の上昇により一部の産業が競争力を失ってきていることや、労働人口が少なくなってきていることなどが挙げられるが、今後、さらに経済が急激に落ち込むことは考えにくい」と述べました。
そのうえでウェイ氏は、「中国経済の減速による日本への影響は、マイナス面とプラス面の両方がある。日本と中国は強い貿易関係があるため、マイナスの影響はありえる。一方で、経済の減速をきっかけに中国が構造改革を進めれば、消費志向の強い経済になり、日本の企業にとってもよいビジネスの機会が生まれる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160413/k10010477771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_077
公明軽減税率導入で周知方法や支援策を検討へ
4月13日 21時23分
公明党は来年４月の消費税率の引き上げに合わせて導入される軽減税率制度の準備を進めるため、推進本部の初会合を開き、制度の周知方法や経理処理の負担が重くなる事業者への支援策を検討していくことになりました。
消費税の軽減税率は来年４月に税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、「酒類」と「外食」を除いた飲食料品などを対象に導入されます。
制度の円滑な導入に向けて、公明党は、新たに発足させた推進本部の初会合を開き、本部長を務める斉藤税制調査会長は「制度の実施まで１年しかなく、時間を有効に使って全力で準備を進めたい」と述べました。
出席者からは「分かりやすく制度を周知することが重要だ」とか、「制度の問い合わせをどこにすればよいか分からない」などの意見が出され、今後、制度の周知方法や複数の税率となることで経理処理の負担が重くなる事業者への支援策を検討していくことになりました。
こうした取り組みの背景には、公明党として制度の導入を強く求めてきたことに加え、消費税率の引き上げを先送りすべきだとする意見が、与野党から出ていることをけん制するねらいもあるものとみられます。
205：とはずがたり：2016/04/17(日) 20:15:17: 「その６億円、税金ゼロで息子さんに…」　節税ブーム
http://www.asahi.com/articles/ASH966G1JH96ULFA00L.html?ref=goonews
高谷秀男本田靖明2015年9月12日18時30分

　純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。

■純金を１００グラムに小分け

　東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。

　会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」

　金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶者に資産を受け渡す際にかかる相続税や贈与税の節税だ。

　例えば１キロの地金（時価５００万円）を成人した子に贈与すると、年１１０万円の基礎控除（非課税分）を差し引いた３９０万円に対し、４８万５千円の贈与税が子にかかる。これを１００グラムのバー１０本に小分けすれば、１本の時価は５０万円になり基礎控除額を下回る。このバーを子１人につき年１～２本ずつ渡していけば、税金を払わずに資産の受け渡しができ、手数料以上の節税効果がある。

　金を売るときの節税にも「小分け」は役立つ。

　金を売って得たお金は「譲渡所得」として扱われ、年５０万円の特別控除（非課税分）を超えると所得税がかかる。ほかの所得と合算した課税所得が大きくなれば、累進課税で税率も高くなる。ここでも、１キロ単位で売るよりも、売却額が特別控除の枠内でおさまるよう、１００グラム単位で売った方が所得税の節税になる。

　金価格は２０００年ごろの１グラム９００円台を底値にじわじわ上がり、今は５千円近い。譲ってよし、売ってよしの小分けサービスの人気は高まっている。（高谷秀男）

■タワマン、時価と評価額の落差を「活用」

　「その６億円、税金ゼロで息子さんに譲る方法がありますよ」。関西の６０代男性は３年前、税理士の一言に耳を疑った。親の代から続く食品メーカーを同業者に売り、手元に１０億円の現金があった。そのうち６億円を４０代の息子に譲ろうと考えた。だが、現金で譲れば３億円以上の贈与税がかかると銀行から聞かされ、贈与をあきらめていた。

　税理士のプランは、贈与したい６億円を元手に株式会社をつくり、その会社が人気の超高層タワーマンション（タワマン）物件をいくつか買うというものだ。

　男性は６億円で株式会社をつくり、銀行から４億円借りて計１０億円を用意。そのお金で、東京の六本木や赤坂などのタワマン物件を５戸購入した。息子には、その物件を所有する会社の株式を贈与した。贈与税は「０円」。息子は時価１０億円の不動産を持つ会社のオーナーになり、実質的に父の財産を受け継いだ。

　父から息子へ、なぜ無税で財産を渡せたのか。担当した税理士は「不動産は、贈与税や相続税を計算する際の評価額が時価を大きく下回る。その仕組みを応用した」と明かす。

　現金１０億円を贈与すれば贈与財産としての評価額も１０億円だが、時価１０億円の不動産では評価額が大きく下がる。不動産は価格が変動しやすいことなどを踏まえた措置だ。建物だと評価額は時価の４～６割、土地だと時価の８割になる。
206：とはずがたり：2016/04/17(日) 20:15:34: >>205-206
　そこでタワマンの「うまみ」が生じる。マンションの底地を数百もの戸数で分け合うため、１戸ごとの土地の持ち分はごくわずかになり、土地の評価額が小さくなる。さらに人気の高層階ほど時価と評価額の差は大きくなる。加えて物件を賃貸に回すと、評価額をさらに下げることができる。

　この父子のケースでは、時価１０億円の物件を、贈与財産の評価額としては２億円まで圧縮できた。その２億円にも税金がかからないようにする仕掛けが、株式で資産を渡すやり方だ。

　物件を持つ会社は銀行から４億円借りた。評価額（２億円）より借入金（４億円）の方が多いと、その会社の株式は、贈与財産としての評価額ではゼロになる。その株式が親から子に贈与されても、贈与税はかからないというわけだ。

　息子はそのまま不動産オーナーでいてもいいし、時価の１０億円で売れれば、銀行にお金を返しても６億円近い現金を手にできる。物件価格が下がるリスクはあるものの、父親は「まるで錬金術。親も子も救われました」と振り返る。

■孫を養子に

　遺産をもらった家族らにかかる相続税を節税する動きも盛んだ。

　都内の３０代の男性は３年前、他界した祖父の遺産５億円を一人ですべて相続した。通常ならば孫は法定相続人になれないが、祖父の強い意向で「養子」になっていたのだ。

　祖父の法定相続人は配偶者の祖母と、実子の娘２人だったが、全員の同意のもとであえて孫に遺産を集中させた。家を継げる男性が孫以外にいなかったこともあるが、相続税を減らす狙いもあった。

　祖母や娘を経由して孫に遺産が相続されると、相続税も複数回納めなくてはならないが、祖父から養子への相続なら１回の納税で済む。「孫養子」と呼ばれる手法で、この男性のケースでは約１億３千万円の節税が見込まれるという。孫養子は土地長者が増えたバブル期に増えたとされるが、税理士らによると、今年の相続増税を機に再び広がっているという。

　だが、このやり方にはリスクもある。親族間の同意がないまま孫養子に遺産相続が集中すれば、別の遺族の遺産の取り分が減り、トラブルに発展しかねないからだ。税理士の紹介会社ビスカスの八木美代子代表は「９９％の相続が『争続』になる。過去の負の記憶を持ち出したり、配偶者が横やりを入れたりして、感情のもつれが解消しないことが要因」といい、時間をかけた対策を勧める。

■格差固定化のおそれ

　相続税が今年から増税された。相続財産の基礎控除（非課税分）が減り、課税の対象者が増えた。政府が消費税率を８％に上げる増税を決めた際、併せて裕福な人への増税も必要だと判断したからだ。

　相続税や贈与税には、一部のお金持ちに富が集中するのを抑え、「格差」が世代を超えて引き継がれていくのを防ぐ目的がある。格差が固定化すると、親がお金持ちかどうかで子の人生が決まり、貧しい家に生まれたというだけで貧困から抜け出せなくなる不公平な世の中になってしまう。

　相続増税は、こうした本来の目的とは裏腹に「節税ブーム」を巻き起こしている。銀行や証券会社が開く相続税関連のセミナーには連日大勢の人が詰めかけている。野村資本市場研究所の宮本佐知子・主任研究員の推計では全国の相続資産の規模は２０３０年にかけて年間６０兆円に達し、総額１千兆円規模の資産が動き出すという。金融機関などは「巨大な市場」とみて節税指南に力を入れる。

　少しでも税金を減らし、より多くの財産を子に残したいというのは親としては自然な思いかもしれない。だが、税制の裏をかくような行き過ぎた節税が広がれば、公平な社会に必要な「富の再分配」の機能が骨抜きになってしまう。（本田靖明）
207：とはずがたり：2016/04/20(水) 11:14:13: 俺も，こんな洗練された言葉は浮かんでこなかったけどイギリスのタックスヘブンを潰す方向性の必要性は感じた。

パナマ文書は､大英帝国｢最後の敗戦｣である
｢英王室領＝タックスヘイブン｣の重い意味
http://toyokeizai.net/articles/-/114608
山田俊浩 :東洋経済オンライン編集長 2016年04月20日

「パナマ文書」ショックが欧州、アジアなど多くの国を襲っている。「隠されているべきもの」がリークされたことによるインパクトは強烈。欧州で数百年前から始まり近年になって急膨張した「国境を超えた金融取引の闇」が露見した。
このパナマ文書は世界の政治、そして経済にいったいどのような影響を与えるのか。『＜税金逃れ＞の衝撃』の著書で、富める者ほど払わない問題点を早くから指摘してきた深見浩一郎氏に話を聞いた。

――『＜税金逃れ＞の衝撃』において、富める者ほど税金を払わない矛盾を指摘しています。この不平等の構図が、世界の政治リーダーの間で広がっていることが、「パナマ文書」により露見しつつあります。

率直に言って、今回のリークには、かなり驚いた。出てはいけないものが出てしまった、というのが率直な感想だ。1970年代から2016年初めまでに作成した合計2.6テラバイトもの膨大な文書が流出したということは、すべての取引明細が流出したと考えていい。しかも、今回流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、この種の事務所としては第4位の規模。1～3位の事務所からも流出したら、さらに驚くべきことがわかるだろう。

今回、何が明らかになったのかといえば、税率の低い地域（＝タックスヘイブン）を活用した莫大な金融取引が、きわめて日常的に、そして多くの企業、富裕層によって行われているという事実だ。

ナチスもスイスでマネーロンダリングをした

そもそも国境を越えて財産を秘匿する、マネーロンダリングを行う、という発想はヨーロッパで発達したもの。フランス革命の政治的混乱の中で、スイスは貴族の財産の逃避先として機能した。ナチスがオランダやベルギーの中央銀行から略奪した金塊が持ち込まれたのは、スイス中央銀行やバーゼルのBIS(国際決済銀行)だった。ユダヤ人から略奪した金などもスイスに持ち込まれた。こうした厳然たる歴史的事実を忘れてはならない。

とはいえ、過去においては国境を超えた金融取引で利得を得ていたのは、一部の政府、一部の富裕層に過ぎなかった。それが1970年代以降は商品化され大衆化したことにより、無邪気に課税逃れのスキームを使う富裕層や多国籍企業が急増した。その行き過ぎが各国政府の財政を悪化させ、戦後掲げられてきた民主福祉国家というものの持続可能性が危ぶまれる事態を引き起こしている。経済のグローバル化を推し進めてきた新自由主義から溢れ出た暗黒面。それがパナマ文書だ。

――今後の影響は？

まず、認識しておくべきは、すでに今の行き過ぎた、グローバル企業による租税回避、富裕層の相続税回避を是正する動きは始まっている、ということ。2014年12月にOECDはトリクルダウン理論(富める者から貧しい者へと富が滴り落ちていくこと)を否定する報告書を明らかにしており、富裕層優遇の税制の在り方を改める動きが始まっている。グローバル企業に対しても、英国ではスターバックスやグーグルなどの行き過ぎた税金逃れに対しメスを入れる動きが始まっていた。
208：とはずがたり：2016/04/20(水) 11:14:31: >>207-208
今回のリークにより、もっとも手厳しい批判を受けたのはキャメロン首相だろう。スタバ問題で多国籍企業を批判し、サミット議長として租税回避の阻止を訴え、同時に国内で付加価値税の増税と福祉の切り捨てを行ったにもかかわらず、その首相自身がタックスヘイブン絡みで利益を受けていたのだから、国民の怒りは収まらない。

こうなると英政府はこれまで以上に大企業、富裕層優遇を改める姿勢を明確にせざるを得ない。5月に行われるサミットでも、中心議題になることは間違いないように思う。パナマ文書を契機に、タックスヘイブンを利用した租税回避を是正する動きが加速することが期待できるだろう。

大英帝国を支えてきた金融業

――英国が動く意味は大きい。

先進国における租税回避の司令塔はロンドンのシティとニューヨークのウォール街にある。製造業が衰退する中で金融業を花形産業に育て上げたのは、両国だ。

中でもカリブ海などの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして機能している。例えば王室属領であるジャージー、ガーンジー、ケイマン、英領バージン、マン島などはもっとも有名なタックスヘイブンだ。大英帝国は第二次大戦後に完全に覇権を失ったわけだが、それらの島嶼国をシティーのオフショア金融と結びつけることで地下経済を拡大させ、英国王室も含めて富裕者の財産の回避地となることで、経済を維持してきたともいえる。

ところが今回、キャメロン首相の親族がパナマ文書に登場したことにより、英政府は租税逃れに対し、正面から取り組むことを約束せざるを得なくなった。キャメロン首相が国民の支持を得るためには、もはや相当に踏み込んだ形で課税逃れ対策をせざるをえないだろう。

シティが動くことで、ウォールストリートも影響を受けるはずだ。今回のリークを機に、今の世の中にも命脈を保ってきた大英帝国のシステムのひとつが崩壊するかもしれない。その意味では歴史的な出来事ともいえるだろう。

難しいが、目指すべき仕組みはある

――グローバル企業や富裕層の課税逃れに対し、あるべき仕組みとはどのようなものなのか。

まずグローバルに最低限の税負担の標準税を決めてしまえばいい。最低限の税を決め、どこの国に拠点があろうが、その分は最低、税負担が生じるようにする。そのためには世界レベルでの非居住者の預金情報の共有と詳細な地域別納税実態の把握が必要で、これに関する具体的な対策はすでにOECDが着手している。究極的には国際的な資金移動は全て監視下に置かれることになる。そのうえで、その税収を実態的な活動のある国に配分をしていけばいい。これは簡単ではないが、まずは第一歩として、これが必要なことだ。

さらに、いっそ、課税のやり方を変えることも必要かもしれない。課税には大きく分けて申告税と賦課税がある。申告税ではなく、外形標準課税のような形で外形に対して課すような賦課税の仕組みにすれば逃れられなくなる。赤字であっても税負担が生じるため理不尽なのだが、社会の公器としての役割を明確にするという意味において納得性がある。その点では、そのほうが良い可能性がある。

簡単に前進できるものではないが、パナマ文書問題の広がり次第では、山が動き出すかもしれない。パナマ文書問題は、その起点が「非合法」なものであるにもかかわらず、課税の公正、公平とはいかにあるべきかという倫理性を、「合法」の租税回避に突きつけているというまさに今日的な問題だ。今の世界経済の構造そのものが、ウィキリークスやスノーデンの時以上に大きな衝撃を受けることになるだろう。
209：とはずがたり：2016/04/20(水) 11:50:46: 結局､借金大国日本は財政破綻を迎えるのか
戦後のハイパーインフレと預金封鎖を検証
http://toyokeizai.net/articles/-/97230
小宮一慶 :経営コンサルタント 2015年12月28日

ビジネスを「先読み」する人の日本経済史の読み方』（KADOKAWA）の著者で経営コンサルタントの小宮一慶氏が、歴史から日本経済の未来を解く。

日本経済は本当に破綻するのか。その場合、どの時点で破綻を迎えるのか。私は、終戦直後からの経済史がヒントになると考えました。

なぜでしょうか。2015年の債務残高は対GDP比233.8％まで膨らんでいますが、太平洋戦争中の1944年度にも同比200％強あり、その後、敗戦を経てすさまじいインフレや預金封鎖を経験したからです。つまり、財政破綻と言ってもいい状況まで行ったというわけです。

どの時点で財政破綻や預金封鎖が起こるかというと、結論から言えば、日本政府やわが国の金融システムに対する「信用」がなくなったときです。

そのときには、ほぼ同時に金融システムへの信頼も失われていますから、預金が一気に引き出され、金融システムが維持できなくなります。そのためには預金封鎖や戦後すぐに行ったような「新円切り替え」のようなドラスティックな政策が必要となるのです。

それでは、戦後のハイパーインフレはなぜ起こり、いつ預金封鎖が起こったのか、終戦直後の日本経済を振り返ってみましょう。

ポツダム宣言を受諾し、事実上太平洋戦争が終わった1945年8月15日。戦争によって損失した国富（＝国民全体が保有する資産から負債を差し引いたもの）は653億円、現在価値にして約800兆円にも上ると言われています。ここで最も深刻な問題となったのは、すさまじいインフレでした。小売物価指数の推移を見てみますと、1945年後半から急速に上昇していますね。1934～36年の平均と比べると、1946年8月には21倍、1948年6月には172倍に達しています。まさにハイパーインフレです。

その理由は、いくつかあります。一つは「生産力の低下」。空襲によって工場や工業機械、船舶などの設備がほとんど焼失し、軍事産業もなくなったことから、国内の生産力が一気に落ち込んでしまったのです。二つめは、「凶作による食糧不足」です。1945年は、天候不良と肥料の不足が相まってまれに見る凶作となりました。さらに、敗戦により外地に赴いていた日本人が帰還して需要が急増したことで、供給量より需要量の方がはるかに上回り、物価がどんどん上昇していきました。

しかし、重要なのは次の理由です。単に需給のアンバランスが生じただけでは、インフレは起こりますがハイパーインフレには至りません。引き金となったのは、「財政の悪化」でした。

戦時中、日銀が大量のおカネを供給

戦争には、多額のお金が必要です。太平洋戦争（日中戦争を含む）に投入された戦費の総額は、当時の金額で1935億円。日中戦争開戦当時のGDPは約228億円ですから、その8.5倍にも上ります。現在の状況に当てはめると、2015年の名目GDPの推計値は約500兆円ですから、約4250兆円の国費を使ったことになります。この戦費を税金だけではとても賄いきれませんから、国債で調達しました。

もう一つ、財政赤字が膨らんだ要因は「復興」です。終戦後、日本にGHQ（連合国軍総司令部）がやってきてさまざまな経済政策を行いました。そのうちの一つに「傾斜生産方式」という産業政策があります。

復興には、あらゆる資材の中でも、石炭や鉄鋼、電力などの基礎材料やエネルギーが必要です。そういった基礎材料を扱う業種に、資金や人材、資材などを集中投入して、インフラや工業の基板を一刻も早く復興させようとしたのです。

ただし、当然ですが、これらの政策もタダではできません。多額の復興債（復興金融債権）を発行して、資金を確保する必要がありました。その結果、当時の政府債務残高は名目GDP比で200％を超える水準まで膨らんでしまい、ハイパーインフレが起こってしまったというわけです。

太平洋戦争の最中、巨額の戦費のかなりの部分は、国の中央銀行である日本銀行が国債を直接引き受けることで調達していました。もう少し具体的に説明しましょう。政府が発行した大量の国債は、日銀が直接引き受ける形で購入します。その購入代金はどこから出ているかというと、日銀がお金を「作り出す」のです。中央銀行には、日銀券や日銀当座預金を作り出すことができるのです。
210：とはずがたり：2016/04/20(水) 11:51:03: この仕組みは、現在のアベノミクスの「異次元緩和」と同じです。違いといえば、発行された国債を直接引き受けるか、いったん民間銀行が引き受けて、それを日銀が購入するかという点だけです。日銀がこれだけ大量のお金を供給すれば、当然、通貨（日本円）の価値は急落します。通貨の価値が下がれば、相対的に物価が上昇します。

こうして円安が進むと、海外からモノを輸入するときに輸入額が膨らんでしまいます。すると輸入インフレが起こり、さらに通貨の価値が下がるという悪循環に陥ってしまい、余計にインフレが進んでしまうのです。戦時中の統制経済の下では、それはそれほど顕在化しませんでしたが、戦後の経済混乱気に一気にそれが露呈したわけです。また、敗戦により、日本円や日本国債の信任も大きく落ちていたことも原因です。

ハイパーインフレを抑えるため、ついに預金封鎖へ

戦後のハイパーインフレを一刻も早く抑え込むため、政府はいくつかの大胆な対策を打ち出しました。1946年2月16日、当時の幣原喜重郎内閣が突然、「インフレ対策として3月3日をもって従来の紙幣の流通を停止し、新しい紙幣を発行する」と発表しました。新円に切り替えるというのです。

どのようにしたのでしょうか。原則的には、いったん旧円をすべて預金口座に入れさせて、それを引き出すときに新円に切り替えるのです。ただし、それだけではありません。切り替えの際に「預金封鎖」をして、毎月引き出せる金額を1世帯あたり500円に制限したのです。こうして市中に流通する貨幣量を減らし、インフレを抑えようとしました。

さらに、現預金、債券、不動産などの資産に「財産税」を課しました。税率は財産に応じて25～90％に設定され、富裕層はほとんどの資産を国に納めなければならなくなったのです。これは、インフレ抑制のためだけではありません。政府は、戦時中に発行された大量の国債や、復興のための復興債を償還しなければなりませんでした。償還できなければ、債務不履行（デフォルト）になってしまいますからね。

そこで償還のための原資を調達するため、財産税を課すことで国内の富裕層から資産を没収したというわけです。ところが、これだけ大胆な施策を行っても、インフレはまったく収まりませんでした。GHQは最後の策として「ドッジ・ライン」という金融政策を行います。

中でも功を奏したのは、「緊縮財政」です。緊縮財政とは、国の借金を減らすため、歳入を増やし歳出をできるだけ減らすこと。特に、当時行われた緊縮財政は、「歳入に見合った歳出しかしない」という厳しい内容でした。ここでようやくハイパーインフレが抑えられたのです。

日本が今のところ破綻しない大きな理由

戦後の日本経済を振り返ると、財政赤字だけ見れば対GDP比200％を超えた時点で預金封鎖が起こっていたことが分かります。繰り返しになりますが、今はそれをはるかに上回る水準です。それでもなお、今の日本が財政破綻しないのはなぜでしょうか。一つは、日本国債の9割強が国内で消化されていること。もう一つは、経常収支が黒字だからです。

要するに「国民の預金で賄っている上に、海外から稼いでいるから、巨額の財政赤字を抱えていても破綻はしないだろう」という信用があるからです。これが日本国債の価値（格付け）を支えています。

現在の日本が戦後の混乱期と大きく異なるのは、当時の日本は経常赤字に苦しんでいたということです。しかし、このところ経常黒字は稼いでいるものの、貿易赤字が続いていることに加え、高齢化の影響で貯蓄率はマイナスとなっています。さらには財政赤字額が増加しつつあり、いつまでその大半を国内で賄えるかは不明です。

財政破綻のきっかけを暗示する4つの指標
破綻を避けるには｢本物の成長戦略｣が不可欠
http://toyokeizai.net/articles/-/98402
小宮一慶 :経営コンサルタント 2016年01月02日

日本の金融システムに対する信用が、どの時点で失われ、預金封鎖やハイパーインフレ、ついには財政破綻が起こるのか。私には、日本の財政赤字が膨らんでいく様子は、まるで「肝試し」に見えます。はっきり言って、破綻のきっかけは誰にも分かりません。ただ、ある程度目安となる指標がいくつかあります。4つのチェックポイントをみていきましょう。
211：とはずがたり：2016/04/20(水) 11:51:15: チェックポイント①?経常収支の赤字が続く

一つめは経常収支です。これは、海外とのモノやサービスなどの取引によって生じた収支のこと。主に「貿易収支（輸出額と輸入額の差額）」と「第一所得収支（旧・所得収支。金利や配当金などのやり取り）」で占められます。他に、サービス収支やODA（政府開発援助）などがありますが、主なものは先に挙げた2つです。

日本は財政赤字が1000兆円以上、GDP比で200％を超える膨大な借金国です。それにもかかわらず破綻しないのは、「日本は海外から稼げる国だから、借金を返せるだろう」という信用があるからです。つまり、経常黒字を稼いでいるということです。

大震災を境に経常黒字が大幅に減少

ところが、経常収支の赤字が続くようになると、市場から「日本は海外から稼げなくなったから、借金を返せないのではないか」と見なされ、日本国債の信認が失われます。その結果、日本国債が暴落する可能性が出てくるのです。今のところ、日本は経常黒字を稼いでいますが、一時は油断できない状況に陥りました。2011年3月11日に起こった東日本大震災を境に、経常黒字が大幅に減少したのです。

経常収支と貿易収支の推移
2010年は18兆2687億円の黒字を稼いでいましたが、2011年は8兆1852億円と半分以下にまで減ってしまいました。以降も震災前の水準に戻っていません。その主な原因は、震災によって液化天然ガス(LNG)の輸入が増加したことと、その後の円高が相まって輸出が減少、さらには国内産業の空洞化が一気に進んだことです。

震災により東北地方にある工場の多くが被災したことで、自動車や半導体、紙などの産業のサプライチェーンが分断されました。これらの産業は、ダメージを受けた分のすべてを東北地方で復旧させず、一部を海外に移転したのです。また、当時の急速な円高も企業の海外進出を加速させ、輸出も低迷して貿易赤字が膨らんでしまいました。

今のところ、日本は所得収支（金利や配当など）が増加していることで、経常黒字を稼いでいます。また、貿易収支も赤字ながら、その赤字幅は縮小に向かっています。しかしこの先、もし経常赤字に転落するようなことがあれば、日本の信用が失われて国債の格付けが下がり、財政破綻やハイパーインフレの確率が高まることになりかねません。

チェックポイント②?家計貯蓄率のマイナスが続く

大借金国である日本が破綻しない理由は二つあり、一つは先にも述べたように、経常黒字を稼いでいること。もう一つは日本国債の9割ほどが国内で消化されているということです。後者についてより正確に言うと、日本国債は「国内の金融機関」が購入しています。つまり、国民の預貯金で国債を買っているということです。ところが、2013年度に日本の家計貯蓄率（家計の可処分所得からどれだけ貯蓄に回したかを示す指標）が初めてマイナスに転じました。

新たに発行される国債が国内で消化できなくなる恐れ

高齢化が進展し、高齢者世帯の貯蓄の取り崩しが進んでいることが主な原因です。もし、この傾向が続きますと、日本の国債の約9割が国民の預貯金によって賄われているわけですから、それが続かなくなる可能性があります。新たに発行される国債が、国内で消化できなくなる恐れも出てきます。

現状は、いったん民間金融機関が買った国債のかなりの部分を日銀が買い取っていますから、国債市場は安定していますが、これは不健全な状態で、いつまでも続くものではありませんし、そうすべきものでもありません。すると、海外勢に日本国債を買ってもらわなければならないわけですが、格付けが上から5番目の国債、しかも、為替リスクのある国債を今の低金利で買う投資家は少ないでしょう。

短期的な避難通貨として円を買う場合ならまだしも、長期投資するには、もう少し高い金利が必要です。そうなれば、現状約10兆円程度の政府の金利の利払い費が増え、さらに、そのための国債発行が必要となり、財政がさらに悪化する懸念があります。

金利が0.3%程度と極端に低いのは、日銀が国債を大量に買い入れているからで、そのタガが外れると、金利が一気に跳ね上がる可能性もあります。その場合、既発債の価格も下がり、さらに金融市場が不安定化するといった懸念もあります。それが、金融危機を引き起こす引き金にもなりかねません。

チェックポイント③?財政赤字が膨らみ続ける

三つめは、名目GDP比での財政赤字残高です。繰り返しになりますが、今、日本は名目GDP比で200兆円を超える財政赤字を抱えています。それがどこまで膨らんだときに財政破綻を迎えるかは分かりませんが、このままでは財政赤字は増えていく一方です。
212：とはずがたり：2016/04/20(水) 11:51:41: >>209-212
そこで今、政府は「2020年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）をバランスさせる」という目標を掲げています。基礎的財政収支とは、政府の一般会計予算のうち、国債費に関係する収支を除いた収支のことです。

具体的にどういうものでしょうか。国債費の内訳は、出ていくお金が「国債の利払い」と「国債の償還」です。一方、入ってくるお金は「国債を発行することによる収入」です。この双方を除いた予算、つまり、税収などによる収入と、国債費以外の一般的な支出が均衡するかどうかを見るのが、プライマリーバランスです。

名目GDP600兆円の目標は至難の業

財政の悪化を食い止めるため、政府は過去にも何度かバランスさせようとしたことがありました。小泉純一郎内閣の頃には「2011年度にはバランスさせる」という目標を立てていましたが、2008年にリーマンショックが起こったことで達成が難しくなり、再び目標が見直されたのです。ただ、現在の「2020年度にバランスさせる」という目標も、大方の予測では達成は不可能だろうと言われています。

ここで気をつけていただきたいのは、プライマリーバランスがバランスしたからといって、財政赤字残高が減少するわけではないということです。プライマリーバランスを均衡させることは、財政改善の大切な一歩ですが、すぐには抜本的な解決には至らないという認識が必要です。

また、2020年によしんば目標が達成できたとしても、超高齢化が進む現状、その数年後からはさらに財政が悪化していくという意見もあります。2015年現在で人口の26.7％が65歳以上の高齢者であり、その数字も年々上昇していくわけです。財政赤字の問題は深刻さの度合いを深めていくことは間違いありません。

政府は、アベノミクスの「新3本の矢」のひとつに「2020年に名目GDPを600兆円にする」という目標を立てています。現状約500兆円の名目GDPが600兆円になれば、対名目GDP比での国債残高も下がりますし、国民生活もGDP増加により豊かになりますから大変望ましいことです。

しかし、90年代初頭から20数年間まったくと言っていいほど伸びていないわが国のGDPを、高齢化がますます進展する中で伸ばすことは、至難の業です。そのためにも、抜本的な経済改革が必要ですが、それができるかどうかに注目が必要です。簡単なことでないのは明らかです。

チェックポイント④?日本国債の格付けが下がる

最後のポイントは、日本国債の格付けです。2014年12月、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階格下げしました。これは上から5番目の格付けで、G7先進国の中では「Baa2」をつけているイタリアに次いで低いものです。

国債の格付けは何を示すかというと、「政府が借金を返済できるか」という信用力です。日本国債の格付けが下がったのは、同年10月に行われる予定だった消費税率10％への増税が延期されたことで、「財政赤字の削減目標が達成できないのではないか」との見方が強まったからでした。さらには、ここまで述べてきた三つの要因などを加味して決定していると考えられます。

では、国債の格付けが下がると、どのようなことが起こるのでしょうか。

国債の格付けが引き下げられるということは、日本の信用が低下するということです。すると、国債の価格が下落しますし、同時に金利が上昇します。信用リスクが大きくなったわけですから、その分、金利（利回り）を高くしないと国債の買い手がつかないからです。ところが、金利が上がれば国債の利払い費も増えてしまいますから、財政赤字がますます膨らみます。このような理由から、格付けが下がると財政の悪化に拍車がかかり、破綻の可能性が高まってしまうのです。

現在は、日銀が「異次元緩和」によって異常なまでに国債を買っている（買い支えている）ので、この問題は顕在化していません。しかし、先にも述べたように、いつまでも「異次元」を続けるのは難しいでしょう。

以上の4つの指標は、日本の財政の先行きやハイパーインフレの兆候を見極めるために、考察しておかなければならない重要なポイントです。

結局のところ、日本の財政は安定的な経済成長が続かない限り、悪化の一途をたどることは間違いありません。では、持続的な経済成長をするためには何が必要か。金融政策や公共投資などの経済政策よりも、本物の「成長戦略」が求められていると思いますが、先にも述べたように、これはなかなか簡単なことではないことは、過去20数年間を見ても明らかです。
214：とはずがたり：2016/04/22(金) 14:13:13: 去年の記事
>予算段階での達成の見通しだから、決算段階まで油断は禁物ではある。補正予算などで大盤振る舞いしたり、税収見通しが狂ったりすれば達成はおぼつかない。
結局どうなったんだろ？

財政赤字に関しては此処http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070723570/1533-1534で云ったことに尽きるんだけど，折角の税収を無駄な自民党の支持基盤へのばらまきで使い果たす事を止めさせれば社会保障や社会福祉にもっと回せるのに。

いずれにせよ此処で土居先生は都市伝説を否定したかっただけのようだけど。

増税でも税収増達成､ついに崩れた都市伝説
2015年度予算案の目玉は何か
http://toyokeizai.net/articles/-/58916
土居丈朗 :慶應義塾大学経済学部教授 2015年01月26日

１月14日、政府は2015年度予算案を閣議決定した。これから開会される通常国会にて審議されることとなる。

基礎的財政収支と公債依存度､2つの重要指標が改善

2015年度予算案の目玉は何か。最も大きいのは、安倍晋三内閣が閣議決定して目標としてきた2015年度の基礎的財政収支について、対GDP比で2010年度より半減することが達成できる見通しとなったことである。財政健全化目標は、2020年度の基礎的財政収支の黒字化が本丸ではあるが、そこにたどりつく前に、2015年度の目標が達成できないと、初手からつまずいてしまっては先が思いやられる。

予算段階での達成の見通しだから、決算段階まで油断は禁物ではある。補正予算などで大盤振る舞いしたり、税収見通しが狂ったりすれば達成はおぼつかない。予算段階で達成の見通しを立てて、それを決算段階までしっかりと堅持することが重要だ。

これと裏表の関係にあるのが、２つ目の目玉といえる公債依存度の40％割れである。国の一般会計で歳出を賄う財源のうち、国債発行に依存する度合いである国債依存度は、当初予算ベースで2010年度以降40％を超え、国債発行額も40兆円を超えていた。一般会計の歳出は、ほぼ半分の財源を税収でなく国債で賄うという異常な状態だった。2015年度予算案では、国債発行額は約36.9兆円と40兆円を割り、公債依存度が38.3％に低下した。

国の一般会計での国債発行額は、2014年度当初予算と比べて約4.4兆円減ったのだが、これには約4.5兆円の税収増が大きく寄与した。

税収の増加は、国も地方も大きく見込まれている。国の一般会計税収では、2014年度当初予算案の約50.0兆円から2015年度予算案では約54.5兆円へと、約4.5兆円増えると見込んでいる。地方税収では、2014年度当初予算（地方財政計画）の約37.8兆円から2015年度予算案では約40.2兆円へと約2.4兆円増えると見込んでいる。

では、この税収増はどの税目で生じると見込まれているのか。国の所得税と地方の個人住民税を合わせた個人所得課税では、2014年度当初予算案の約27.5兆円から2015年度予算案では約29.3兆円へと、約1.8兆円増えると見込んでいる。

国の法人税と地方の法人住民税と事業税を合わせた法人所得課税では、2014年度当初予算案の約15.5兆円から2015年度予算案では約17.3兆円へと約1.7兆円（丸目の誤差あり）増えると見込んでいる。これらは、個人所得の増加や企業収益の回復を反映したものといえる。

ちなみに、2015年度には、東洋経済オンラインでの拙稿「法人税減税、実をとった財務省と総務省」で述べた法人税減税が行われるので、この影響額を精査すると法人税で約820億円減収となる分は、上記に含まれている。つまり、2015年度は、法人税減税が先行して実施される分を加味しても法人税収が増える、ということである。
215：とはずがたり：2016/04/22(金) 14:13:28: >>214-215
「税収7兆円増」、最大の貢献は「3.3兆円増」の消費税

さらに、消費税（国の消費税と地方消費税の合計）は、2014年度当初予算案の約18.3兆円から2015年度予算案では約21.7兆円へと、約3.3兆円（丸目の誤差あり）増えると見込んでいる。これは、消費税率が昨年4月に8％となって定着して平年度化したことに伴う増加である。2015年度に消費がどしどし伸びるから消費税収が大きく増えることを見込んだわけではない。

ちなみに、もし2015年10月に消費税率を予定通り10％に引き上げていれば、これに加えてさらに約1.5兆円消費税収が2015年度に増えていたはずだった。これが得られなくなる分、2015年度予算では消費税収を充てる予定だった社会保障給付の充実を、国と地方合わせて約0.5兆円あきらめた。

結局、2015年度予算案での国と地方の税収は、2014年度の当初予算と比べ、約7.0兆円増加すると見込まれ、その増加分のうち個人所得課税は約1.8兆円、法人所得課税は約1.7兆円、消費税は約3.3兆円である。要するに、この3種類の税目で税の増収分の大半を占めることになる。

個人所得課税や法人所得課税は、直近の景況の影響を受けやすいが、消費税は景況の影響を受けにくい性質を持つ。その観点からすれば、2015年度の税収見積もりは、大幅な税収増を見込んでいるが、その最大のものが消費税からのものだから、「楽観的」というほど見込み違いになることはなさそうである。

この税収増は、冒頭で指摘した、2015年度の財政健全化目標の達成に大きく寄与したといえる。さらに言えば、「消費税を増税すればむしろ税収が減る」という説は大間違いだったことが誰の目から見ても明らかとなった。この説は、1997年度に消費税を増税した結果、日本経済が低迷して、増税すれば税収が増えると思いきや、逆に税収が減った、というデータを精査しない拙い説なのだが、「都市伝説」のように一部で流布されていた。

国税収入が減ったのは、制度変更の要因が大きい

1997年度以降税収が減っていたのは、国税の収入である。地方税収はそうではない。しかし、それには極めて明白な原因がある。1998年度と1999年度には、法人税率が引き下げられ、所得税も特別減税が行われた。

これなら、税収は減って当たり前である。さらに、小泉内閣期に行われた国と地方の税財政改革である「三位一体改革」では、国のひも付き補助金を削減するのと同時に、国税を地方税に移し替える「税源移譲」が約3兆円行われた。

具体的に言えば、国の所得税で取っていたものをやめて地方の個人住民税で取ることに変えたのである。これによって、国税と地方税の合計は減らないのだが、国税収入が減って当たり前である。これらは、消費税を増税したことと何ら関係はない。先の拙い説は、こうした税制改正の詳細を知らない者が誤って唱えたものだった。

それでも、国税収入は1997年度以降、1997年度の税収を上回ったことはないというところを針小棒大にして「消費税を増税すればむしろ税収が減る」と言おうとしても、2015年度予算案はもはや名実ともにそれを覆す内容となった。

2015年度予算について、歳入では前述の通りだが、歳出ではどうだったか。地方創生など、安倍内閣としてのメリハリ付けはあるものの、大きな目玉といえるものはあまりなさそうである。

社会保障費以外はほぼ2014年度並みの金額で、社会保障費が約１兆円増加するところが顕著だった。それだけ、社会保障以外の支出は抑制され、高齢化に伴い国の予算では社会保障費のウエイトが増すという構図が浮き彫りになった。それが2015年度予算案である。
216：名無しさん：2016/04/23(土) 13:32:25: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000417&g=pol
増税、現時点で変更なし＝熊本地震「大震災級でない」－菅官房長官

　菅義偉官房長官は２０日午前の記者会見で、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。
　消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。（2016/04/20-13:16）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000614&g=pol
消費増税幅、１％も選択肢＝稲田自民政調会長

　自民党の稲田朋美政調会長は２０日、来年４月に予定する消費税率８％から１０％への引き上げについて、「決めたから絶対に２％（上げる）ではなく、まず１％上げるという考えもある」と述べ、増税幅の縮小も選択肢としてあり得るとの認識を明らかにした。衆院議員会館で記者団の質問に答えた。
　稲田氏は「経済成長しながら財政再建もしていく道筋を固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要があるのではないか」とも説明した。（2016/04/20-16:02）
217：名無しさん：2016/04/23(土) 16:17:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160420/k10010490441000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_041
自民稲田氏「消費税率１％ずつ引き上げも」
4月20日 16時04分
自民党の稲田政務調査会長は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げについて、経済再生と財政再建を両立させる必要があるとして、予定どおり実施するかどうか判断する際には、１％ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
この中で稲田政務調査会長は、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「大震災や世界経済の状況などで、引き上げを延期することになった時には、財政再建と経済成長が両立する在り方を示すべきだ。絶対に２％引き上げるということではなく、まず１％上げるという考えもあるだろう」と指摘しました。
そして、稲田氏は「経済成長しながら財政再建をしていく道筋は、固定概念にとらわれることなく、しっかり議論する必要がある」と述べ、予定どおり実施するかどうか判断する際には、１％ずつ引き上げることも含めて柔軟に検討すべきだという考えを示しました。
一方、稲田氏は、熊本県などで規模の大きな地震が相次いでいることが消費税率の引き上げに影響するかどうかについて、「余震も続く状況で議論すべきではない」と述べました。
218：とはずがたり：2016/04/27(水) 15:12:51: AAAの為に必要な政策を削るとなると本末顛倒な気がするが。。
石炭！のイメージのオーストリアで世界12位とは結構高いな。

2016年 04月 22日 18:34 JST
アングル：「ＡＡＡ」の憂うつ、豪州にのしかかる維持コスト
http://jp.reuters.com/article/angle-australia-rating-idJPKCN0XI304?rpc=135&sp=true

［シドニー　２１日　ロイター］ - ソブリン格付け「ＡＡＡ」を獲得しているのは現在、オーストラリアを含めて世界でわずか１０カ国に過ぎない。しかし「エリートクラブ」の維持コストが、離脱した場合のコストより高いというのはどうなのか。

これが今、ターンブル豪政権が直面しているジレンマだ。総選挙が７月２日に行われる可能性が濃厚な中、政治的にはインフラ支出よりも「ＡＡＡ」維持のほうが重要となり、政権にとって重荷になっている。

ムーディーズは、オーストラリアが財政赤字を抑制して「ＡＡＡ」を維持するには、来月発表の予算案に増税と歳出削減を盛り込む必要があると警告。新聞の１面で大々的に報じられ、豪国民の注目を集めた。

これは、全体の税負担を引き上げないことをかねてから国民に約束しているターンブル首相にとって、歓迎すべきアドバイスではない。

ターンブル首相率いる自由党は債務の削減を重視しており、労働党を「浪費家」だと非難することで政権の座についたという経緯がある。

ただ、オーストラリア国民の大半にとっては、ソブリン格付けが引き下げられても、痛くも痒くもないだろう。豪政府にとってすらも、借り入れコストへの影響はごく小さなものにとどまると見られている。

日興アセットマネジメントで債券を担当する、在シドニーのジェームズ・アレクサンダー氏は「ＡＡＡとＡＡにはほとんど違いはない」と話す。「いろいろな意味で政治問題になっている。自分が政権の座にあるときに、ＡＡＡを失うことは避けたいと、誰もが考える」と述べた。

世界的な金融危機を受けて多くの国が大幅に格下げされるなか、今や「ＡＡ」が「ＡＡＡ」とほぼ同じ意味合いを持つようになっている。

格付けが低めでも、借り入れコストが急増するとは限らない。例えば、スペインの格付けは「ＢＢＢプラス」だが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債買い入れの影響もあり、期間１０年の借り入れに支払う金利は１．４７％にとどまる。オーストラリアは２．５７％だ。

ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）でリサーチを担当するピーター・ジョリー氏は、格付けが１段階引き下げられた場合の借り入れコストへの上乗せ幅はわずか数ベーシスポイント（ｂｐ）に過ぎないと試算。ニュージーランドはオーストラリアよりも格付けが２段階低いが、借り入れコストはあまり変わらないと指摘し「借り入れコストという点では、オーストラリアはさほど有利ではない」との見方を示した。

＜インフラやインターネットの整備急務＞

「ＡＡＡ」を失ったとしても財政的な打撃は大きくはないかもしれないが、オーストラリア政府は格付けの維持にやっきになっており、機会費用が相当膨らんでいる。豪政府は、格付けを意識するあまり、インフラ整備に必要な借り入れをためらうようになっている。

オーストラリア経済は世界１２位の規模だが、公共交通とインターネットの整備状況は大幅に遅れを取っている。公的統計によると、交通渋滞が昨年、企業や市民に与えた損失は１６０億豪ドルに上るという。

インターネットはインドなどの新興国より遅く、米調査によると、接続スピードの世界ランキングでオーストラリアは４８位にとどまる。

オーストラリアは本来、借り入れを通じて必要な支出を賄う余地は十分にある。オーストラリアの一般政府債務（グロスベース）の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は３７％程度であり、Ｇ７（主要７カ国）平均の１１７％よりずっと低い。健全財政にうるさいドイツですら６８％だ。

実際、ファンドマネジャーの間では、オーストラリアが借り入れを増やすことを望む声が上がっている。運用会社キャップストリーム・キャピタル（シドニー）のマネジングディレクター、クマー・パールガート氏は「格下げは大した問題ではない。豪国債の供給は十分でなく、オーストラリアは利回りがプラスの数少ない国の１つだ」と話す。

パールガート氏は、オーストラリアは史上類を見ない低金利を活用し、インフラ支出を増やすべきとし「支出が目的の借り入れではなく、投資のための借金であるなら、赤字も悪いことではない」と語った。

(Wayne Cole記者、Cecile Lefort記者　翻訳：吉川彩)
219：名無しさん：2016/04/30(土) 11:53:08: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042701021&g=pol
消費税「上げざるを得ず」＝牧原自民青年局長

　自民党の牧原秀樹青年局長は２７日、東京都内の学習院大を訪れ、若者の政治参加について２年生と意見を交わした。牧原氏は投票行動に関し「耳障りなことを言っている人を信用すべきだ」と指摘。「消費税は少子高齢化のときには上げざるを得ない、と言う人の方が信頼できる」と語った。
　学生との意見交換は、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げをにらんだ若年層への働き掛けの一環。自民党内では景気の減速や熊本地震を受けた増税再延期論が出ているが、牧原氏は予定通り実施すべきだとの立場を明確にした。（2016/04/27-21:24）
220：名無しさん：2016/05/03(火) 16:08:22: 財務省よ、今度は若者を「洗脳」するつもりか！中高生向けに作られた教材があまりにヒドすぎる
2016年05月02日（月）高橋洋一
高橋洋一「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48586
221：とはずがたり：2016/05/06(金) 18:28:31: なんと！しかしデラウェアの税制の何処が問題なのか全く判らん記事だ。

世界最悪のタックスヘイブンはアメリカにある
Panama Papers: the Secret State of Delaware
法人を引き寄せて他州の税収を吸い取ってしまうブラックホールのような州があった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/04/post-4888.php
2016年4月12日（火）17時40分
ルーシー・クラーク・ビリングズ

　タックスヘイブン（租税回避地）と聞くと、普通はケイマン諸島やバミューダ諸島など、遠いカリブ海の島々を想像することだろう。

　オバマ米大統領は先日、「パナマ文書」とオフショアのタックスヘイブンを引き合いに出しながら、グローバルな租税回避の取り締まりを強化しようと世界の指導者に呼びかけた。

　だが実は、オバマが立つホワイトハウスからたった160キロのところに、れっきとしたアメリカのタックスヘイブンがある。デラウェア州だ。米東部のこの小さな州には、人間よりも多くの企業（公開・非公開）が存在している。最新の集計では、人口89万7934人に対し企業数は94万5326社だ。

　デラウェアは、株主の権利保護を主眼に法律を整備し、巨大で複雑な公開会社を呼び込んでいる。

　デラウェアのペーパーカンパニーに隠されている所得がどれぐらいあるかを正確に把握することは不可能だが、匿名会社の数を見れば、海外のタックスヘイブンに引けを取らない。

　デラウェアのどこがそんなに魅力的なのだろうか？

「企業に優しい風潮」と企業に特化した司法制度が、企業弁護士たちの巨大なネットワークや経営者を優遇する法律と相まって、デラウェアは租税回避者にとっての「夢の国」になっている。

　企業がデラウェアに行ってしまうおかげで、他州は税収を何十億ドルも損している。また秘密の匿名会社設立をもくろむ人々も多い。こうした会社を通じて租税を回避する個人や法人のせいで、連邦政府には計り知れない税収ロスが生じているのだ。

　米内国歳入庁（IRS）は、2006年における「タックスギャップ」の総額を4500億ドルと推定しており、うち3760億ドルは所得の過小申告のせいだとしている。

金融秘密度ナンバーワン
　またタックスヘイブンに反対する英民間団体タックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）は2009年、「金融秘密度指数」のランキングで、ルクセンブルクとスイスを抑えてアメリカを1位に挙げた。TJNは、その理由のひとつはデラウェア州だとしている。

「われわれの分析では、アメリカは最も深刻な地域の１つだ。改善はほとんど進んでおらず、透明性向上の取り組みの脅威となっている」と報告書には書かれている。「秘密度指数が2015年の6位から3位に上昇した米国は、2013年以降に評価が悪化した数少ない国のひとつだ」

　デラウェアのもうひとつの魅力は、企業設立が手軽で迅速な点だ。何日もかからずに会社を立ち上げることができ、いったん設立すると、役員と株主の権利はデラウェアの法律で手厚く保護される。

　昨年は13万3297社の企業がデラウェアで設立された。アメリカ国内の全公開会社の半分近くがデラウェアで法人格を取得したことになる。

　エキゾチックなケイマン諸島ももちろん人気だ。しかし、デラウェアには、ケイマン諸島よりも好都合な点が１つだけある。

　アメリカ企業はどこかの時点で、国外で上げた利益を本国に引きあげて連邦税を払わなければならない。ところがデラウェアなら、州法の抜け穴を使った租税回避は永遠に続くのだ。