とはずがたり税制調査会 - 1419237577

222：とはずがたり：2016/05/06(金) 18:49:15: デラウエア法人
http://www.tax-j.com/text/b-3.htm

デラウエア州というのは、アメリカ東海岸のニューヨークやニュージャージーの南にある小さな州で、ほとんど聞いたことがないような小さな州です。この小さな州こそ「世界の企業首都」と呼ばれ、1899年以来、ビジネス界に重要な地位を占めています。ニューヨーク証券取引所の半分近くの州がデラウエア州の法人です。コカコーラ・ＧＭ・フォードFortune 500の主な会社の２社に１社はデラウエア法人です。

デラウエア州は人口が78万人と、日本で言えば静岡市くらいであり、ほとんど見るべき産業がありません。そのためアメリカの中で最も、自由で整備された会社法により、近隣のニューヨークやNJなどの会社を誘致しようとしました。日本人や日本の会社がアメリカで法人を作る場合、とても多いのが、デラウエア州に登記するデラウエア法人です。

デラウエア法人の良いところは、州外でのみ事業を行っている場合、法人税を課税されることはありません。また、アメリカ人を役員とする必要がなく、日本人だけが役員となってもかまいません。会社の帳簿や書類をすべて州外（日本）に置くこともできます。デラウエアでは会社の銀行口座を開くにあたり、多くの州では$1,000程度は要求されるのですが、この最低額も規定されていません。デラウェア州に現地法人を設立する理由は，法人設立手続が他州と比べて簡単だからです。

しかし税務面では、デラウェア州で法人を設立したために税金が安くなることはありません。アメリカの各州では、どの州で設立された法人であるかにかかわらず，その州を源泉とする所得には、州の法人税を課すことになっているからで、本店がどの州にあるかではなく、事業を行うすべての州で課税されます。

　したがって，アメリカ国内のどの州に現地法人を設置するかについては，税務面（州および市税，固定資産税，個人の所得税・雇用税など）だけでなく立地条件（顧客や仕入先，取引先との関係，運送・交通の便，競合他社の状況・人材の確保など），企業誘致に関する州からの補助の有軌長期および短期の事業計画などを総合的に勘案したうえで判断することが望ましいことになります。

　また，複数の州に事業所を設置して営業する場合，法人所得の分配は通常，各州における売上高，資産，人件費の割合によって按分します。しかし，そうした按分方式や税率などは州によって違います。

税の上で有利な州

2002年度ベースで、各州について、項目毎に10点満点で評価を与えています。項目は法人税・個人所得税・売上税・州の財政バランス・連邦税との調和という切り口で総合的に評価します。

投資家から見れば、法人税がないことが最もポイントが高くなっています。ネバダ・サウスダコタ・ワシントン・ワイオミングの４州が法人税がありません。税金だけではなく、手続き上の簡素なことも評価が高くなっています。

また、個人所得税もきわめて大事なポイントです。アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングは個人所得税がなく最高点を取ります。
223：とはずがたり：2016/05/06(金) 19:25:22: 事実と俗説
企業がデラウェア州を選ぶ理由
http://corplaw.delaware.gov/jpn/facts_myths.shtml

俗説：デラウェア州は、会社に対する規制の完全撤廃又はそれに近い状態を実現することによって、「底辺への競争」に勝利した。

事実：デラウェア州は、他の州と同様に、法人による不正行為による被害から人々を守るため、多岐多様な法規制を設けています。かかる法規制は、環境という意味での空気、労働者の安全、人種差別・性差別、上水道の水の質、飼育・販売される養鶏の健康など、多方面に及んでいます。規制の中には厳しいものや緩いものがありますが、「規制の完全撤廃又はそれに近い状態」では決してありません。なお、かかる規制は、デラウェア州内で事業を行っている会社に適用されるものです。

上記の法規制は、デラウェア州の会社法とリンクしたものではなく、デラウェア州において法人を設立するか否かを検討する際に考慮しなければならないものでもありません。デラウェア州法に基づいて会社を設立するということは、単に、会社の「内部関係」（すなわち、定款の解釈、株主と取締役の関係といった事項）についてデラウェア州の会社法に服することを決めたということに過ぎません。デラウェア州において会社を設立した場合にはデラウェア州の会社法は適用されますが、他のデラウェア州の法規制は必ずしも適用されないのです。デラウェア州法人は、事業を行う場所を管轄する当局の規制に服することになりますし、デラウェア州法に基づく設立許可には、会社の「内部関係」とは無関係の事項について他の法域の法規制の適用を免除する効果はありません。例えば、デラウェア州法に基づいて設立された会社がデラウェア州以外の10の州において鉱山の運営を行う場合には、かかる10の州それぞれが設けている鉱山関係の法律及び規制並びに鉱山に関する連邦レベルの法律及び規制を遵守しなければなりません。一方、取締役の株主に対する責任といった内部関係に関する事項については、デラウェア州法が適用され、デラウェア州の裁判所が強制執行に関する権限を有します。

デラウェア州一般会社法の詳細については、[デラウェア州の法的安定性のある「授権法」]をご参照ください。また、株式会社以外の法人形態をとる場合に適用される他の会社法については、[デラウェア州における株式会社以外の法人] をご参照ください。なお、これらの法律は、デラウェア州のウェブサイトにも掲載されています。

俗説：デラウェア州は、株主の利益よりも経営者の利益を重視することによって、「底辺への競争」に勝利した。

事実：デラウェア州が設立州に選ばれる大きな理由として、デラウェア州に内容の充実した会社法があり、その効果的な運用を可能にする優秀な裁判官がそろっていることがデラウェア州法人の生産性の向上に寄与している点が挙げられます。具体的には、経営者及び取締役が良い経営判断（会社の最善の利益を考えてビジネスリスクを負うことを決断するなど）を行うことができるようにしたり、会社の利益に反する行為や利益相反行為を規制し、制裁措置を設けたりしています。デラウェア州は、バランスのとれた会社法により、取締役、役員及び支配株主に対する保護をより手厚くする方針をとってきた州と、少数株主の利益の保護に傾倒しがちな州のどちらにも属さない、中立的な立場を確保することができています。このような実態を踏まえて、会社法について「競争」は存在しないし、もしあるとしてもそれは「規制緩和」ではなく「規制の充実化」を目指すものであると主張する学者も少なくありません。

結局は、株主に対して与えられる権利及び自由（柔軟性）、訴訟における株主の権利の保護といった点でデラウェア州に勝る州はないという結論に至ります。むしろ、他の州の多くは、経営者の保護を強化することでデラウェア州に対抗しようとしています。これらの州では、企業の買収防衛策を可能にする法律が制定されているほか、企業買収の障壁となるような関連規制及び経営者が株主の利益を最優先して意思決定を行わなければならない事項を限定するような関連規制があえて設けられています。

デラウェア州は、バランスのとれた柔軟な法律があって、出資者（株主）の正当な利益が保護されるような制度が導入されているからこそ、米国の上場会社の出資者及び経営者双方から設立州として好まれるようになったのです。
224：とはずがたり：2016/05/06(金) 19:26:16: 俗説：デラウェア州には「税金の抜け穴」があるため、他の州に対する納税義務を免れることができる。

事実：米国が敷いている連邦制では、複数の州にまたがって事業を行っている企業等の利益から得られる税収をいずれかの州が独り占めすることはできないようになっています。むしろ、売上高、資産及び従業員の状況に応じて関係各州の間で税収配分を行うのが通常です。デラウェア州は、面積が狭いということもあって、企業が負担する税金は、連邦レベルの税金や他のより大きな州に支払う税金に比べると金額も低く、米国内外において大規模なビジネスを行う企業にとってたいした問題とはなりません。

米国では、50の州それぞれが独自のやり方で収入を確保しています。ほとんどの州が、消費税及び使用税（付加価値税のようなもの）、個人所得税、固定資産税及び法人所得税の徴収により税収を確保しています。デラウェア州の重要な財源として、デラウェア州法人から徴収する個人所得税及び年次ベースで課税されるフランチャイズ・タックス（州法人税）が挙げられます。デラウェア州で事業を行う者は、デラウェア州における事業活動及び売上げに係る法人所得及び総収益に基づいて課税されます。デラウェア州は、事業を行う会社にとってそれなりに魅力的な租税環境が整備されていると一般的にみられています。もっとも、州によっては、州内で事業を行う会社に対する税金（個々の、あるいは全体としての税金）を、デラウェア州よりも低く設定している場合があります。

50の州全てにおいて、税金の免除及び控除に関する制度が設けられています。デラウェア州法上も、一定の要件を満たすデラウェア州持株会社（すなわち、無形資産のライセンスの付与といった受動的な経済活動からの収益が収益全体の100%を占めている会社をいいます。）については税金が免除されます。これは税金の抜け穴ではなく、デラウェア州の税制上の戦略（すなわち、複数の州にまたがって事業を行う会社をデラウェア州に誘致するための戦略）の一環として導入されたものです。なお、他の州も、同じような目的のために、別の免除制度を設けたり、法人所得税（もし課税するのであれば）を引き下げたりしています。加えて、かかる免除制度は、100万を超えるデラウェア州法人の1%にも満たない（しかも数がさらに減少する傾向にある）デラウェア州持株会社に対してのみ適用されるものであって、その適用範囲は極めて限定的です。

また、多くの州では、州内で事業を行う企業からの税収に対する公平な「分け前」を手に入れるための制度を導入しています。20を超える州において、「combined reporting」という税制が敷かれています。これには、複数の州にまたがって事業を行っている会社が税率の高い州から税率の低い州に事業をうつしてしまうような事態を防止する効果があります。「combined reporting」を採用していない州の中には、節税を主たる目的とするグループ間取引について税額控除を無効とするために「add-back（足し戻し）」を命じるなどして対応しているところもあります。

俗説：デラウェア州は、アメリカの「オンショア」（国内）のタックス・ヘイブンである。

事実：デラウェア州と主権国家であるケイマン諸島等を正確に比較できていないという点がまず挙げられます。デラウェア州法人は、他の州において設立された法人と同じように連邦税法の適用を受けます。米国はタックス・ヘイブンであると主張する人もいますが、その理由・根拠としてよく挙げられるのは、(1) 海外子会社・関連会社の米国外における収益は、それが本国（米国）に送金されない限り課税対象外とされること、及び、 (2) メンバー（出資者）が1名しかいないLLCは、米国のどの州において設立されたかにかかわらず、「disregarded entities（所有者と一体不可分として取り扱われる事業体）」に該当するとみなされるため、LLCのメンバー（出資者）が非居住者である場合には、米国外で発生した収益について課税されません。このような議論の内容が正しいかどうかは別として、これは結局米国の連邦税法に関する話であって、デラウェア州を含む州レベルの会社法や税法とは全く無関係の話です。国際的な脱税行為や租税回避行為の規制の鍵となるのが、米国財務省（及び米国の金融機関に適用されるマネーロンダリング規制を管轄するその他の関係当局）の規制運用における断固たる姿勢と、金融規制システムがきちんと確立されていない国におけるマネーロンダリング問題への対応の強化です。デラウェア州は、他の多くの州と同様に、連邦政府のみならず、国際的な規制機関と積極的に協力・連携体制を構築しています。
225：とはずがたり：2016/05/06(金) 19:26:25: >>223-225
俗説：デラウェア州で会社を設立すると、出資者及び経営者の両方が匿名性及び秘密性を確保することができる。

事実：米国では、会社の所有者（株主その他の持分保有者）、パートナー、役員及びその他の責任ある立場にいる者に関する情報を、内国歳入庁（IRS）その他の税務当局が収集しています。デラウェア州法人の場合はデラウェア州歳入局（Delaware Division of Revenue）が情報収集を行っています。かかる情報の収集は、例えば、納税者識別番号の申請手続、年次確定申告の提出、金融口座の保有に関する報告といったプロセスを通じて行われます。

一般的に、米国では、会社設立手続において、会社の実質的所有者（すなわち、会社を実際に所有若しくは支配し又は会社から生じる利益が最終的に帰属する者）の氏名・名称を提出することは要求されません。しかし、デラウェア州その他多くの州が取締役の氏名の開示を義務づけています。加えて、デラウェア州法人は、年次フランチャイズ・タックス（州法人税）報告書に取締役の氏名及び住所を記載しなければなりません。かかる報告書に限らず、デラウェア州の州務長官室会社部（Delaware Division of Corporations）に対して提出されるあらゆる届出等が公開記録として一般の閲覧に供されています。
226：とはずがたり：2016/05/06(金) 19:32:23: 要はペーパーカンパニーをおいとくには最高なんだな。

海外法人研究会
http://www.kaiken.net/modules/contents0/content/index.php?id=13

米国デラウェア州はニューヨークの南に位置し、ニューヨークから車で約１時間のところにある全米で２番目に小さい州です。歴史は古く、アメリカ独立宣言（１７７６年）のすぐあと最初の州となりました。

　ワシントンＤＣやニューヨークに挟まれておりマイクロソフト、マクドナルド、ウォールマート、デュポン社など、アメリカを代表する企業を筆頭に、現在はニューヨーク証券取引所に上場する企業の約６０％がデラウェア州に本社を置いています。これには理由があり、デラウェア州は、州政府自体が会社設立に積極的で、税金や法人設立に関する法整備を徹底し、さらに非居住者（デラウェアに住んでいない人）に対しても法人設立に対する優遇措置があるからです。

　このためアメリカ国内だけでなく、世界中の企業が、アメリカ市場への拠点として、また国際戦略への足がかりとして、ここに法人を設立しています。

　日本国内での会社設立の煩雑さに比べて、デラウェアでは非常に簡単に法人を設立することができ、税制上の優遇措置をはじめ、その利便性は将来の発展を考える上でも、特筆すべきものがあります。

　このためデラウェア州は会社設立ビジネスを推し進める州として世界で最も有名な地域となりました。

　当研究会でも法人を設立するなら、デラウェア州を当然お勧めします。

　州政府自体が法人設立を最重要施策としていること、また今後もその方針に変わりがないこと、「米国」は日本社会の中で感情的に受け入れられやすいイメージであるということ、日米租税条約により日本と米国での二重課税を回避できるコストメリット、そして今はやりのＳＯＨＯという形態を考慮したときに最も都合の良い、敷居の低い法人格取得の方法のひとつであることが大きな理由です。

　あなたもこのメリットを生かして新たなライフスタイルへの第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
ページトップへ

デラウェア州に会社を設立するメリット

◆最低資本金制度がないので資本金1ドルでも株式会社設立が可能
デラウェア州には最低資本金制度が存在しません。このため小資本でも株式会社の設立が可能になります。また預金口座をデラウェア州内に持つ必要がありません。加えて資本金を銀行に払い込む必要がなく日本のように資本金預託証明書・公証人認証などの必要ございません。

◆デラウェア州非居住者でも法人設立が可能
外国（日本）に住んだまま会社設立が可能なので、一度もデラウェア州に行く必要がありません。

◆役員は1人でＯＫ。また、名前を表に出さずに設立することも可能
デラウェア州法では、1人で社長、副社長、総務部長、財務部長などの役員を兼任できアメリカ人を役員として加える必要がないため、実質1人で設立が可能です。また代理人を立てることも認められているため、資産運用目的で設立する場合など、公式な記録を残したくない場合には代理人による設立も可能です。（もちろんこの場合もオーナはあなたになります）

◆法人維持費が安い
日本国内だけの事業ならば年間50ドル～の登記維持税で済みます。つまりこの場合法人格を維持するために支払わなければならない州税は年間50USドル（約6,500円）しかかかりません。

◆日本でのみ営業する場合は納税の必要がない
日本国内だけで営業する場合、ゼロ申告を行うことにより、日本で納税すれば米国で納税する必要はありません。また米国で営業した場合でも日本とアメリカは日米租税協定があるため、二重課税されません。

◆現地に事務所を構える必要がない
デラウェア州内にビジネス拠点を置く必要がなく、また、会社の帳簿や記録をデラウェア州内に保管せず日本で保管することができます。

◆株主・財務情報の非公開が可能
役員情報のみデラウェア州に報告するため、株主・財務情報を州に公開する必要がありません。

◆有利な法人税制
付加価値税、売上税がありません。また利息や投資所得について州税が免除されます。株式を相続しても相続人がデラウェア州外（海外も含む）に居住していれば相続税が免除されます。
227：名無しさん：2016/05/07(土) 22:43:40: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160506/k10010510611000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
高村副総裁消費税率引き上げ見送りもありうる
5月6日 11時50分
自民党の高村副総裁は訪問先の北京で記者団に対し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、世界経済の情勢と熊本地震が日本経済に与える影響を合わせて考慮し、引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
この中で高村氏は来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「安倍総理大臣は『リーマンショックや東日本大震災に匹敵する事態の時は延期もありうる』と言い切っている」と指摘しました。
そのうえで高村氏は「世界経済の収縮はリーマンショック級ではないという指摘があり、熊本地震も東日本大震災ほどの規模ではないが、２つが日本経済に与える影響を『合わせて１本』とみることはあるのではないか」と述べ、消費税率の引き上げを見送ることもありうるという認識を示しました。
また、高村氏は「引き上げを見送る場合、財政負担などへの影響も考えなければならず、決断は必ずしも参議院選挙の前である必要はない」と述べました。
一方、高村氏は夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「安倍総理大臣が『解散の“か”の字も考えていない』と言っており、信じていいのではないか。熊本地震への対応が必要ななかで、果たしてできるのかという点も当然考えなければならない」と述べました。
228：とはずがたり：2016/05/10(火) 20:16:11: ワーキングホリデーに課税＝日本の若者も悲鳴―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%9B%E3%83%AA%E3%83%87%E3%83%BC%E3%81%AB%E8%AA%B2%E7%A8%8E%EF%BC%9D%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%8B%A5%E8%80%85%E3%82%82%E6%82%B2%E9%B3%B4%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-BBsQYe7
時事通信
2 時間前

　【シドニー時事】オーストラリア政府は７月から、ワーキングホリデー（ワーホリ）査証で就労する外国人の若者に対する所得税率を、０％から一気に３２．５％に引き上げる。手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。

　従来は豪国民と同様、年収１万８２００豪ドル（約１４５万円）以下なら非課税。政府は財政再建策の一環で、ワーホリの若者らを対象に、中所得者並みの所得税率を課すことを決めた。

　ワーホリは、国・地域間の取り決めにより、相手国の若者が一時的に働きながら滞在することを認める制度。英語圏で治安が比較的良い豪州は、渡航先として人気が高い。ただ物価高の豪州で、ワーホリの賃金は低め。増税により、豪州を敬遠するムードが広がる可能性がある。
229：とはずがたり：2016/05/11(水) 04:28:22: 【パナマ文書の衝撃】日本企業「適正に対応」「違う形だと投資競争に勝てない」…租税回避目的を否定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1605100043.html
05月10日 21:59産経新聞

　パナマ文書に記載された日本の企業や経営者は、租税回避を目的としたものではないことや、適正な税務対応していると説明している。また、同文書全体で日本関連が極めて少数であったことから、経済界からは日本の企業や経営者に関してはこれ以上、問題が深刻になることはないだろうとの意見も聞かれた。

　丸紅の国分文也社長は１０日の決算会見で、同社が銅製品事業に関連した投資会社に出資していたことについて「会社を設立しやすいといったビジネス上の判断だ」と説明、租税回避目的ではないとの考えを示した。金融大手オリックスは、広報が「昭和５０年ごろに設立した船舶リースの特別目的会社を指している。タックスヘイブン対策税制に基づき、日本の国税当局にも申請し、脱税などはない」と回答した。

　グループ会社が記載されたソフトバンクグループの孫正義社長も同日の決算会見で「世界的な投資会社がみなそういう形態をとる中で、違う形でやると投資競争に勝てない」と述べ、世界的なルールに基づく対応だと訴えた。

　個人名が挙がった経営者も、「個人ならびに会社として、税務当局に適切に情報開示をし、合法的に納税している」（ＵＣＣホールディングスの上島豪太グループ最高経営責任者＝ＣＥＯ）などと、適正に対応しているとしている。

　企業経営に詳しい日本経済大の西村尚純教授は「日本企業や経営者の記載はもっと多くなるのではと想定されたが極めて少数で、常識的な対応をしていることがわかった」と述べた。

　一方、経団連の榊原定征会長は「違法な脱税は取り締まり、合法であったとしても過剰な節税は慎むべきだ」と語っており、今後の動向を注視する姿勢を示している。
230：とはずがたり：2016/05/11(水) 14:37:44: 酒の安売り規制へ　取引基準従わなければ免許取り消しも
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ5B55T4J5BULFA01T.html
00:38朝日新聞

　量販店などでの酒の安売りが行き過ぎないよう規制する法案が、成立する見通しとなった。財務相が「公正な取引の基準」を定めて、従わなければ販売免許を取り消すことができる。中小の小売業者などが規制を求めていた。

　１０日の衆院財務金融委員会で、酒税法などの改正案を委員会提出法案として全会一致で決めた。１２日の衆院本会議で可決後、参院でも近く可決する見通しだ。

　法案では、これまでは販売事業者が対象だった財務相による販売取引の実態調査を、取引先などに拡大する。また、酒類小売業者が店舗ごとに置く販売管理者が必要な研修を受けないなどの違反行為に、新たに罰則（５０万円以下の罰金）を科せるようにした。

　ただ、「公正な取引の基準」の内容はあいまいで、決まっていない。規制を求めた国会議員からは、「大手の安売り攻勢に警鐘を鳴らす意義はあるが、効果は限定的」との声が上がる。規制により販売価格が上がれば、消費者の反発を招く可能性もある。（奈良部健）
231：名無しさん：2016/05/14(土) 14:23:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051200444&g=pol
増税判断、事業者に配慮を＝公明・漆原氏

　公明党の漆原良夫中央幹事会長は１２日午前の記者会見で、来年４月予定の消費税増税の延期論が出ていることに関し、「事業者が混乱しないような時期に白黒はっきりつけておかないと現場が混乱する」と述べ、軽減税率への対応が必要となる事業者に配慮し、余裕を持って増税の是非を判断すべきだとの考えを示した。
　同党の山口那津男代表は夏の参院選前に判断するよう求めているが、漆原氏は「参院選の前がいいか後がいいか、答えられる状況にない」と述べるにとどめた。（2016/05/12-12:59）
232：名無しさん：2016/05/14(土) 16:34:39: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010520221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
首相消費税率引き上げ「適時適切に判断」
5月13日 22時03分
安倍総理大臣は衆議院本会議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、リーマンショックや大震災のような事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げる方針に変わりはないという考えを重ねて示したうえで、「適時適切に判断する」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は、「熊本地震による日本経済全体への影響が甚大になるおそれがあり、来年４月の消費税率の引き上げを延期すべきではないか」と指摘されたのに対し、「政府としては、一日も早い被災地の復旧・復興に向けて、先手先手で、できることはすべてやるとの方針の下、最優先で取り組んでいく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「来年４月の消費税１０％への引き上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たし、国の信認を確保するためのものだ。リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げていくという従来の方針に変わりはない。いずれにせよ適時適切に判断していく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010515461000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_070
パナマ文書民進が調査チームを発足
5月10日 19時48分
民進党は、いわゆる「パナマ文書」の問題について日本での実態を解明する必要があるとして、調査チームを発足させ、日本の企業などの関わりについて独自に調査を進める方針を確認しました。
いわゆる「パナマ文書」の問題を巡っては、文書に記載された法人などのうち、日本の企業や日本に住む個人が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
これを受けて民進党は、日本での実態を解明する必要があるとして調査チームを発足させ、１０日、初会合を開きました。そして民進党側が、政府に公開されたリストの調査を求めたのに対し、国税庁は「個別の対応は申し上げられないが、非常に関心を持って見ている」と述べ、会合では、引き続き政府に調査を求めていくとともに、党としても日本の企業などの関わりについて独自に調査を進める方針を確認しました。
これに関連して岡田代表は、党の常任幹事会で「真面目に働き、税金を払っている人たちから見れば、巧妙な仕組みでの税逃れは全くふに落ちないことだ。仮に政治家の関与が出てくれば看過できないことになるので、しっかり精査していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514961000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
公明山口代表「参院選前に消費税率引き上げ明確に」
5月10日 14時19分
公明党の山口代表は、記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げを予定どおり実施すべきだとしたうえで、参議院選挙の前に、引き上げることを明確に示すべきだという考えを示しました。
この中で、山口代表は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「『一億総活躍プラン』を実行する重要な財源になるし、日本の財政が世界経済の中で信認を得ていくためにも重要だ」と指摘し、予定どおり実施すべきだという認識を重ねて示しました。
そのうえで、山口氏は「引き上げ先送りの意見も一部に出ているので、今後の方向性を、透明感を持って、国民が受け止められるようにする必要がある」と述べ、参議院選挙の前に、予定どおり、消費税率を引き上げることを明確に示すべきだという考えを示しました。
一方、山口氏は、北朝鮮が核保有国だとする立場を改めて示したことについて、「核保有国を宣伝するようなことは、到底、許されない。わが国は、唯一の被ばく国として、核開発を放棄するよう、国際社会と連携して説得していく必要がある」と述べました。
233：名無しさん：2016/05/14(土) 16:35:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_076
自民谷垣幹事長「消費増税の判断時期は参院選関係せず」
5月10日 14時17分
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げが基本方針だとしながらも、引き上げを先送りする場合の判断は、必ずしも夏の参議院選挙の前に行う必要はないという認識を示しました。
この中で、谷垣幹事長は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「『延期』という大合唱の中に、今、加わることは慎むべきで、基本方向は定まっている」と述べました。その一方で、谷垣氏は「もし、基本方向でいかないときは、決断すればいい。生き物である経済をさばくときに、判断の時期は参議院選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と述べ、引き上げを先送りする場合の判断は、必ずしも夏の参議院選挙の前に行う必要はないという認識を示しました。
また、谷垣氏は、参議院選挙で民進党や共産党などが候補者の一本化を進めていることについて、「自公政権に一矢報いたいという気持ちを持つのは当然だろうが、それだけでは『ごまめの歯ぎしり』で、長期的に日本の政治をどうするのかを打ち出してもらいたい。一矢報いるということだけでは志が小さい」と批判しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514861000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_078
パナマ文書問題サミットで「行動計画」発表へ
5月10日 13時06分
政府は、いわゆる「パナマ文書」の問題が国際的な関心を集めていることも踏まえ、今月開かれる伊勢志摩サミットで、Ｇ７＝主要７か国として、腐敗や汚職を減らしていくための対策を盛り込んだ個別の「行動計画」を発表する方針を固めました。
政府は、今月２６日から三重県で開かれる伊勢志摩サミットで、腐敗や汚職を減らしていく対策を取りまとめるため調整を続けてきました。その結果、いわゆる「パナマ文書」の問題が国際的な関心を集めていることも踏まえ、サミットの成果をまとめた首脳宣言の付属文書の１つとして、Ｇ７としての腐敗・汚職対策を盛り込んだ個別の「行動計画」を併せて発表する方針を固めました。
「行動計画」には、節税目的などで設立される会社の所有者を明らかにすることなど課税逃れへの具体策を率先して進めることや、発展途上国での取締り能力を向上させるために人材育成など必要な支援を行うことが盛り込まれる見通しです。
また、アジアやアフリカへのインフラ投資を巡って、欧米諸国や中国など各国の間で受注競争が激しくなるなか、透明性を確保した契約の重要性も強調する方針です。
政府は、今月１２日にイギリス・ロンドンで開かれる汚職対策について話し合う初めてのサミットに柴山総理大臣補佐官を派遣し、「行動計画」の発表を明らかにすることにしています。
234：名無しさん：2016/05/15(日) 11:56:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000390&g=pol
谷垣自民幹事長、消費増税判断は参院選後も＝山口公明代表は選挙前を主張

　自民党の谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、来年４月に予定する消費税増税の是非について、「生き物である経済をさばくときに、判断は選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と述べ、安倍晋三首相が夏の参院選より後に判断する可能性に言及した。
　一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「一部で先送りの意見も出ている状況だから、今後の明確な方向性がもっと透明感を持って国民に受け止められるようにしていく必要があるのではないか」と指摘、参院選前に方針を明示すべきだと主張した。
　谷垣、山口両氏は、ともに消費税増税は予定通り実施すべきだとの立場だが、首相の判断時期については、意見の食い違いが生じた格好だ。　
　これに関し、自民党の二階俊博総務会長は記者団に「国民の決断のチャンスが参院選だ。（選挙）以前に方針を決め、国民の気持ちに訴えることが大事ではないか」と語った。（2016/05/10-22:54）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000691&g=pol
民進代表「真面目な納税者、理解せぬ」＝パナマ文書

　民進党の岡田克也代表は１０日の常任幹事会で、タックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に関し、「租税回避そのものは違法ではないが、真面目に税金を払っている普通の人々から見れば、ふに落ちない」と述べ、同党として名指しされた日本企業や個人を徹底的に調査し、全容解明に当たる方針を強調した。
　岡田氏は「仮に政治家の関与が出て来るとすれば看過できない」とも語った。（2016/05/10-16:57）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000305&g=pol
問題取引なら税務調査＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」に記載された企業・個人名が公表されたことについて、「課税当局はあらゆる機会を通じて情報収集を図り、問題のある取引と認められれば税務調査を行う」と強調した。
　政府は１０日、英国政府主催で１２日にロンドンで開かれる「腐敗対策サミット」に、柴山昌彦首相補佐官を派遣すると発表。菅長官は「国際的な課税逃れやマネーロンダリング（資金洗浄）などの腐敗・汚職行為は、大きな問題として取り上げる」と語った。（2016/05/10-19:07）
235：名無しさん：2016/05/15(日) 20:12:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521751000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
来年４月の消費増税与野党が議論
5月15日 11時57分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、与党側は、現時点では引き上げの先送りを判断するような経済状況にはないという認識を示したのに対し、野党側は、景気に深刻な影響を与えるなどとして来年４月の引き上げには反対する考えを示しました。
この中で、自民党の稲田政務調査会長は「原則は、リーマンショック並みのことがないかぎり１０％に引き上げていくということだが、現在はリーマンショック並みの状況ではない。しかし、経済は生き物なので、例えば今の熊本地震の状況だとか、世界経済、さまざまな状況で、引き上げることが日本の経済を壊すという判断がなされたならば、そこで何らかの判断を示されるということに尽きる」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は「将来の社会保障財源として大事だと国会で決めたわけで、現実は、安倍総理大臣が言うような、リーマンショックだとか東日本大震災クラスだとか、そこまでの状況にはなっていないのではないかと思っており、そこのところをまだ判断する時点ではない」と述べました。
これに対して、民進党の山尾政務調査会長は「社会保障と税の一体改革が大事な改革だという信念は揺るぎなく持っているが、安倍政権は約束した条件のいずれも果たしていない。前回、安倍総理大臣は来年４月から確実に税率を引き上げると言って衆議院を解散したので、もし果たせないというのであれば、アベノミクスの失敗を認めて退陣すべきだ」と述べました。
共産党の藤野政策委員長は「消費税は所得の低い人に負担がいちばん重くのしかかる、最悪の不公平税制だ。景気への影響も極めて大きいので、税率を１０％に引き上げるのはとんでもないことであり、延期や先送りではなく、きっぱり中止すべきだ」と述べました。
おおさか維新の会の下地国会議員団政務調査会長は「われわれは消費税の引き上げは反対だ。家計の最終消費支出がリーマンショックのときより下がっていることは大きい。与党は耳を傾けて、もう一回しっかり見定めてやる必要があるのではないか」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「税率を８％に引き上げた際の影響から脱しない段階で、引き上げれば、さらに個人消費が大きく減少し、国民の生活はますます苦しくなる。社会保障の充実は別の財源を見つけるよう方針転換しないとだめだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160515/k10010521871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
自民稲田氏消費増税先送り判断の時期は参院選と関係ない
5月15日 16時22分
自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、現状では来年４月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方で、引き上げを先送りする場合の判断は参議院選挙の前に行う必要はないという考えを示しました。
この中で稲田政務調査会長は、来年４月の消費税率の引き上げについて「日本経済が壊れてしまうような状況がないかぎり、４月には１０％に引き上げるという考え方には何ら変更はない」と述べました。
一方で、稲田氏は「引き上げが経済に非常に大きな打撃を与えると判断したときは、安倍総理大臣がおっしゃると思う。選挙のために政治をやっているわけではないので、参議院選挙の前だろうが後だろうが、状況の判断と選挙の時期とは関係ない」と述べ、引き上げを先送りする場合の判断は参議院選挙の前に行う必要はないという考えを示しました。
236：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:26:34: 欠陥だらけの軽減税率､政局優先で禍根残す
選挙対策で公明党の言いなりに
http://toyokeizai.net/articles/-/97240
山田徹也 :東洋経済記者 2015年12月26日

近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。

対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。

自民、公明両党の議論は、もつれにもつれた。当初予定からずれ込み、12月12日になって両党がようやく大枠で合意。16日決定の与党税制改正大綱に盛り込んだ。

「自民・公明両党がそれぞれの持ち味を生かしながら、真摯かつ誠実な議論を積み重ね、最善の結果が得られた」

大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だったかもしれないが、国民にとって最善の選択だったとはとても言えない。

議論は終始、公明党がリードしていた。

増税時の低所得者対策として、財務省は9月、いわゆる「日本型軽減税率」を提案した。マイナンバーを活用し、レジで10％分の消費税をいったん支払い、後に還付を受ける複雑な仕組みだったが、「これは軽減税率でない」という公明党の鶴の一声で、あっけなく葬り去られた。

中小零細企業は対応が難しい

もともと軽減税率では導入時期について、「17年4月の10％引き上げ時とは限らない」とする自民と「17年4月から」とする公明で、駆け引きがあった。またその対象品目も、自民は生鮮食品を主張したのに対し、公明は加工食品まで含めるよう求めた。

大枠では、17年4月から軽減税率を導入すること、対象は酒類と外食を除いた生鮮食品と加工食品（財源規模1兆円、飲料・菓子類も含む）とし、その税率は17年4月以降も8％にとどめることが明記された。政治的には公明党の“完勝”といってよい。

加えて、財政健全化目標を堅持し、軽減税率のための安定的な恒久財源を確保すること、そして21年4月にはインボイス（税率・税額などを記載した請求書）制度を導入することも記されている。

「軽減税率制度の導入に当たり混乱が生じないよう、（中略）軽減税率制度の円滑な導入・運用に資するための必要な措置を講ずる」と付記されたことも、目立たないが重要なポイントだ。

日本商工会議所の荒井恒一理事は「食料品が本業でなくても、経理の仕組みを変える必要があることを知らない人が多い。準備が17年4月に間に合わず、相当な混乱が予想される。取引の局面や関係者も多く、複雑さという点では、マイナンバーへの対応よりも大変だ」と懸念する。軽減税率に対応できない事業者や、取引から排除される零細事業者が続出し、“軽減税率不況”がやってくるかもしれない。
237：とはずがたり：2016/05/16(月) 10:26:46: 外食が軽減税率の対象から外れたことで、消費者側にも当初混乱が生じそうだ。たとえば牛丼やハンバーガーには、テイクアウトでは軽減税率、イートイン（店内飲食）では標準税率が適用される。はたしてそう簡単に分けられるのかどうか。

第一生命経済研究所によると、軽減税率による平均的な家計の軽減額は年間1.3万円。この程度の軽減効果を得るため、これほど問題の多い政策を導入しなければならないのか、疑問が残る。

1兆円の財源が必要、どこにあるのか

先送りされた課題も大きい。最大の課題は1兆円に及ぶ財源の確保策である。谷垣禎一・自民党幹事長は、「かなりの額なので、詰めるのはこれからの議論。1年かけて精査をしていく」とするが、メドはまったく立っていない。

消費増税の使途として、低所得の高齢者・障害者への月5000円の福祉的給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実策が予定されていた。医療や介護などにかかわる自己負担額に家計単位で上限を設ける「総合合算制度」（予算額4000億円）は、軽減税率導入によって見送られる見通しで、早くも影響が出始めている。

「所得の高い人への（所得税の）累進税率を引き上げてはどうか」。15日の公明党の税制調査会では、出席した国会議員からこんな意見も出た。現在、所得税の最高税率は45％。税率を引き上げても、高所得者の人数は少なく、得られる税収は限定的だ。

火の手は地方自治体からも上がっている。

高市早苗総務相は15日、消費税の軽減税率導入の地方財政への影響を問われて、「地方の減収はたいへん大きく、3000億円超となる。地方の社会保障の安定財源確保を」と注文をつけた。

ポピュリズムここに極まれり

さらに軽減税率は日本の政治課題も浮き彫りにした。

東京財団の亀井善太郎研究員は「高齢者までカバーできる消費税で社会保障費を賄う、という社会的合意があったはずなのに、それをひっくり返し、何のためにやるのかが見えなくなった」と批判。

軽減税率とは、各種の世論調査で6～7割の高支持率を集める、人気政策である。が、亀井氏は、「新聞社の世論調査も誘導的。主権者が実際に何を望んでいるかに応えるのが政治なのに、与野党とも対応できないでいる。デモクラシーの危機だ」と警告する。

16日の自民党総務会で、同党の村上誠一郎衆議院議員は、「こういう荒っぽい方法を何回も続ければ、財政も金融も党も大変なことになってしまう」と述べたものの、党内では少数派だ。

日頃、財政健全化を訴える新聞、出版界も、業界として、自ら軽減税率の導入を求めている。「こんなところで政府にしっぽを振って権力批判ができるのか」と言われても、抗弁できないだろう。

今回の軽減税率騒動は、ポピュリズムに流され、機能不全に陥った、日本政治の危険な現状を映し出している。

（｢週刊東洋経済｣2015年12月26日-1月2日号<12月21日発売>核心リポート03を転載）
238：とはずがたり：2016/05/21(土) 22:43:01: ワーキングホリデー税延期＝日本の若者ら安堵―豪
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000058-jij-asia
時事通信 5月17日(火)11時1分配信

　【シドニー時事】オーストラリア政府は17日、滞在中に一定の就労が認められる「ワーキングホリデー」制度を利用する外国人を対象にした所得税導入を半年間先送りし、内容を見直すと表明した。

　豪滞在中の日本人の若者からも「生活困窮を避けられた」と安堵（あんど）の声が上がっている。

　増税案は「バックパッカー税」と呼ばれる。今は一定額以下なら非課税だが、7月から少額でも32．5％の所得税を課す計画だった。国民の若年失業者保護と税収増加が狙いだ。しかし、農業界や観光業界が若年外国人の雇用を確保できなくなるとして猛反発し、延期を余儀なくされた。

　ジョイス副首相兼農業相は「農家は収穫作業などで労働力不足に直面している。外国人就労者は重要な労働力だ」と力説。一方、野党・労働党は、7月2日に控えた総選挙後に「問題を先送りしただけ」と批判した。
239：とはずがたり：2016/05/21(土) 22:50:24: 消費増税「予定通り」　麻生氏、米財務長官に伝達
(朝日新聞) 20:43http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/87/4ba99b8493ae91657d83ebd132e9fc9f.html

　麻生太郎財務相は２１日、仙台市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）会議の閉幕後の記者会見で、来年４月に予定されている消費増税について、「（ルー米財務長官に）予定どおりと話を申し上げてある」と述べた。

　麻生氏は２１日朝、ルー氏と個別に会談。日本の経済情勢について説明するなかで、消費税の話題になったとみられる。麻生氏はこれまでも、消費税について来年４月に予定どおり引き上げる考えを繰り返している。
240：名無しさん：2016/05/22(日) 16:59:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010526831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_061
野党４党首消費増税反対不信任案提出を検討
5月19日 12時12分
民進党や共産党など野党４党の党首が会談し、現在の経済状況を踏まえ来年４月の消費税率の引き上げに反対することや、安倍内閣に対する不信任決議案をいまの国会に共同で提出することを検討していく方針で一致しました。
国会内で行われた会談には、民進党の岡田代表、共産党の志位委員長、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表の野党４党の党首らが出席し、終盤国会への対応や今後の国政選挙などを巡って意見を交わしました。
そして、現在の経済状況を踏まえ来年４月の消費税率の１０％への引き上げに反対していくことや、立憲主義を軽んじているなどとしていまの国会に安倍内閣に対する不信任決議案を共同で提出することを検討していく方針で一致しました。
また夏の参議院選挙では、全国で３２ある、定員が１人の「１人区」のすべてで野党側の候補者を一本化させるほか、次の衆議院選挙でも、４党ができるかぎり協力していくことを確認しました。
会談のあと民進党の岡田代表は記者団に対し「安倍内閣に対する不信任決議案についてはまだ提出を決めたわけではないが、今後の状況を見極めながら４党で協議していきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160519/k10010527081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_054
自民各派民進・岡田代表の消費増税先送り要求に批判相次ぐ
5月19日 15時33分
１９日に開かれた自民党の各派閥の会合で、民進党の岡田代表が１８日の党首討論で来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年４月まで先送りするよう求めたことなどに批判が相次ぎました。
１８日の党首討論で民進党の岡田代表は、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年４月まで２年先送りし、その間の財源は赤字国債で賄うことなどを求めました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は「共産党の発言かと思って聞いていたら、別の顔だったので驚いた。安倍総理大臣も言い続けてきたとおり、消費税は、公約どおり引き上げるということに尽きる」と述べました。
石破地方創生担当大臣も「岡田氏が言うように、先送りする間の財源を赤字国債で賄うしかないということで本当にいいのか。それを言ってはおしまいだ」と批判しました。
また、額賀元財務大臣は「まさに目先のことしか考えていない象徴だ。消費税率の引き上げは国民との約束でもあり、よほどのことがない限りは実施に向けて努力することが国民との信頼関係をつなげていくことになる」と述べました。

このほか、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、細田幹事長代行は「新聞などではチラホラ『同日選挙』ではないかと報道されているが、そうならないように念願している」と述べ、否定的な考えを重ねて示しました。
一方で、石破大臣は「衆議院議員は、いつ解散・総選挙があってもいいという姿勢で臨まなければならず、安倍総理大臣が判断をするときに『それはもうだめです』というようなことを言ってはならない」と指摘しました。
241：名無しさん：2016/05/22(日) 17:03:23: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160521/k10010529391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
野党４党不信任決議案消費税対応など見極め検討
5月21日 6時43分
民進党や共産党など野党４党は、安倍内閣に対する不信任決議案について、消費税率の１０％への引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、来月１日の会期末に向けて、具体的な対応を検討することにしています。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は、１９日の党首会談で、来年４月の消費税率の１０％への引き上げに反対することや、今の国会に安倍内閣に対する不信任決議案を共同で提出することを検討する方針で一致しました。
これに関連して、民進党の岡田代表は２０日、「安倍総理大臣が公約した、消費税率を引き上げられる状況にはなっておらず、安倍総理大臣は辞任するのが筋だ」と指摘したほか、共産党の志位委員長も、「安倍総理大臣が、消費税についてどういう対応をするのかが問われてくる」と述べました。
不信任決議案の提出を巡って、野党内には「夏の参議院選挙に向けて、安倍政権と厳しく対じする姿勢を明確に示すためにも提出すべきだ」という意見の一方で、「安倍総理大臣が衆議院を解散して、『衆参同日選挙』を決断する呼び水になりかねない」として、慎重な判断が必要だという声も出ています。このため野党４党は、消費税率の引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、来月１日の会期末に向けて、具体的な対応を検討することにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
消費税率自民「総理が適切に判断」民進「先送りなら退陣を」
5月22日 11時50分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、自民党が予定どおり実施するかどうかは、安倍総理大臣がさまざまなことを考慮して適切に判断するとしたのに対し、民進党は先送りを主張するとともに、安倍総理大臣が先送りを決断した場合、引き上げる環境を作り出せなかった責任を取って辞任するよう求めました。
自民党の逢沢元国会対策委員長は来年４月の消費税率の引き上げについて、「『東日本大震災のようなことや、リーマンショックのようなことが起きないかぎり、予定どおり引き上げる』と、安倍総理大臣もたび重ねて言っている。ただ、世界経済が非常に不透明感を増しているなかで、ことしはサミットの議長国だから、Ｇ７で協調しながら世界経済を成長させる大きな役割を担っているのも事実なので、さまざまなことを考えて安倍総理大臣が適切に判断する」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「われわれとしてはまだ、東日本大震災だとか、リーマンショックのようなところまでは至っておらず、現在、判断を変える状況ではないと思っている。しかし、消費税率を上げれば増税になるから、影響がどうなのかを考えて、経済対策をしっかりやる必要がある」と、述べました。

民進党の長妻代表代行は「経済の状況が相当悪く、消費税率を引き上げて税収が下がるのでは元も子もないので、引き上げを先送りして経済をしっかり立て直す必要がある。安倍総理大臣は、アベノミクスで税率を引き上げる環境を作り出すと言っていたが、先送りとなれば、そうした環境ができていないということなので退陣すべきだ」と述べました。

共産党の藤野政策委員長は、「消費にいちばん影響を与える消費税増税はきっぱり中止すべきだ。消費税頼みで法人税を下げてきたことが、経済や財政を悪くしてきたので、大企業への行き過ぎた減税をやめ、能力に応じて負担してもらうようにすれば財源は生まれてくる」と述べました。

おおさか維新の会の片山共同代表は「引き上げは延期すべきだ。身を切る改革をやっておらず、軽減税率の代替の財源がないうえ、熊本地震の余震も続いている。先行きが不安なので、きちんと延期し、いろいろな手当を行ってから引き上げるべきだ」と述べました。

社民党の福島副党首は、「安倍総理大臣が消費税の増税を延期するのであれば、アベノミクスの失敗がはっきりし、失敗を認めることなので退陣すべきだ。増税に庶民は全く納得しない。税金の取り方と使いみちを変えるべきだ」と述べました。
242：名無しさん：2016/05/22(日) 17:03:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
自民消費増税慎重の議連景気対策の財政出動提言
5月22日 6時22分
消費増税に慎重な議員で作る自民党の議員連盟は、来年４月の消費税率の引き上げは予定どおり実施する一方、今年度、１０兆円規模の景気対策を行うなど、実質的に引き上げの延期と同じになるような財政出動を求める提言をまとめ、政府に提出しました。
提言では、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて「消費は回復の兆しを見せておらず、再延期は有力な選択肢であることに間違いない」としながらも、「一日も早くデフレを脱却するためには、消費税率が上がるかどうか分からない不確実な状況が続くのは好ましくない」と指摘し、予定どおり実施すべきだとしています。
一方で、今年度の第２次補正予算案を編成し、１０兆円規模の景気対策を行うほか、来年度と再来年度の予算に、所得の低い人や子育て世帯への給付金の支給などのため、１０兆円と７兆円をそれぞれ計上するなど、実質的に引き上げの延期と同じになるような財政出動を求めています。
議員連盟には消費増税に慎重な立場の議員が多く参加していて、おととし１１月に１０％への引き上げの延期を決めた際には、安倍総理大臣に先送りを求める提言を提出していました。
243：名無しさん：2016/05/22(日) 17:41:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900794&g=pol
表明時期、悩む安倍首相＝参院選後も選択肢か－増税延期判断

　来年４月の消費税率１０％への引き上げの是非をめぐり、安倍晋三首相の最終判断の時期が焦点になってきた。熊本地震が発生し、個人消費の回復がもたつく中、首相が再延期を決断するとの見方は強まっているが、表明が夏の参院選の前か後かで、選挙結果が左右されるためだ。再延期した場合、野党が「経済失政」批判を強めることは確実で、首相は増税先送りの理由付けに加え、タイミングについても頭を悩ますことになりそうだ。
　首相は１９日、世界経済の動向を内外の有識者と議論する政府の「国際金融経済分析会合」最終会合に出席し、２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に関して「世界経済の持続的で力強い成長をけん引するため、明確で力強いメッセージを発していきたい」と述べ、経済問題に重点を置いて討議する意向を強調した。
　これまでの分析会合では、招請した海外の経済学者らから消費税増税の再延期を求める意見も出された。与野党には、首相がサミットで財政出動を含む先進７カ国（Ｇ７）の政策協調をアピールした上で、増税先送りを表明すると見る向きも多かった。
　しかし、首相は２０１４年に増税を先送りして衆院を解散した際、１７年４月の引き上げについては「再び延期することはない」と断言した経緯がある。１８日の党首討論では民進党の岡田克也代表がこの点を突き、「必ず消費税を上げられる状況に持っていくとの約束が果たされないなら、内閣総辞職だ」と首相をけん制。岡田氏は１９年４月までの増税先送りも主張し、首相としては参院選に向けて先手を打たれた形となった。
　自民党二階派の１９日の会合では、伊吹文明元衆院議長が「増税しなければアベノミクスは失敗。先延ばしすれば『俺たちが言った通りにした』と言える」と岡田氏を「評価」する場面もあった。
　自民党内では、岡田氏の土俵に安易に乗らず、８月１５日に公表予定の１６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の結果も見極めてから最終判断すればいいという声も出始めた。ただ、その場合、首相は「リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起こらない限り、予定通り引き上げる」とした従来の主張のままで参院選に臨むことになる。
　民進、共産、社民、生活の野党４党は来年４月の増税反対で足並みをそろえており、与党への逆風が強まる可能性も否定できない。自民党からは「再延期するなら、早く決めてほしい」（閣僚経験者）という悲鳴も出ている。　（2016/05/19-20:43）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051900751&g=pol
民進、増税延期法案提出へ＝安倍首相決断に先行

　民進党は１９日、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを２０１９年４月まで延期する法案を今国会に提出する方向で調整に入った。参院選をにらみ、安倍晋三首相の決断に先んじて党の立場を明確にしておくのが狙い。終盤国会の情勢を見極め、来週にも提出する。
　法案には、岡田克也代表が１８日の党首討論で打ち出した、（1）２０年度の基礎的財政収支黒字化目標の堅持（2）行財政改革の断行（3）赤字国債発行による社会保障政策の充実（4）軽減税率導入の白紙撤回－の４条件が盛り込まれる見通し。　
　民進、共産、社民、生活の４野党は、来年４月の消費税増税に反対する点では足並みをそろえる。だが、民進党は増税自体の中止を求める共産党などとは主張が異なるとして、単独で法案を提出する方針だ。（2016/05/19-19:05）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000333&g=pol
岡田氏提案「極めて乱暴」＝自民幹事長

　自民党の谷垣禎一幹事長は２０日の記者会見で、民進党の岡田克也代表が消費税率１０％引き上げを先送りし、社会保障財源は赤字国債で穴埋めすべきだと主張したことに関し、「（財源確保の）具体案なしに赤字国債でやれというのは極めて乱暴だ。政策論として理解できない」と批判した。（2016/05/20-11:29）
244：名無しさん：2016/05/22(日) 21:35:29: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700704&g=pol
増税見送りなら与党と協議＝萩生田官房副長官

　萩生田光一官房副長官は１７日午後の記者会見で、公明党の山口那津男代表が来年４月の消費税率１０％への引き上げを見送る場合は与党と協議するよう求めたことに対し、「何か事態に変化があれば話し合いをすることは当然だ」と述べ、協議に応じる姿勢を示した。「予定通り引き上げていくとの従来の方針に変わりはない」とも語った。（2016/05/17-17:15）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700428&g=pol
増税判断「参院選前に」＝自民・二階氏

　自民党の二階俊博総務会長は１７日午前の記者会見で、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非を判断する時期について、「（夏の）参院選前に党の考えを明らかにすべきだ」との見解を示した。
　消費税増税に関し、谷垣禎一幹事長は同日の党総務会で「法律で決まっているので、きちんと実行したい」と強調。この発言を踏まえ、二階氏は会見で「われわれ与党は一体だから、幹事長と考えや方向性が違うことはない」と述べた。　
　谷垣氏は、安倍晋三首相が増税の延期方針を政府・与党幹部に伝えたとする一部報道に関し、「承知していない。首相から連絡がない」と語った。（2016/05/17-12:55）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700407&g=pol
増税先送りは与党と協議を＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１７日午前の記者会見で、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを延期する場合について、「（安倍晋三）首相や担当大臣の判断だけで決められるものでは当然ない」と指摘した上で、「政府・与党での議論を経て結論が導かれていくものだ」と述べ、与党との協議を求めた。（2016/05/17-12:25）
245：名無しさん：2016/05/22(日) 21:40:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600268&g=pol
「増税延期伝達」を否定＝菅長官

　菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相が来年４月に予定される消費税増税の延期方針を政府・与党幹部に伝達したとする一部報道について「そのような事実はない。全く無根だ」と否定した。その上で「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定通り（増税を）実施する」との考えを重ねて示した。（2016/05/16-11:47）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051800379&g=pol
菅官房長官「消費は弱含み」＝ＧＤＰ、増税の決め手と見ず

　菅義偉官房長官は１８日午前の記者会見で、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比プラスとなったことを受け、「デフレ脱却に向けて前進する姿が確認された」と評価した。ただ、個人消費の伸びが同０．５％増だったことに関し、「全体として弱含みだ。消費税（５％から８％への引き上げ）の影響がまだ残っている」との見解を示した。
　菅氏は、今回の速報値が来年４月の消費税率１０％への引き上げの判断材料になるかとの質問に対し、「ならない」と答え、増税実施の決め手になるとはみていないことを明らかにした。増税の是非に関しては「『適時適切に判断する』という安倍晋三首相の答弁に尽きる」と語った。
　これに関し、公明党の山口那津男代表は参院議員総会で、「これまでの政権の取り組みを一層加速できるよう力を合わせて臨んでいきたい」と述べた。個人消費の伸びを「大事にしなければならない」とした上で、政策を総動員して一層の活性化に努める考えを示した。
　一方、民進党の山井和則国対委員長代理は記者会見で、「うるう年効果を差し引くと事実上のゼロ成長で、アベノミクスの失敗だ」と批判。首相が２０１４年の衆院解散時に消費税増税を再延期しない意向を示していたことから、「もし約束を守れないなら、首相の責任は免れない」と指摘した。（2016/05/18-12:58）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600798&g=pol
消費増税は既定路線＝山口公明代表

　公明党の山口那津男代表は１６日、神戸市で講演し、消費税率１０％への引き上げについて「来年やることは既定路線だ」と述べ、法律が定める通り来年４月に実施すべきだとの考えを重ねて示した。その上で、増税が経済成長を妨げかねないとの懸念があることを念頭に「漫然とやるのではなく、経済の周辺環境を整え、国際社会と手を携えて考えていこう」と訴えた。（2016/05/16-20:59）
246：名無しさん：2016/05/23(月) 07:04:27: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051600566&g=pol
消費増税、現状では反対＝民進・江田氏

　民進党の江田憲司代表代行は１６日の記者会見で、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「今の時点で消費増税ができるような状況ではない」と述べ、現時点では反対する考えを強調した。（2016/05/16-16:58）
247：名無しさん：2016/05/23(月) 17:37:49: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010531431000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
脱税や課税逃れを防止日本とパナマが協定へ
5月23日 10時38分
いわゆるパナマ文書の問題を受けて、日本とパナマの両国は、脱税や国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座の名義や預金残高などの情報を互いに交換する協定を結ぶことで実質的に合意しました。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が進めている国際的な枠組みに沿ったもので、パナマが定期的な情報交換を盛り込んだこうした協定を結ぶのは初めてです。
財務省の発表によりますと、日本とパナマは「租税情報交換協定」を結ぶことで実質的に合意しました。この協定は、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などの情報を、税務当局の間で定期的に交換するもので、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されます。
すでに日本を含むおよそ１００の国と地域は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が進めている国際的な枠組みに参加していますが、先月、日本を訪れたパナマのバレーラ大統領は、安倍総理大臣との会談で、国際的な枠組みに沿って２国間での協定の締結に向けた協議を進めることで一致していました。
財務省によりますと、いわゆるパナマ文書の発端となったパナマが、定期的な情報交換を盛り込んだこうした協定を結ぶのはこれが初めてで、今後、条文の細部の調整を行うなどしたうえで、署名・発効する予定です。
248：とはずがたり：2016/05/25(水) 12:07:10: ＜自民党＞消費増税巡り提言続々…先送りに賛否
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20160525k0000m010122000c.html
05月24日 23:12毎日新聞

　◇「財政出動」は共通

　来年４月の消費税率１０％への引き上げを巡り、自民党内から安倍晋三首相への提言が相次いでいる。増税先送りに対して賛否が分かれるものの、いずれも「デフレ脱却」を理由に巨額の財政出動を要請した。実現性は見通せないが、与党内では首相判断に影響を与える可能性があるとの臆測を呼んでいる。

　二階俊博総務会長は２３日、首相に消費増税を２０１９年４月まで２年間先送りするよう提言した。デフレ脱却のため、１６年から２０年にかけて１０兆?２０兆円規模の財政出動をすべきだと求めている。二階氏は２４日の記者会見で「首相は前向きに考えているという感じを受けた」と述べ、参院選前に首相が判断すべきだとの考えを示した。

　また、山本幸三元副経済産業相が会長を務める議員連盟「アベノミクスを成功させる会」は２０日、１８年度までの３年間で景気対策など最大３７兆円の財政出動をすることを前提に、予定通り来年４月に消費増税を行い、財源は国債発行で賄うとする提言を首相あてに提出した。

　自民党内の財政規律派からは「いずれも荒唐無稽（むけい）だ」（ベテラン議員）と冷めた反応が出ている。ただ、与党幹部は「二階氏は首相の心情をくんで、提言を出したのではないか」との見方を示す。【大久保渉】
249：名無しさん：2016/05/28(土) 16:38:21: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010537951000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
消費税率引き上げ首相自公幹部らと最終協議へ
5月28日 5時37分
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットの閉幕にあたっての記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の引き上げを再延期する考えをにじませました。ただ、政府・与党内には予定どおりの引き上げを求める意見もあるため、今後、自民・公明両党の幹部らと会談し、最終的な対応を決めるものとみられます。
安倍総理大臣は２７日まで２日間の日程で開かれた、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて記者会見しました。
この中で安倍総理大臣は、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたと強調したうえで、あらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献していく姿勢を示し、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを再延期する考えをにじませました。
これに関連して、菅官房長官は２７日の記者会見で、「当然、与党の議員とは、安倍総理大臣の考え方を伝えて相談していくことになる」と述べました。
政府・与党内では、引き上げを再延期することになるという見方が強まる一方で、社会保障を充実させるため、予定どおり引き上げるべきだという意見や、再延期した場合には財政再建に影響が出るといった指摘も残っています。
このため、安倍総理大臣は、今後、再延期に慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣のほか、自民党の谷垣幹事長や公明党の山口代表などとも会談し、サミットでの討議の内容などを丁寧に説明したうえで、最終的な対応を決めるものとみられます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010537101000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
自民幹事長「消費増税延期の理由となるか議論整理を」
5月27日 12時04分
自民党の谷垣幹事長は記者会見で、安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済は、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことを踏まえ、来年４月の消費税率の引き上げを再び延期する理由となるのか、サミットでの議論を整理する必要があるという考えを示しました。
安倍総理大臣は、Ｇ７伊勢志摩サミットの２６日の討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示しました。
これに関連して、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、記者団が「来年４月の消費税率の引き上げを再び延期する理由となるのか」と質問したのに対し、「いろいろと数字なども示されたようなので、どういう数字で、その意味は何なのか、少し勉強したい。サミットでの議論を、どう理解、整理していくかという作業はしなければいけない」と述べました。
政府・与党間で議論を
公明党の井上幹事長は記者会見で「世界経済の下振れリスクがあることは間違いなく、世界経済の成長の持続のため、Ｇ７が協調してけん引することが重要だ。消費税率の来年４月からの引き上げは法律で決まっているということを踏まえたうえで、Ｇ７が成長のけん引力になるという観点から、どういう政策を取るかを、きちんと政府・与党の間で議論しなければいけない」と述べました。
250：名無しさん：2016/05/28(土) 16:51:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536651000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_030
首相 “リーマン前と似た状況” 消費増税延期の見方広がる
5月27日 6時24分
安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことを受けて、与党内では安倍総理大臣が来年４月の消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。これに対し、民進党は引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだとして、安倍総理大臣に退陣を迫っていく方針です。
安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットの２６日の討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示しました。

これを受けて、与党内では「来年４月の消費税率引き上げの先送りに向けた布石だ」、「できれば引き上げたくないという気持ちの表れだ」などとして、安倍総理大臣が消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。

一方で、「リーマンショックのときのような危機にはなっておらず、予定どおり引き上げるべきだ」という意見も残っているほか、「延期するかどうかは、必ずしも参議院選挙の前に判断する必要はない」という指摘も出ています。

これに対し、民進党の岡田代表は２６日夜、「引き上げを先送りする言い訳に使えるように、Ｇ７サミットの場を利用していると言われてもしかたなく、非常に恥ずかしい」と批判しました。そして、民進党は「安倍総理大臣が消費税率の引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだ」として、退陣を迫っていく方針で、週明けに共産党、社民党、生活の党と党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出に向けて詰めの調整を行うことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160525/k10010534221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進消費税率引き上げ延期の法案を提出
5月25日 12時01分
民進党は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、平成３１年４月まで２年間引き上げを延期するための法案を衆議院に提出しました。
民進党は、アベノミクスが失敗して消費は伸び悩み、増税できる経済状況ではないとして、安倍政権への批判を強めていて、消費税率の引き上げを平成３１年４月まで２年間延期するための法案を２５日に衆議院に提出しました。
法案は、引き上げを延期する条件として、行財政改革を推進することや、社会保障の充実を先送りしないこと、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを明記する一方、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」は盛り込んでいません。
法案を提出したあと民進党の山尾政務調査会長らが記者会見し、山尾氏は「法案はアベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ。実質賃金が低下し消費も冷え込んでいるなかで、消費税率を引き上げられる経済状況を作り出すことに安倍政権は失敗したと判断した」と述べました。
山井氏「不信任案首相の対応見極め時期など検討」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について、消費税率の引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、提出の時期や内容を検討していく考えを示しました。
この中で民進党の山井国会対策委員長代理は、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について、「憲法違反である安全保障法制の強行採決に加え、実質賃金が下がり、個人消費も鈍り、先進国の中で経済成長率も最低レベルというなかで、大多数の国民が消費税率の引き上げは無理だと感じているということは、アベノミクスの失敗にほかならず、不信任決議案の提出の環境整備をしている」と述べました。
そのうえで、山井氏は「伊勢志摩サミットや『衆参同日選挙』の可能性、消費税への対応などの状況を見極めながら、不信任決議案をいつ提出するのかやどのような趣旨にするのかなども含めて、野党で話し合って調整していきたい」と述べ、消費税率の引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、不信任決議案の提出の時期や内容を検討していく考えを示しました。
251：名無しさん：2016/05/28(土) 17:13:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160523/k10010532261000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_120
自民二階氏消費税率引き上げ２年延期含め早急に結論を
5月23日 21時46分
自民党の二階総務会長は、来年４月の消費税率の引き上げについて、２年間延期することを含め、早急に結論を得なければならないとする一方、２０２０年まで１０兆から２０兆円規模の財政出動を行うことなどを、安倍総理大臣に提言しました。
提言では、「政府は、リーマンショックや東日本大震災のようなことがないかぎり、来年４月に予定どおり消費税率を引き上げるとしてきたが、世界経済の急激な冷え込みに加え、熊本地震が発生し、危機的状況が訪れており、大不況と震災の『合わせ技一本』とも言える状況になっている」と指摘しています。
そのうえで、引き上げを、２０１９年４月まで２年間延期することを含めて、早急に結論を得なければならないとしています。
一方で、ことしから２０２０年まで１０兆から２０兆円規模の財政出動を行い、デフレからの完全な脱却を果たすよう求めています。
このあと二階氏は記者団に対し、「安倍総理大臣も十分うなずかれており、われわれの要請は理解してもらえたと思う」と述べました。
252：名無しさん：2016/05/28(土) 21:03:36: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500044&g=pol
民進、増税延期法案を提出＝「１９年４月まで」

　民進党は２５日、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを２０１９年４月まで２年延期すると定めた法案を衆院に提出した。夏の参院選をにらみ、消費税に関する党の立場を明確化するとともに、安倍政権の経済政策を「失敗」と批判する際の補強材料とする考えだ。
　法案には、政府・与党が導入を決めた軽減税率の廃止や、低所得者に現金などで一定額を還付する「給付付き税額控除」の導入を明記。また、行財政改革を断行し、２０年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を堅持することも盛り込んでいる。
　民進党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗は国民生活レベルで実感として明らかだ。消費税率引き上げは難しい」と強調した。（2016/05/25-12:01）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500760&g=pol
「消費税」攻勢強める民進＝安倍首相判断なく与党後手

　来年４月の消費税率１０％への引き上げ先送りを打ち出した民進党が２５日、２年延期を柱とする法案を国会に提出した。安倍政権が増税できる環境をつくれなかったとして、「アベノミクス失敗」を夏の参院選で争点化する狙いだ。安倍晋三首相も増税延期を検討するが、最終判断は示しておらず、与党が後手に回っている印象も否めない。（2016/05/25-18:02）
253：名無しさん：2016/05/28(土) 22:58:09: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700651&g=pol
増税延期「首相近く表明」＝自民・二階氏

　自民党の二階俊博総務会長は２７日の記者会見で、来年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げ延期について、安倍晋三首相が近く表明するとの見方を示した。「主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が終われば報告があるだろう。消費税の問題も避けて通れないので、何らかの意思表示を内閣としてするのではないか」と指摘した。
　二階氏は２０１９年４月までの２年間、増税を延期するよう首相に提言しており、「半年や１年では効果がない」と強調した。（2016/05/27-16:08）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700168&g=pol
消費増税先送り、２年軸＝安倍首相「参院選前に結論」

　安倍晋三首相は、来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済の下振れリスクに熊本地震も加わり、予定通り増税すれば、政権の最重要課題であるデフレ脱却の妨げになると判断した。首相は２７日の記者会見で「税率引き上げの是非も含めて検討する」と増税見直しに初めて言及し、結論について「夏の参院選前に明らかにしたい」と明言した。
　延期期間は２０１９年４月までの２年を軸に検討する。今国会会期末の６月１日にも正式に表明する見通しだ。
　首相は会見で「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来の最低を記録した」と指摘し、「ここで対応を誤れば世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」と表明。こうしたリスクに対応するため、日本政府として「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ」と強調した上で、消費税増税の見直しに言及した。
　首相は先進７カ国（Ｇ７）として政策協調し、リーマン級の危機を未然に防ぐには、増税先送りはやむを得ないと判断。熊本地震の復旧・復興の本格化を前に、増税は被災地の経済を直撃しかねないとの懸念も、こうした判断を後押しした。首相は近く、延期に慎重な麻生太郎副総理兼財務相や公明党の山口那津男代表らとの調整に入る。山口氏は２７日、記者団に「政府・与党としても検討のプロセスを踏んでいく。首相の考えを承りたい」と述べ、協議に応じる考えを示した。（2016/05/27-19:38）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700887&g=pol
サミット舞台フル活用＝増税延期・参院選にらみ－安倍首相

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相は、不透明感を増す世界経済に焦点を当て、討議をリードした。世界経済のリスク回避を大義名分に、来年４月の消費税増税を再延期する可能性に初めて言及。参院選を７月に控え、サミットの舞台をフル活用して、国内政局の焦点となる重要な政策転換に布石を打った形だ。ただ、声高に「経済リスク」を唱える首相の論理には強引さも漂い、野党は批判を強めている。
　「アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ」。首相は２７日の記者会見でこう強調。「世界経済は高いリスクに直面している」との危機感を先進７カ国（Ｇ７）首脳が共有したと説明した上で、「消費税率引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と、増税延期を強くにじませた。
　首脳宣言には、アベノミクスの柱である金融政策、財政政策、構造改革の「３本の矢」でＧ７が協調することを明記。首相は会見で「アベノミクスを世界に展開していく」と成果を誇った。
　地域情勢をめぐる討論でも存在感を発揮した。中国の海洋進出に危機感の薄い欧州各国を意識し、自らが提唱する「法の支配３原則」をＧ７で確認。北朝鮮問題の深刻さも訴えた。首相は「アジアの安全保障環境が厳しくなっていることは欧州の首脳にも十分に伝わった」と胸を張った。
　サミットの結果を受け、自民党中堅は「世界的に下振れリスクがあることを共有できたのは良かった」と首相の指導力を評価。与党内には参院選への追い風を期待する声が広がる。
　ただ、商品価格の急落や新興国からの資金流出などを根拠に、現状が２００８年９月のリーマン・ショック直前の状況と似ているとした首相の主張には異論もある。２６日の討議で、首相がこのデータを基に危機回避を訴えると、ある首脳は「クライシス（危機）とまで言うのはどうか」と反論した。（2016/05/27-20:55）
254：名無しさん：2016/05/29(日) 16:29:16: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052300808&g=pol
首相に消費増税延期提言＝自民・二階氏、１９年４月まで

　自民党の二階俊博総務会長は２３日、安倍晋三首相と首相官邸で会談し、財政政策に関する提言書を手渡した。二階氏に近い同党議員がまとめたもので、来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを２０１９年４月まで延期することが柱。二階氏は執行部で初めて増税延期に踏み込んだ形だ。首相はこれに対し、明確な返答はしなかった。
　提言は、世界経済の急激な冷え込みと熊本地震発生を挙げ、「大不況と震災の『合わせ技一本』と言える状況」だと強調し、首相が増税を延期するケースに当たるとの見解をにじませた。その上で「秋の臨時国会で必要な法改正をすることを含め、増税延期について早急に結論を得なければならない」と主張した。（2016/05/23-20:56）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900002&g=pol
消費増税、２年半再延期で調整＝麻生、谷垣氏らに伝達－安倍首相

　安倍晋三首相は、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半再延期する方向で調整に入った。政府関係者が２８日、明らかにした。首相は同日夜、首相公邸で麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長と会談し、こうした考えを伝えた。

　首相は当初、延期幅について２年を軸に検討していた。２年半とするのは、民進党の岡田克也代表が党首討論で提案した「２年再延期」に乗らず、１９年夏に予定される参院選への影響を避ける思惑がありそうだ。
　消費税率１０％への引き上げは当初、１５年１０月に予定されていたが、首相が延期した経緯がある。麻生、谷垣両氏や公明党の山口那津男代表も財政規律を保つ観点から、増税再延期には慎重な立場。首相は正式表明に向け、政府・与党内の調整を急ぐ。
　首相は２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の記者会見で、世界経済がリスクに直面しているとの認識を各国首脳と共有したと強調した上で、「税率引き上げの是非も含めて検討する」と、増税見直しの考えを初めて示唆した。政府・与党内では今後、景気下支えを目的とした１６年度第２次補正予算案の検討が本格化しそうだ。（2016/05/29-00:28）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052900007&g=pol
消費税増税の延期幅、次の参院選後＝透ける影響回避の思惑

　２０１７年４月に予定される消費税増税を１９年１０月まで延期する安倍晋三首相の意向には、同年夏には次の参院選が控えており、影響を回避したいとの思惑が透ける。１８年９月までの首相の自民党総裁任期後でもあり、次の引き上げに責任を持たないことで、批判が出る可能性もある。

　首相が再延期の幅について、２年を軸に検討していた段階から、「それでは次の参院選の直前になる」（政府関係者）との懸念は出ていた。首相としては、さらに半年引き延ばすことで、自民党内の理解も得られると判断したとみられる。
　ただ、自民党が１９年の参院選で増税を掲げて戦うことに変わりない。党内の参院側から「再々延期」の声が上がることも予想される。
　首相は１４年の衆院解散に際し、「（次は税率引き上げを）確実に実施する」と断言したにもかかわらず、再延期に踏み切る。１９年１０月は首相の党総裁任期後のため、次の政権が必ず増税する保証はなく、「首相の言っていることが信用されない」（自民党中堅）と不安視する向きもある。（2016/05/29-01:08）
255：名無しさん：2016/05/29(日) 16:32:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
消費税率引き上げ再延期の場合の課題は
5月29日 4時49分
安倍総理大臣が２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し,来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝え、引き続き調整することになりましたが、実際に再延期する場合、法律の改正が必要になるほか財政健全化目標や社会保障費を賄う財源の確保に影響が出ることが懸念されます。
来年４月の消費税率の１０％への引き上げは、法律で決まっていて、これを延期する場合、政府は法案を改めて国会に提出し、可決・成立させる必要があります。
また、消費税率の引き上げを再び延期することになれば、１０００兆円を超える巨額の借金を抱える財政再建への影響も懸念されます。政府は、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を財政健全化の指標としていて、今年度で１５兆円の見通しとなっている赤字を▽２０２０年度・平成３２年度までに黒字化することを目標に掲げています。
また、▽これに先立つ２０１８年度・平成３０年度には「基礎的財政収支」の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて１％程度まで縮小することを目安としています。消費税率の引き上げが延期されれば、これらの見直しが必要になる可能性もあります。
さらに、税収の減少分にどう対処するかも課題になります。
財務省では、消費税率の１０％への引き上げで年間の税収は軽減税率の影響を除き５兆６０００億円程度増加すると見込んでいます。
増収分は社会保障の充実などに充てることにしていて具体的には、▽所得の低い高齢者への給付金の支給や、▽年金の受給資格を得るための期間を、現在の２５年から１０年に短縮すること。また、▽待機児童対策として、保育所の運営費を補助することなどが計画されていて税率の引き上げが実際に延期されれば、これらに充てる財源が不足することも懸念されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010538891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
首相消費増税再延期の考え政府与党内の意見集約図る
5月29日 4時33分
来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らに、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。これに対し、麻生副総理らは慎重な姿勢を示したことから、安倍総理大臣は、政府与党内の意見集約を図るため引き続き調整を続けることにしています。
安倍総理大臣は、昨夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談し、Ｇ７伊勢志摩サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて危機に陥る大きなリスクに直面しているという認識を共有したことなどを説明しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。
これに対し、麻生副総理、自民党の谷垣幹事長は、社会保障の充実や財政再建にも影響が出ることが懸念されるなどとして、慎重な姿勢を示したうえで、仮に再延期する場合は、衆議院の解散・総選挙を行う必要があるのではないかという考えを示しました。
一方、菅官房長官は解散・総選挙には反対する考えを示しました。
安倍総理大臣としては、夏の参議院選挙の前に最終的な対応を決めたい考えで、今の国会の会期が来月１日までであることも踏まえて、政府与党内の意見集約を図るため、引き続き調整を続けることにしています。
安倍総理大臣が、再延期する考えを伝えたことについて、与党内からは、「今の経済状況では、受け入れざるをえない」などと理解を示す意見が出ています。
一方で、「財政再建に取り組む決意を打ち出さなければ、国際的な信認が得られない」という指摘や、「参議院選挙で、安倍総理大臣のこれまでの発言との整合性を追及される」といった懸念も出ています。
これに対し、民進党や共産党などは、「安倍総理大臣は、消費増税を再延期する口実に、サミットの議論を利用しているだけであり、アベノミクスの破綻を認めるべきだ」などと強く批判していて、安倍総理大臣の退陣を迫る方針です。
民進党は、３０日、共産党、社民党、生活の党と党首会談を開いて、安倍内閣に対する不信任決議案の提出に向けて、詰めの調整を行うことにしています。
256：名無しさん：2016/05/29(日) 16:32:52: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160528/k10010538771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
首相消費税率引き上げ２年半の再延期の考え伝える
5月28日 22時42分
安倍総理大臣は２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
安倍総理大臣は、２７日、Ｇ７伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて行った記者会見で、来年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを再び延期する考えをにじませたうえで、夏の参議院選挙の前に対応を決める考えを示しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は今夜、ベトナムのフック首相との首脳会談のあと、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長、それに菅官房長官と会談しました。
このなかで、安倍総理大臣は、サミットで、世界経済が、通常の景気循環を超えて『危機』に陥る大きなリスクに直面しているという認識と強い危機感を共有したことなどを説明しました。
そして、安倍総理大臣は、Ｇ７の合意に従い、日本としてもあらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献する必要があるなどとして、来年４月の消費税率の１０％への引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。
ただ関係者によりますと、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。これまで安倍総理大臣は、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げる」と繰り返し述べる一方で、サミットでの議論を踏まえて、適切に判断する考えを示していました。
消費税率の１０％への引き上げは当初、去年１０月に行われる予定でしたが、安倍総理大臣は、来年４月まで１年半延期する決断を行い、衆議院の解散・総選挙に踏み切りました。この際、安倍総理大臣は、経済の再生に全力をあげ、来年４月には消費税率を確実に引き上げる考えを強調していたことから、野党側は、夏の参議院選挙も意識して、再延期はアベノミクスの失敗を示すものだとして、今後、一層批判を強めるものとみられます。
消費税率引き上げを巡る動き
民主党政権当時の２０１２年に、民主、自民、公明の３党などの賛成多数で成立した「消費税率引き上げ法」は、５％だった消費税率を２０１４年４月に８％へ、翌２０１５年１０月に１０％へそれぞれ引き上げることを定めていました。
８％への引き上げは予定どおり実施されましたが、１０％への引き上げを巡っては、２０１４年１１月に、安倍総理大臣が予定どおり引き上げれば個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断したとして、２０１７年４月まで１年半延期することを表明し、衆議院を解散しました。
安倍総理大臣は、記者会見で、「財政再建の旗を降ろすことは決してない。２０１７年４月に確実に消費税率を１０％へ引き上げていく」と明言し、衆議院選挙後、改正された法律では、経済情勢によっては増税を見送ることができるとしたいわゆる「景気弾力条項」は削除されました。
その後、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災のような重大な事態が起きないかぎり予定どおり実施する」と、国会審議などで繰り返し発言してきました。
一方で、自民党の一部から、８％に引き上げたあと、消費が回復しておらず、さらに１０％に引き上げれば、日本経済に悪影響を及ぼすとして再延期を求める意見が出ていたほか、野党第１党の民進党は、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、これまでの方針を修正し、２０１９年４月まで２年間、引き上げを延期するための法案を、今月、衆議院に提出していました。
257：名無しさん：2016/05/29(日) 17:14:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010539071000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
自民・下村氏「消費税再延期で与党まとまる」
5月29日 12時24分
自民党の下村総裁特別補佐は都内で記者団に対し、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、最終的には与党の合意は得られるという見通しを示しました。
この中で、下村総裁特別補佐は、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年１０月に２年半、再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことについて、「アベノミクスを最重点課題と考えて延期はやむをえないと判断したのだと思うし、最終的には与党もそれでまとまると思う」と述べました。

また、下村氏は、安倍総理大臣が衆議院の解散に踏み切る可能性について、「野党が内閣不信任決議案を出したときに安倍総理大臣が判断することだが、きょうの段階では５０％だ」と述べ、民進党などをけん制しました。

一方、公明党の斉藤幹事長代行は記者団に対し、「国民の民意を聞くという意味では参議院選挙を行うことで十分だ。国民も非常に混乱するということを考えれば、あえて、衆参同日選挙をする必要はない」と述べ、衆参同日選挙は好ましくないという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160529/k10010539031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
首相の「消費税引き上げ再延期」巡り論戦
5月29日 11時55分
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が２０１９年・平成３１年１０月に２年半再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことを巡り、自民党は臨機応変な対応は当然だとしたうえで、今後、与党内で十分な議論が必要だという認識を示したのに対し、民進党は安倍総理大臣はアベノミクスの失敗を認め退陣すべきだと主張しました。
自民党の棚橋幹事長代理は「中長期的な視野から考えて、税率を上げても税収が伸びないというような状況であれば、臨機応変に対応することは経済政策としても政治家としても当然で、先見性のある判断だ。再延期は１日で決めるような話ではないし、そういう方向で決まるとすれば、法律改正が必要なので与党内でじっくり議論することを安倍総理大臣は心がけていると思う」と述べました。

公明党の斉藤幹事長代行は「公明党として何ら話を聞いていないので与党の中でしっかり議論をしていかなくてはならない。社会保障や財政再建はどうなるのか、そして、足を引っ張っている個人消費をどう回復していくのかなど総合的な観点から決めるべきことだ」と述べました。

民進党の福山幹事長代理は「引き上げを延期したいならばアベノミクスは失敗したと言えば国民は理解する。国会の会期末のぎりぎりに突然、政策を変更するのは国民に失礼だ。予算委員会をまず開くことと、引き上げを延期するのならば公約が果たせなかったということなので、安倍総理大臣は責任を取って総辞職するのが筋だ」と述べました。

共産党の小池書記局長は「日本経済を壊した責任を認めずに『アベノミクスはうまくいっているが世界経済が悪い』という人たちに政権を任せるわけにはいかず、安倍総理大臣の退陣が必要だ。消費増税路線が破綻したのだからきっぱり断念すべきだ」と述べました。

おおさか維新の会の馬場幹事長は「国会議員や公務員の数や給与を減らすことから取り組むべきだ。増税延期について法律の改正をいつごろ、どういう形で行うのか、国会への説明やプロセスをきちんと提案していただかないと、なかなか信任は考えにくい」と述べました。

社民党の又市幹事長は「安倍総理大臣はアベノミクスの失敗をしっかりと認めて国民におわびすべきだ。衆参両院の予算委員会を緊急に開いて説明と論議を行うと同時に、国民に約束したことができなかったのだから総辞職すべきだ」と述べました。
258：とはずがたり：2016/06/03(金) 16:19:55: アベノミクスで殆ど成長してない印象だったけど実質値は上がらなくても名目値は上がってて，名目負債残高比率は改善してるのかね？
アベノミクスの大企業優遇で，税収は上がったけど全部ばらまきに使ってしまった印象だけど負債残高下げる為に少しは使ってるんだっけ？

SG証券・会田氏の分析
財政再建へ正しい道筋　政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト
https://zuuonline.com/archives/104120

日本経済のアキレス腱とみられてきた極めて高い政府の負債残高のGDP比率を、リフレ政策の推進による名目GDPの拡大で、ピークアウトさせることに成功した。アベノミクス1.0の大きな成果である。

名目GDP成長率と長期金利のプラススプレッドが財政収支改善の原動力
2015年10－12月の政府の負債残高のGDP比率（負債残高を直近1年間の名目GDPの合計で割る）は242.9％となり、2015年1－3月期のピーク（246.4％）から3四半期連続で低下している。3四半期連続の低下はバブル崩壊直後の1991年10－12月期以来となり、政府の負債残高のGDP比率が膨張から縮小への転換点に来ている可能性がある。

アベノミクスは名目GDP成長率をマイナスからプラスにまず押し上げ、企業のリスクテイクを促すビジネス環境を改善させ、企業活動の拡大の力を使って構造的な内需低迷とデフレから脱却、そして財政再建を目指す政策である。

一方、長期金利（国債10年金利）は日銀の大規模な金融緩和により抑制されている。名目GDP成長率と長期金利のプラスのスプレッド（名目GDP成長率が長期金利を上回る幅）が、景気・マーケットのリフレの源であり、税収の大幅な増加による財政収支の急速な改善の原動力となっている。

実際に、財政収支の改善幅とこのスプレッドには極めて強い相関関係（スプレッドの拡大と財政改善）が確認できる。金利は政府の利払い費・コスト（財政悪化要因）であり、名目GDPとそれにともなう総賃金の拡大は税収の増加（財政改善要因）となることが、この強い相関関係の理由である。

名目GDP成長率のマイナス放置なら、増税も無意味？
政府の負債残高はストックの概念であり、フローである財政赤字の累積ということになる。

フローである財政赤字が名目GDP成長率と長期金利のスプレッドで説明できるのであれば、ストックである政府の負債残高のGDP比率は過去のスプレッドの累積で説明できるはずだ。実際に、過去のスプレッドの累積は政府の負債残高のGDP比率にやや先行しながら、かなりの強い相関関係があることが確認できる。

名目GDP成長率が長期金利を上回り、スプレッドがマイナスからプラスに転じ、その累積の方向感が変わったことにより、遅れて政府の負債残高のGDP比率はしっかりピークアウトした。この発見は、政府の負債残高のGDP比率が膨張してきたことは、財政支出や社会保障費の増加よりも、名目GDP成長率を長期金利よりも低い水準に放置したことが原因であったと考えられる。

名目長期金利は、マイナス金利政策を導入しなければマイナスとはならないため、名目GDP成長率をマイナスで放置していたのは、大きな問題であった。名目GDP成長率が十分に高くないと、いくら増税をしても、財政再建につながらないばかりか、増税が名目GDPを長期金利以下に抑制してしまえば、財政の悪化につながってしまうことが確認できる。

リフレ政策の推進による名目GDPと総賃金の拡大で財政再建を目指すことは正しく、実際に政府の負債残高のGDP比率がピークアウトすることで結果が出てきている。

会田卓司（あいだ・たくじ）
ソシエテジェネラル証券東京支店調査部チーフエコノミスト
259：名無しさん：2016/06/04(土) 12:30:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160604-00010002-agora-bus_all
社会保障の問題は「世代間対立」ではない --- 池田信夫
アゴラ 6月4日(土)6時30分配信

JBpress（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47008）では話が複雑になるので省略したが、増税再延期で財政健全化目標は白紙に戻ってしまった。安倍首相は「2020年にGDP600兆円にすれば目標は達成できる」と言っているが、そんな話を信じる人はいない。

民主党政権時代の三党合意では、消費税の増税分はすべて社会保障の財源に当てる予定だったので、社会保障の赤字は拡大する。図1のように団塊の世代の引退にともなって社会保障給付は激増するが、社会保険料はそれほど増えないので、その赤字を税金で補填しなればならない。こにこ消費税をあてる予定だったが、その増税が延期されたため、社会保障会計の赤字はこの図より急速に増える。

今は年金積立金は約150兆円あるが、それを預かるGPIFは2015年度は5兆円ぐらい損失を出したようだ。それでも好意的にみて、2011年までの10年間の平均収益率1.4％を想定し、今後の年金積立金の推移を総合研究開発機構（http://www.nira.or.jp/outgoing/report/entry/n130222_696.html）がシミュレーションしたのが図2だ。

これによれば、賃金が1％上昇すると年金保険料も増えるが、積立金は2038年でなくなる。賃金が上がらないと、2032年に積立金はゼロになり、2050年には年金会計は600兆円以上の債務超過になる（厚労省は最大800兆円と試算している）。

2032年といえば団塊の世代が85歳になるころだから、彼らが年金を満額もらって死んでゆくと、その後の世代はまったく保険料が返ってこない。その年金はすべて国の借金で払うしかない。そのころには一般会計の債務も2000兆円を超えているだろうから、2030年ごろに年金会計は破綻すると予想されている。

つまり今のまま放置すると、団塊の世代までは逃げ切れるが、それ以下のすべての人が無年金になってしまうのだ。年金制度を2050年までもたせるには、支給額を42％カットするか保険料を35％引き上げるしかない、というのが八代尚宏氏などの試算だ。

これは「世代間格差」ではない。このままではあと15年で公的年金がなくなるので、みんな同じ泥舟に乗っているのだ。ここには医療費の赤字が含まれていないが、2030年代には医療・介護の赤字を含めて、社会保障会計は1000兆円以上の債務超過になる。

一般会計の赤字以外に巨額の「隠れ借金」があるわけだが、これは税金か国債で穴埋めするしかないので、消費増税の延期はその借金をさらに増やす。その結果は、年金を大幅カットするか、大増税するか、それとも激しいインフレで政府債務を踏み倒すかの3択だ。ピケティもブランシャールも、最後の選択肢しかないだろうと予測している。

池田信夫
260：とはずがたり：2016/06/04(土) 21:41:52: 4月の記事。

>円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。
プライマリーバランスを黒字化する代わりに国債発行残高減らしていたんか？8%から5%なら結構減ってるね。
財政赤字だと国債新規発行する必要あるけどそれ以上に償還が来た国債の借り換えを避けたのか？

円高を恐れるべきもう一つの理由
http://jp.wsj.com/articles/SB11960924612531984379704581646140003456086
円高による歳入減で安倍晋三首相は消費税引き上げを迫られる可能性がある
By ANJANI TRIVEDI
2016年4月7日 11:21 JST

　円は現在、危険なほど強くなりつつあるが、これは日本の輸出業者にとって悪材料だというだけにとどまらない。投資家が来年4月の消費税引き上げが先送りされるよう願う中、円高は政府財政に対しても圧力となっている。

　円は今週、1ドル＝109円台を付け、ほぼ1年半ぶり高値へ上昇した。今回の円高には運が悪かったに過ぎない部分もある。米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ先送りの方針を示したことを受けたドル安も円上昇の一因だ。さらに、投資家がリスク回避のため資金を円に避難させてきたこともまた、その理由となっている。こうした資金の避難は、いわゆるアベノミクスや日本銀行のマイナス金利政策、債券購入策の効果について投資家が疑念を強めていることが背景となっている。

　円の反発は、安倍晋三首相の経済再生策にとって呪いのようなものだ。2012年の総選挙から15年半ばに付けた直近安値までで円は50％近く下げ、日本の大手輸出製造業者の利益を押し上げる一方、海外から観光客を呼び込んだ。

　円安はまた政府歳入も押し上げ、日本の長期的な債務改善を公約した首相にとって恵みとなっていた。この間の円安もあって、財政赤字は13年の国内総生産（GDP）比8％弱から同5％を切るところまで低下した。

　円安は様々な経路を通じて国庫を潤した。輸出業者は過去最高の利益を上げ、法人税収増につながった。株式市場の活況は株の売却や配当で得られる税収を押し上げた。もう一つの増収源は政府系機関が海外資産から得る利息収入だ。世界的な低金利にもかかわらず、円安により円ベースでの資産が元本と利息の双方でかさ上げされた。

日本の財政赤字（対GDP比）の推移
http://tohazugatali.we b.fc2.com/finanz/2016-06-04.jpg

　円高は、こうしたことを逆転させる恐れがある。今年に入り日本の株価は17％下落した。1-3月期は平均すると前年同期比で3％の円高であり、このため、企業の利益がピークから低下するのを後押ししている。

　歳入減により、安倍首相は来年4月の消費税引き上げを予定通り実施せざるを得なくなる可能性がある。そうなれば、投資家にとっては不幸なことだが、14年に安倍政権が犯した失敗の二の舞となるだろう。当時の消費税引き上げは経済をリセッション（景気後退）に逆戻りさせ、インフレを押し上げるうえでの障害となった。

　増税に関する懸念、つまり、経済が低調な時期でもなお安倍首相は増税を本気で断行するかどうかに関する不透明感そのものが不安を呼んでいる。首相は今週、消費税引き上げは予定通り実施すると約束した。この間、日経平均株価は7営業日続落した。円高が進めば進むほど、その影響もより深刻になる。
261：とはずがたり：2016/06/04(土) 21:50:08: >>260だし国債発行残高減らさなければなんとかなるかな？

財政収支、２０年黒字化堅持＝社会保障財源示さず－自民公約【１６参院選】
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300767&g=pol

　自民党は３日、参院選に向けた政権公約を発表した。法律で来年４月と定める消費税率１０％への引き上げを再延期し、「２０１９年１０月に実施する」と打ち出す一方、国・地方の基礎的財政収支は「２０年度までに黒字化する目標を堅持する」と明記。増税に当たっては、軽減税率を導入することを確約した。
　最大の争点となる経済政策について、公約は「総合的かつ大胆な経済対策を講じ、アベノミクスのエンジンを最大限にふかすことで、デフレからの脱出速度をさらに上げる」と強調。記者会見した稲田朋美政調会長は「最大のポイントは、道半ばのアベノミクスを、エンジンをフル回転して成し遂げるということだ」と説明した。
　増税再延期による年間４兆円規模とされる減収で不足が予想される社会保障財源に関しては、「赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」とするにとどめ、具体的な中身は示さなかった。
　安倍晋三首相が在任中の実現を目指す憲法改正については、「衆参両院の憲法審査会での議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と記述。「憲法改正原案を提出し、国民投票を実施」とした１４年衆院選公約より抑制的となった。
　選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることを踏まえ、被選挙権年齢も「引き下げについて検討する」と若者向けにアピール。今回の参院選から導入される合区への反発を考慮し、「都道府県から少なくとも１人が選出されることを前提として、憲法改正を含め在り方を検討する」とした。
　待機児童対策として保育士給与の実質２％引き上げを盛り込み、返済不要の給付型奨学金を「創設に向けて具体的な検討を進める」とするなど、野党の主張を反映させて争点つぶしを図った。安全保障関連法への根強い批判を意識して、「『不戦の誓い』を将来にわたって守り続け、自衛隊の対応能力の向上を図り、邦人の安全確保に万全を期す」と訴えた。　（2016/06/03-19:05）
262：名無しさん：2016/06/05(日) 00:29:31: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100507&g=pol
「確実に実施」→「再延期」＝安倍首相発言、徐々に変化－消費税

　消費税率１０％への引き上げをめぐり、安倍晋三首相は発言を徐々に変化させた。最初に先送りを表明した際は「再び延期することはない」と断言。しかし、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では２００８年のリーマン・ショックを引き合いに世界経済が危機に陥る可能性を訴え、１日の記者会見では前言を翻して「増税は延期すべきだ」と言い切った。
　「１７年４月の消費税率上げは景気判断条項を付すことなく、確実に実施する。必ずやその経済状況をつくり出すことができる」。当初１５年１０月に予定されていた消費税増税について、首相は１４年１１月の記者会見で、１年半先送りする意向を示した上で、次は必ず増税すると確約した。
　ただ、この直後に出演したテレビ番組では、「リーマン・ショックや世界的な経済緊縮状況、大変な天変地異のような事態が起これば国会で議論して法律を新たに出すことになる」と述べ、増税を再延期する余地を残した。
　ここで掲げた「リーマン・ショックのような事態」について、首相は今年１月の国会答弁で「世界経済の収縮」と説明し、解釈の幅を持たせた。
　首相は、原油安や中国経済減速に伴う不安が増す中でも、「重大な事態が発生しているとは考えていない」と繰り返した。その一方で「税率を上げても税収が上がらなくては元も子もない」「消費に、まだ力強さがない」などと、増税判断に慎重を期すことに発言の力点を移した。
　サミットでは各国首脳に「リーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくない」と説明し、増税延期の布石とした。１日の会見では「現時点でリーマン・ショック級の事態は発生していない」と認めながらも、「危機に陥ることを回避するため、しっかり手を打つべきだ」と強調した。　

◇消費増税めぐる首相発言
【２０１４年】
▽１１月１８日
　「再び延期することはない。はっきり断言する。１７年４月の消費税率上げは景気判断条項を付すことなく、確実に実施する。三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる」（１５年１０月予定の１０％引き上げを１７年４月に先送りし、衆院を解散すると表明した記者会見）
　「リーマン・ショックや世界的な経済緊縮状況、大変な天変地異のような事態が起これば国会で議論して（再延期のための）法律を新たに出すことになる」（ＴＢＳ番組）
【１５年】
▽９月２４日
　「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り（増税を）実施することは累次申し上げている。その考え方に変わりはない」（自民党総裁再選を受けた記者会見）
【１６年】
▽１月１９日
　「世界経済の収縮ということが実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から分析し、判断していかなければならない」（参院予算委員会）
▽３月１４日
　「税率を上げても税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなる道を取ってはならない。そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」（同）
▽３月１８日
　「消費に、まだ力強さがない。世界経済は大変不透明感が増している」（同）
▽５月２４日
　「法律で決めていることをやっていくことに変わりはない。重大な状況でない限り実行する」（公明党の山口那津男代表と会談）
▽５月２６日
　「リーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍（てつ）を踏みたくない」（伊勢志摩サミット）
▽５月２７日
　「消費税率引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」（サミットで記者会見）
（2016/06/01-19:20）
263：名無しさん：2016/06/05(日) 11:14:39: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100691&g=pol
増税延期、蚊帳の外＝首相方針異論なく－自民税調

　自民党税制調査会は３１日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」（出席者）など投げやりな雰囲気が漂った。
　首相はこれまで、リーマン・ショックのような重大な事態でない限り消費税を引き上げると主張してきたが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「（国民への）説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。　（2016/05/31-20:02）
264：名無しさん：2016/06/05(日) 13:50:42: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053100830&g=pol
社会保障に優先順位＝自民・稲田氏

　自民党の稲田朋美政調会長は３１日、消費税率引き上げ再延期により当初見込んでいた社会保障財源が賄えなくなったことについて、「やれるものとやれないものがあるが、優先順位を付けてやる」と述べた。具体的な財源に関しては「赤字国債のような無責任なことはやらない。歳出改革を含むめりはりのある財源確保が重要だ」と語った。党本部で記者団の質問に答えた。（2016/05/31-20:42）
265：名無しさん：2016/06/05(日) 15:49:22: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060300409&g=pol
増税延期、国債信認に影響なし＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、消費税率引き上げの再延期が日本国債の信認に与える影響について、「全くないと思っている」と強調した。「金融、国債市場の動向は引き続き注視していく」とも述べた。（2016/06/03-12:26）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060500139&g=pol
増税時期の明示、手足縛る＝自民・鶴保氏

　自民党の鶴保庸介参院政審会長は５日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が消費税増税を２０１９年１０月まで２年半延期する方針を決めたことについて、個人的な見解と断った上で「引き上げ時期を明確にしたことが、かえって手足を縛るのではないか」と述べ、経済成長が軌道に乗るまで増税を見送るべきだとの考えを示した。（2016/06/05-15:19）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060400219&g=pol
消費増税延期に理解を＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は４日に鹿児島市内で行った講演で、消費税増税の再延期に関し、「２０１４年に消費税率を３％引き上げた。設備投資は良くなってきているが、個人消費は相変わらずマイナスで、極めて大きな影響があった」と述べ、理解を求めた。
　菅氏はまた、「外交、安全保障には強い経済の裏付けが必要だ。経済が強くなければ財政再建も立ち行かなくなる」と指摘。「行政改革は徹底して行いながらも、経済を拡大して税収を増やす政策が必要だ」とも語った。（2016/06/04-16:10）
266：とはずがたり：2016/06/05(日) 21:39:13: 一枚岩に綻び？財務省にも試練　消費増税延期、首相の決断過程で蚊帳の外
SankeiBiz 6月5日(日)7時4分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000500-fsi-bus_all

　「昔と比べて現役がどうとかいうのはあまり感じない。官邸があれだけ強い中で、現役は現役で一生懸命頑張っていると思う」。安倍晋三首相が消費税再増税の延期を表明した１日夜、財務省の幹部ＯＢは打ち明けた。

　財政健全化を旗印にする財務省は、これまで悲願の消費税率引き上げに向け、節目のたびに、省内一丸となって、政府・与党幹部、有識者、メディア関係者にさまざまな分野での“説得”を行ってきた。ただ、今回、首相が決断するまでの過程で、財務省は目立った動きを控えたようにみえる。

　背景には、２０１４年の増税延期表明の際に財務省が「延期すれば財政健全化できない」としたにもかかわらず、１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減する目標を達成する見込みになり、官邸サイドの財務省不信が高まったことがある。

　さらに消費税率１０％時に生活必需品の税率を抑える軽減税率の導入をめぐって当初の還付制度案に固執した結果、官邸や公明党と対立、代案を出せず軽減税率に決まった経緯もあった。

　かつて財務省は与党税制調査会をテコに重要な税制を実施してきた。だが、頼みの税調も首相が再延期を決めるにあたり「蚊帳の外に置かれた」（関係者）。最終局面で、財務省は大型の財政出動を提案するなどして、首相の翻意を期待したが、かなわなかった。

　後手後手に見える対応に省内には不満もくすぶる。ある中堅幹部は「財務省の強さの源泉は官邸に食い込み、財務省が動かないと実効性のある政策ができないということだったが、今はなくなってしまった」と自嘲気味に話す。

　今夏の財務事務次官の交代人事を控え、菅義偉官房長官の横やりを恐れているという週刊誌報道もあり、「だから再増税を声高に言えないのか」（若手職員）との声さえ聞かれた。

　ただ、幹部には別の思惑があったとされる。軽減税率では「財務省・自民党税調対官邸」の構図になった。仮に再増税を押し通し、菅長官と麻生太郎財務相の対立が決定的になれば「麻生大臣は辞任するのではないか。そうすれば安定政権が揺らぎかねない」（幹部）と懸念していた。麻生氏への省内の信頼は厚い。麻生氏が財務相を外れ、政権が不安定になれば再増税の実現そのものに疑問符が付きかねない。

　結果的に、再増税の時期は、基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の２０年度より前の１９年１０月。首相も「財政健全化の旗を降ろさない」と表明し、何とか望みをつないだ格好だ。

　もっとも、国と地方の借金が１０００兆円を超える日本の財政状況が改善した訳ではない。むしろ、増税時に予定していた社会保障の一部実施や保育士の待遇改善、秋の経済対策など、歳出圧力は膨らんでいる。

　かつて省内には「省益でなく、国家の将来を考えている役所は財務省だけ」との自負があった。財務省が迷走すれば、財政再建の足元も覚束ない。試練を迎えているのは「アベノミクス」だけでなく、財務省も同じだ。（田村龍彦）
267：名無しさん：2016/06/11(土) 15:09:32: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160607/k10010548741000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_052
日本医師会「消費増税再延期の代替財源を」
6月7日 13時23分
日本医師会の横倉会長は記者会見で、消費税率引き上げの再延期を巡って、国民に必要な医療を提供するため、代わりの財源の確保を政府に求めていく考えを示しました。
この中で日本医師会の横倉会長は、消費税率引き上げの再延期について、「社会保障財源の確保という面では非常に不安が残る。基本的には社会保障と税の一体改革を進めていくべきだというのが私どものスタンスだ」と述べました。
そのうえで横倉会長は、「消費税で得られる税収が不足するなかでも、基本的には予定されている社会保障のメニューをしっかりやってもらわなければならない。国民に必要な医療を過不足なく提供できる財源を確保するよう強く要望していく」と述べ、国民に必要な医療を提供するため、代わりの財源の確保を政府に求めていく考えを示しました。
268：名無しさん：2016/06/11(土) 18:20:15: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600479&g=pol
増税延期「Ｑ＆Ａ」で解説＝安倍首相、公明側提案受け入れ

　安倍晋三首相は６日の政府・与党連絡会議で、消費税増税を２０１９年１０月まで再延期する方針について「Ｑ＆Ａ」方式で分かりやすく解説する資料を作成する考えを示した。公明党の井上義久幹事長が提案し、首相が受け入れた。同党が会議後に明らかにした。
　自民、公明両党は増税再延期を了承したが、両党内には、首相が１４年に「再延期しない」と断言していたこととの整合性を問う声や、社会保障財源確保の道筋を示すよう求める意見がある。（2016/06/06-15:05）
269：名無しさん：2016/06/15(水) 16:45:04: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500048&g=pol
ふるさと納税、返礼品に注文＝菅官房長官「家電は不適当」

　菅義偉官房長官は１５日、ふるさと納税の返礼品について「地域の特色や魅力を生かしながら都会の皆さんと連携を取っていくのが基本だ。家電や商品券はいかがなものか」と述べ、制度の趣旨にそぐわない返礼品を贈る地方自治体に苦言を呈した。訪問先の宮崎県都城市で記者団に語った。
　ふるさと納税は、菅氏が総務相時代に提唱した。高額の返礼品を贈る自治体が増えたため、総務省は換金性や資産価値の高い品を自粛するよう通知している。菅氏は「地域に根差して地域全体の底上げにつながるように、悪いところがあれば直していくことも大事だ」と指摘した。
　都城市は２０１５年度に、ふるさと納税の寄付額が全国の自治体で１位となった。菅氏は１５日、同市役所や返礼品の一つである焼酎の製造会社などを視察した。　（2016/06/15-15:52）
270：名無しさん：2016/06/15(水) 20:56:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010556041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_023
ふるさと納税昨年度約４倍に急増
6月14日 15時32分
高市総務大臣は１４日の記者会見で、出身地などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税」の昨年度１年間の全国の総額がおよそ１６５３億円と、前の年度のおよそ４倍に急増したことを明らかにしました。
「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体や応援したい自治体などに個人が２０００円を超える寄付をすると、所得税と住民税から一定額が控除される仕組みです。
高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「ふるさと納税」の昨年度１年間の全国の総額がおよそ１６５３億円と、前の年度の４．３倍に急増したことを明らかにしました。
また、額が最も多かったのは宮崎県都城市で４２億３１００万円、次いで静岡県焼津市の３８億２６００万円、山形県天童市の３２億２８００万円などとなっています。
高市大臣は、急増した理由について、「申請の手続きを自治体が代行できるようにするなどとした税制改正の効果もあると考えている。地方創生を進める観点からも大変心強い」と述べました。
また高市大臣は、ふるさと納税の返礼品に商品券などが用いられる事例があることに関して、「総務省としては、資産性の高いものや高額なものなどを返礼品に用いないよう要請する通知を出している。各自治体は、これを踏まえて制度の趣旨に沿った良識ある対応を進めてほしい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160614/k10010555791000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_029
大阪府の宿泊税総務相が同意へ
6月14日 12時41分
大阪府が創設を目指していた、府内のホテルなどの宿泊客から１泊につき数百円程度徴収する「宿泊税」について、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、新設に同意する考えを示しました。
大阪府は、外国人観光客に優しいまちづくりに必要な財源を確保するため、府内にあるホテルなどの宿泊施設に泊まる客から、宿泊料金に応じて１泊につき１００円から３００円の「宿泊税」を徴収する方針を決め、ことし３月に必要な条例を制定して国に同意を求めていました。
これについて、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「地方財政審議会の意見を踏まえて検討してきたが、本日同意することとした」と述べ、大阪府の「宿泊税」の新設に同意する考えを示しました。
これを受けて大阪府は来年１月から、「宿泊税」の課税を始める考えで、年間およそ１１億円の税収を見込んでいるということです。
総務省によりますと、「宿泊税」の導入は、東京都に次いで全国で２番目だということです。
271：名無しさん：2016/06/15(水) 21:25:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160615/k10010557561000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002
官房長官「ふるさと納税」は適切な運用を
6月15日 20時34分
菅官房長官は、「ふるさと納税」を利用した寄付の額が昨年度、全国で最も多かった宮崎県都城市を視察したあと記者団に対し、商品券や家電製品を自治体が返礼品として贈ることは問題だとして、適切な運用を求めていく考えを示しました。
「ふるさと納税」は、生まれ育った自治体などに、個人が２０００円を超える寄付をすると所得税と住民税から一定額が控除される制度で、昨年度の寄付の総額は、およそ１６５３億円と、前の年度の４．３倍に急増しました。
こうしたなか菅官房長官は、１５日、昨年度の寄付の額が全国で最も多かった宮崎県都城市を訪れ、返礼品の特産の牛肉などをこん包する作業を請け負っているＪＡの施設などを視察しました。
このあと菅官房長官は記者団に対し「都城市は市内で作ったものを返礼品にしており、寄付額が伸びることで地域が恩恵を受けている。『ふるさと納税』は、地域振興に大きな役割を果たしている」と述べました。
一方で菅官房長官は「この制度は、地域の特色や魅力を生かしながら都会と連携を取っていくのが基本であり、家電製品や商品券の提供はいかがなものかと思う。悪いところがあれば直していくことも大事だ」と述べ、適切な運用を求めていく考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500048&g=pol
ふるさと納税、返礼品に注文＝菅官房長官「家電は不適当」

　菅義偉官房長官は１５日、ふるさと納税の返礼品について「地域の特色や魅力を生かしながら都会の皆さんと連携を取っていくのが基本だ。家電や商品券はいかがなものか」と述べ、制度の趣旨にそぐわない返礼品を贈る地方自治体に苦言を呈した。訪問先の宮崎県都城市で記者団に語った。
　ふるさと納税は、菅氏が総務相時代に提唱した。高額の返礼品を贈る自治体が増えたため、総務省は換金性や資産価値の高い品を自粛するよう通知している。菅氏は「地域に根差して地域全体の底上げにつながるように、悪いところがあれば直していくことも大事だ」と指摘した。
　都城市は２０１５年度に、ふるさと納税の寄付額が全国の自治体で１位となった。菅氏は１５日、同市役所や返礼品の一つである焼酎の製造会社などを視察した。　（2016/06/15-15:52）
272：とはずがたり：2016/06/19(日) 20:25:47: >規模ありきの補正予算では、一時的な景気押し上げ効果はあっても、持続性が乏しいことはバブル崩壊以降の景気対策が示している
これに尽きるんだけど。。

2016年 06月 1日 19:07 JST
懸念される日本版「財政の崖」、アベノミクス相場再開に低い期待
http://jp.reuters.com/article/cross-market-idJPKCN0YN41C?sp=true

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相が消費増税先送りと経済対策策定を決定し、日本は財政拡張路線に大きく踏み出した。市場の関心はアベノミクス相場が再開するかだが、インフレ期待は高まらず円安効果は限定的だ。

歳出規模が膨らめば、翌年度に歳出が大きく落ち込む「財政の崖」が到来してしまう。強引な景気判断の上に立った政策決定に市場の期待感は乏しい。

＜ＢＥＩは低下＞

為替に対する財政拡張策の影響は複雑だ。一般論では、国債増発による金利上昇や内需拡大による海外からの資金流入を通じて円高要因となる。しかし、より実践的には実質金利が左右する。歴史的に見て、常にドル／円JPY=の動きが日米実質金利差と連動しているわけではないが、最近は連動性が高くなっており、市場の注目度も高い。

実質金利は名目金利からインフレ期待を引いて算出される。財政規律の緩みも警戒されるが、日銀の大量の国債買いで名目金利の上昇が押さえられるとすれば、実質金利を決定するのはインフレ期待だ。インフレ期待が上昇すれば、実質金利が低下し円安要因に、デフレ予想が強まるようであれば、円高要因になる。

今回、消費増税延期が有力視された後のＢＥＩ（ブレーク・イーブン・インフレ率）<JP0019BEI=JBTC＞を見ると、５月２５日の０．４３％に対し、３１日は０．３５％に低下。足元の円安は「インフレ期待よりも米利上げ期待の強まりが主要因」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との見方がもっぱらだ。円安なしに日本企業の業績拡大は難しく、日本株の本格的な上昇も期待しにくい。

ＢＥＩはあくまで市場のインフレ期待を測る一つのめどにすぎないが、ＳＭＢＣ日興証券・ストラテジストの野地慎氏は「財政拡張はインフレ期待を高めることがなければ、むしろ通貨高要因。過去のアベノミクス下では、財政悪化への不安が日本国民のインフレ期待を押し下げた」と指摘している。

＜「財政の崖」に懸念＞

財政出動によって景気が良くなり、株高・円安が進むという「上げ潮経路」のアベノミクス相場再開についても、市場の期待は低い。「規模ありきの補正予算では、一時的な景気押し上げ効果はあっても、持続性が乏しいことはバブル崩壊以降の景気対策が示している」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏）という。

さらに相次ぐ景気対策で「財政の崖」が発生する懸念が出てきている。

１月の２０１５年度補正予算で３．５兆円程度、５月の震災対策で１兆円程度がすでに使われている。１６年度の第２次補正予算が５兆円規模で組まれるとすると、トータルで９．５兆円。国内総生産（ＧＤＰ）を２％近く押し上げることになる。
273：とはずがたり：2016/06/19(日) 20:26:01: >>272-273
目先は良いが、問題は１７年度以降。補正予算などはいずれも基本的に単年度の政策であり、効果が切れれば歳出の落ち込みによる景気下押し圧力が発生する。

それまでに日本経済が成長軌道に乗っている保証はない。「最近は、当初予算を引き締め気味に作るが、補正予算の効果が切れると景気後退を防ぐために、また補正予算を組むという繰り返しになっている」（シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。

＜東京五輪までの「ラストチャンス」＞

アベノミクスの３年間で、税収が増えたのは事実だ。国と地方の税収は、安倍第２次内閣発足前の１２年度で７８．７兆円だったが、１６年度は９９．５兆円となる見通し。１４年４月の消費増税引き上げ分を除いても約１３兆円の増収となる。

しかし、所得税、消費税、法人税の税収３本柱のうち、消費増税は先延ばしされ、増収は期待しにくくなった。所得税も労働人口の減少で増加は見込みにくい。あとは法人税だが、円安の追い風が止まったことで、企業の増益傾向も曲がり角を迎えようとしている。「財政の崖」を乗り切るには、再び景気対策が必要になる可能性がある。

安倍首相は消費増税先送りを決める一方で、２０年度のプライマリーバランス黒字化目標を据え置いた。景気が回復すれば税収も増えるとの期待が背景にある。しかし、財源が見込めない中で、社会保障も充実させるとすれば、赤字国債増発など財政拡張路線を一段と強めざるを得ず、その先には「ヘリコプターマネー」も視界に入る。

今回、消費増税見送りを決めた背景には、新興国を中心とした強い景気後退リスクが迫っているとの景気認識がある。景気の足取りが弱い中で、増税見送り自体は市場でも評価する声が多いが、景気認識についてはコンセンサスが得られているわけではない。景気認識がずれていれば、お金の使い方も効果的に行われない恐れがある。

消費税率１０％への引き上げ時期は１９年１０月。２０年の東京オリンピックの直前だ。「宴の後」は需要の落ち込みが懸念される。それまでに日本経済を持続的な成長軌道に乗せることができるか。「今度こそラストチャンス」（ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏）かもしれない。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
274：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:14:33: 消費増税の先送りは自滅への道！
アベノミクスが進むべき所得税改革
森信茂樹 [中央大学法科大学院教授東京財団上席研究員]
【第110回】 2016年3月15日
http://diamond.jp/articles/-/87746

?そもそもアベノミクスは、金融政策と財政政策で時間を稼ぎつつ、その間に成長戦略により経済の底上げを図るというストーリーだった。金融の本質は、時間を貸す、時間を借りるということである。しかしこの間、「ドリルで穴をあける」構造改革は行われず、少子化に歯止めをかけたり女性労働力の一層の活用を図ったりする抜本的な政策も打ち出されていない。

?当初想定していたトリクルダウン現象、つまり企業収益改善が賃金の増加や設備投資の増加につながり、中小企業や地方経済に波及していくという好循環は、経済統計を見てもほとんど生じていない。

?長年続くデフレ経済の下で、非正規雇用者の割合は37.4％(2014年、労働力調査)を占めている。20代、30代の彼ら・彼女らの賃金は、正規雇用者と比べておおむね6割の水準にあるだけでなく、年齢を重ねてもその賃金の伸びはわずかである。

?このような状況の下で国民はアベノミクスに期待したのだが、雇用数こそ増加したものの、その中心は女性や高齢者の短時間労働者で、実質賃金に至っては、ここ4年間減少を続けている。労働分配率も継続的に低下している。

?頼みの綱であった「金融緩和→円安」による企業収益底上げも、国際経済情勢の変化と共に頭打ちとなり、カンフル剤の効果が切れ始めた結果、以前の状況に戻りつつある。

?アベノミクスは行き詰まっていると言えよう。

必要な政策は中間層の拡大と
格差是正の税制改革

?では、どうすべきか。

?アベノミクスの経済政策に決定的に欠けているのは、「適切な分配政策による成長」というコンセプトである。彼の発想は、「経済成長すれば自然に分配も改善される」というものである。

?しかし、社会保障と税制による分配政策は、「政府の意思」で行う政策である。これを限られた財源で行おうとすると、国民全体に損得が生じ、究極の構造改革となるので、政治家は避けたがる。しかし、ここに光を当てなければ経済の持続的成長はおぼつかない。

?必要なのは、国民の「下流化」への不安を払拭する抜本的な所得再分配政策である。具体的には、負担に余裕のある高所得者層の負担を引き上げて、ワーキングプア層・非正規雇用層の負担を軽減し、中間層の底上げを図る政策である。

?具体的には、「20％の分離課税となっている株式譲渡益や配当などの金融所得の税率を5％程度引き上げること」とセットで、「中低所得者を中心に負担軽減を行うこと」である。

負担を増やすべきは高所得者の金融所得

?まず、負担増である。

?財務省の「申告納税者の所得税負担率（2013年）」で、わが国の所得階層ごとの負担割合を見ると、所得1億円までは増加するが、1億円を超えると負担割合は逓減していく（図表1参照）。
275：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:14:48: >>274-275
?これは、高所得者により多く帰属する株式譲渡益や配当といった金融所得への課税が、彼らの通常所得に対する限界税率より低い20％の分離課税となっていることからくる現象だ。アベノミクスの株高で潤っている高所得層の負担を引き上げることは、公平な所得分配である。

?高所得者の方が所得税実効税率が低くなるという現象は、米国でも生じており、バフェット氏は年収100万ドル以上の富裕層に対する超過税率（30％）を主張し、法案まで用意された（いまだ成立には至っていない）。

?重要なのは、税率引き上げだけでは、株式市場に大きな影響を与える恐れがあり、また勤労者の資産形成、年金運用にも大きな悪影響を及ぼす可能性があることだ。そこで、NISA（小額投資非課税制度）の恒久化や金融所得一体課税の拡充（預金利子も一体化に含める）とパッケージで行う必要がある。これにより、株式市場への影響も最小限に抑えることができる。

?現在20％で4兆円強の金融所得税収があるので、金融所得の5％引上げによる増収額は1兆円程度となる。減税幅を拡大するためには、消費税の軽減税率をやめ、その財源である1兆円を加えれば、2兆円規模の減税が可能になる。

担を減らすために必要な
税と社会保険料の徴収一元化

?次に、負担の軽減である。

?わが国の非正規雇用は年々増加し、今や雇用者全体の4割を占めるが、その多くが貧困ラインから抜け出せずワーキングプア層にとどまっており、相対的貧困率は一貫して上昇している。彼ら・彼女らが経済的理由から結婚できない、子どもも持てないことが少子化の最大原因となっている。

?図表2は、勤労世帯の収入と可処分所得・非消費支出の推移を見たものだが、可処分所得はアベノミクスの下でも10年前と比べて低下していることがわかる。

?可処分所得は、収入から税・社会保険料を除いたものだが、増加しているのは税ではなく、年金や健康保険の社会保険料である。経団連の試算では、2014年度の1人当たり現金給与総額は564万円で、2012年度より11万円増えているが、そのうち社会保険料負担増が5万円で、手取りの増加額は6万円に過ぎないことが示されている。問題は、この社会保険料負担が20年にはさらに15万円（労働者1人当たり）伸びることである。

?このように見てくると、負担軽減は、税だけでなく社会保険料も含めて考える必要がある。理想的には、税と社会保険料の徴収一元化を進め、マイナンバーを活用して、低率で軽減する方法が考えられる。オランダの勤労税額控除はこの方式である。社会保険料は、課税最低限なしに給与に比例して負担を求めるので、軽減効果は大きい。

?この方式には時間がかかるというならば、簡便な方法として、たとえば収入600万円以下の中低所得者に、財源の範囲で定額で給付を行うことが考えられる。仮に2兆円を財源とすれば、世帯収入600万円以下の全員（ただし65歳以上の年金生活者を除く、4000万人程度）に1人当たり5万円の給付を行うことが可能である。

?税・社会保障一体改革の原点に立ち返ったグランドデザインを描き、子ども・子育てを中心とした社会保障に必要な財源を確保する消費税率の10％への引き上げは法律通りに行う。一方で、金融所得課税強化により財源を確保しつつ、非正規雇用者・中所得者をターゲットとした減税・負担軽減を行うことにより、中間層の厚みをつくっていくことが、喫緊の課題である少子化対策につながっていく。
276：とはずがたり：2016/06/21(火) 20:02:08: 田中某の意見だと財政赤字はPBは関係なくて名目利子率と成長率となってるけど証券投資辞典だとPBが均衡した上で名目利子率＜成長率が必要だと書いてある様なのだが。

ドーマーの定理　証券投資用語辞典
http://secwords.com/%E3%83%89%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%90%86.html

ドーマーの定理(Domar's theorem)とは、1940年代に米国のE.D.ドーマーによって提唱された財政赤字の維持可能性に関する条件のこと。「ドーマーの条件」ともよばれる。財政赤字の維持可能性とは、対GDP比でみた政府債務残高が膨張し続けずに、一定の割合以下で推移することを意味する。プライマリーバランスが均衡しているもとでは、名目GDP成長率が名目利子率を上回れば財政赤字は維持可能であるという内容の定理である。これは、プライマリーバランスが均衡していると公債の利払い分だけ債務残高が増えるが、それ以上に名目GDPが上昇すれば、対GDP比でみた政府債務残高は膨張しないことから理解できる。

日本の政府債務残高(財政赤字)は1990年代以降増え続けているため、政府はプライマリーバランスの均衡を当面の目標とした。しかし、たとえそれが実現できたとしても、ドーマーの定理はゼロ%前後の低い名目成長率では財政赤字を維持可能できないことを示しており、財政赤字脱却の困難さを示唆している。

2016.05.31
ジャーナリズムジャーナリズム
「消費再増税、延期すると財政破綻」は完全に間違い…アベノミクスで国の借金大幅縮小
http://biz-journal.jp/2016/05/post_15302.html
文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授

　伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。

　この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。
　これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。

PBの黒字化問題

　まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字自体が黒字になろうが赤字になろうが、ほとんど大きな意義はない。政府の財政を個々の家計にたとえるのは間違いのもとではあるが、ある期限まで給料（税収）よりも支出のほうが大きく赤字が続いても、ローンを組み、あるいは資産を売却すればそれで話が済んでしまう。個々人でいえば、もちろんこのローンの返済がちゃんとできないのであれば、破産のリスクが増えるだろう。実は国の経済でも破産のリスク（財政危機）のメカニズムは同じだ。
　財政危機を定義すれば、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」がどんどん拡大すること（＝発散すること）である。反対にこの比率が一定の値に収束すれば財政危機は回避される。あえて家計にたとえれば、年間所得に対して毎年新たに借金する額がどんどん増えていく状況を考えればいい。借金に借金を重ねる状況に歯止めがかからないのだ。
　
　この財政危機を回避するには、PBに注目するのではなく、名目金利と名目GDP成長率に注目するのが経済学の標準的な考え方である。名目金利のほうが名目GDP成長率よりも高ければ、「国債の新規発行分と名目GDPの比率」は発散してしまい財政危機がやがて訪れる。他方で、名目GDP成長率のほうが名目金利よりも高ければ、この財政危機は回避される。これを「ドーマー命題」という。
277：とはずがたり：2016/06/21(火) 20:02:21: >>276-277

　家計でいえば、借金をする金利よりも給料の伸び率のほうが大きいので、年数がたてば新たな借金をすることがなくなることを意味する。既存の借金もやがて減少していくだろう。名目金利と名目GDP成長率だけに原則注目すればいいので、PBが黒字だろうが赤字だろうが財政危機には関係ない。
　つまり政府が目標としている「20年度のPB黒字化」は、それ自体は大した意味を持たないのである。むしろこの意味の乏しい目標を、マスコミや増税に加担する人々が固執することの弊害のほうが深刻である。
　なぜなら、先ほどのドーマー命題のカギになるのは、名目GDP成長率を上げる政策、つまりデフレを脱却する政策（金融緩和政策と財政拡張政策）である。ところが、14年度からの消費増税による経済減速のために、名目GDP成長率は大きく下振れしてしまった。もちろんPBは赤字のままなので、増税勢力の人たちは、これを問題視してさらなる増税を主張している。それが10％への引き上げの根拠となっている。
　もちろん、また増税すればさらに経済が減速して税収が落ち込み、PBの黒字化は（それ自体は意味がないにせよ）さらに遅れるので、また増税を要求するだろう。増税を重ねればさらに経済低迷で税収不足し、さらに増税、という悪循環しか起こらない。
　対して名目GDP成長率を高めていけば、ドーマー命題から財政危機は回避できるし、また税収増が実現できるので、PBにあえて注目してもその黒字化は早期に達成される。ちなみに高橋洋一嘉悦大学教授は、増税なしでデフレ脱却をしたケースのほうが、増税ありのケースよりもPBの黒字化の実現スピードが早いことを実証している（『数字・データ・統計的に正しい日本の針路』＜高橋洋一／講談社＞第6章より）。
　このように、そもそもPBの20年度黒字化実現が財政規律維持に不可欠であると鵜呑みにするほうがおかしいのであるが、さらにあえてこの間違った財政規律の思想に則ったとしても、さらなる消費増税こそが財政規律を破綻させる可能性が高いこともおわかりいただけるだろう。

「1000兆円を超える借金」問題

　次に「1000兆円を超える借金」問題である。これも端的に誤解を誘発する悪い議論の典型である。すでに財政危機の回避方法をみたので、この「1000兆円を超える借金」自体にも大して問題があるわけではないことは、賢明な読者にはおわかりだろう。

　だが、それでも「1000兆円を超える借金は、大きくてそれ自体が恐怖である」という人もいるかもしれない。ソシエテジェネラル証券東京支店調査部チーフエコノミストの会田卓司氏は、論説『財政再建へ正しい道筋　政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト』のなかで、政府がリフレ政策（デフレを脱却してインフレ目標の到達を目指す政策）を採用したため、名目GDPが着実に増加して税収の回復に至り、政府の負債残高のGDP比率がピークから減少に転じて財政再建にメドがついていることを解説している。
　さらに、政府の負債（＝借金）残高に注目するのはあまり適当ではない。個々人でも企業でも負債と資産のバランスがとれているかどうかに注目すべきだろう。政府も同じで、そのバランスシートに注目して政府の純負債がどう変化しているかに注目しておくべきだ。この点については、筆者は論説『財政危機のウソと大災害』のなかでも書いたが、アベノミクス発動が効果をあげており、日本の純負債残高は14年後半では約200兆円あったものが、現時点では100兆円程度に圧縮されている。
　この純負債の圧縮に当たって効果があったのは、消費増税で下振れしてしまったもののアベノミクスの12年度後半から13年、14年前半ぐらいまでの名目GDP成長率の増加とそれによる税収増、日本銀行による長期国債を中心とした買いオペやマイナス金利政策などによる政府部門の「資産」増加効果が貢献していると思われる。ここでも今後の財政規律破綻の可能性は、消費増税をしないことではなく、むしろ増税して経済を悪化させてしまうことで高まってしまうだろう。
　日本の財政危機は、本当は財政危機を声高に主張する勢力自体がもたらしているといえる。このような増税教をいかに退治するか、そこに日本経済の浮沈がかかっている。
（文＝田中秀臣／上武大学ビジネス情報学部教授）
278：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:39:49: 国税庁ＶＳ富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160620-OYT8T50141.html?from=yartcl_os1&seq=02
元国税調査官、フリーライター　大村大次郎
2016年06月21日 10時42分

　一握りの富裕層が富の大半を握り、そのほかの多数の人々はつましい暮らしを強いられる経済格差は日本でも着実に拡大している。しかし、少なくない富裕層が相応の税金を自国に納めていない可能性が高いと、元国税調査官でフリーライターの大村氏は指摘する。「パナマ文書」という言葉とともにすっかり有名になった海外の「タックスヘイブン」に巧妙な手口で資産を移している可能性だ。国税当局も捕捉に必死だが、対策は後手に回っている。それはなぜなのか。大村氏がその実態にメスを入れる。

マルサも手出しできない脱税とは？

　先日、テレビ各局や新聞各紙で、「マルサ」（国税局査察部）の事績が報じられました。

　それによると、２０１５年度、全国で摘発された脱税件数は１８１件。総額はおよそ１３８億円と、４１年ぶりに１４０億円を下回ったということです。これは、もちろん「脱税する人が少なくなった」ということを意味するものではありません。

　一方、マルサが刑事告発した１１５件のうち、海外の銀行口座や取引先を悪用した事件は２８件にのぼり、過去５年間で最も多くなっています。しかも、この海外脱税というのは、氷山の一角の一角のそのまた一角程度だといえます。

　というのも、日本では、５０００万円以上の海外資産を持っている人は申告をしなければならない義務があります。しかし、この申告をしている人は、現在のところわずか８０００人しかいないのです。

　日本にはミリオネア（１００万ドル以上の資産保有者）が１００万人以上いるとされ、その中には海外に資産を移している人もかなりいると見られます。海外資産の申請者８０００人というのは、１％以下であり、あまりに少なすぎます。

　これはどういうことでしょうか？

　資産をこっそり海外に持ち出し、タックスヘイブンなどで保管している人が相当数いるのではないか、ということです。おそらく、申請者の数倍から数十倍はいると思われます。

　タックスヘイブンというのは、最近、よくニュースなどで出てきます。そう、あのパナマ文書の舞台となっている地域のことです。

パナマ文書に載っていた大物の名前

　パナマ文書というのは、簡単に言えば、タックスヘイブンを利用していた世界中の富裕層、要人たちのリストが書かれた文書のことです。何者かによって、南ドイツ新聞に持ち込まれ、世界中にさらされることになったのです。

　このパナマ文書により、ロシアのプーチン大統領、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平国家主席ら各国の大物政治家や、ジャッキー・チェンら有名人が、直接、間接にタックスヘイブンを利用していることが明らかになりました。

　タックスヘイブンというのは、税金が極端に安い国、地域のことです。ケイマン諸島、パナマ、南太平洋諸島の国々や、広義では香港、シンガポールなども含まれます。

　そしてタックスヘイブンは、税金が安いだけではなく、銀行口座や法人に関する情報を秘匿していることが多いのです。金融情報を漏らしてはならない、という「銀行秘密法」を持っている場合が多いのです。

　しかも、このタックスヘイブンのたちの悪いところは、企業や富裕層を誘致するだけではなく、「名義貸し」も行っているということです。形の上だけタックスヘイブンに本籍地を置き、税金だけ安く済ませることができるのです。その結果、富裕層や大企業が、こぞってタックスヘイブンに名義を移したり、銀行口座をつくって資産を秘匿したりするようになったのです。

　タックスヘイブン側は籍だけを移されたとしても、手数料だけで相当な収入になります。だから、そういう制度をつくっているのです。

　このタックスヘイブンは、近年、先進国にとって頭の痛い問題となっています。
279：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:40:00: 　大企業や富裕層がタックスヘイブンを利用し、本国での税金を逃れる――それは先進諸国の財政を大きく圧迫することになります。特に、この損害が大きいのはアメリカだとされ、法人税収１０兆円以上をタックスヘイブンによって取り損ねているという試算もあります。

　そのため先進諸国では、お互い協力してタックスヘイブン対策を行うよう、話が進められていました。そんな矢先に出てきたのが、パナマ文書なのです。

スターバックスはどうやってイギリスの税金を免れていたのか？

　多国籍企業は、タックスヘイブンを使うことで、合法的に税を逃れています。

　たとえば、スターバックスのイギリス法人は、スイスの子会社から割高の原料を輸入し、イギリスに利益が行かないようにしていました。そのため、５年もの間、イギリスで税金を払っていなかったのです。

　スターバックス・グループの利益は、税金の安いオランダやスイスに集まるようにしていたのです。多国籍企業というのは、そもそもが「逃税」をしやすいのです。

　昨今、複数国にまたがって子会社を設立し、グローバルに活動している企業は珍しくありません。そういう多国籍企業は、なるべく税金の安い国で税金を払おうという行動に出ることになります。自社グループの収益を税金の安い国に集中させて、グループ全体の節税を図るということです。

　もちろん、そういうことをされては、世界各国は税収を得ることができません。この手法を防ぐために、先進諸国では「移転価格税制」という制度をとり入れています。

　これは、海外に子会社を持つ企業が、「不当な取引をして、税金の安い国にグループの利益を移転した場合は、妥当な取引額に訂正して、税金の計算をしなおす」というものです。海外に展開している会社は、海外の関連会社と適正な価格で取引をしなければならないということです。

　しかし、この移転価格税制は、まったく不完全なものです。

　というのは、移転価格税制は、本社と海外子会社の「適正価格での取引」を旨としていますが、「そもそも適正な価格とはなんぞや？」ということです。

　取引価格というのは、時と場合によって変化するものです。なので、何をもって適正とするかは、非常に難しい判断を要するのです。

　企業側から見れば、多少、価格をいじっても、いくらでも言い訳はできるのです。

　「誰がどう見てもこの価格はおかしい」というものならば、移転価格税制の網に引っ掛かりますが、そうでない場合は漏れてしまうのです。スターバックスのイギリス法人もそういうわけで税を逃れていたのです。

後手に回る国税庁

　前述したように、このタックスヘイブンで一番被害を受けているのは、実はアメリカ政府です。

　代表的なタックヘイブンであるケイマン諸島には、１万８８５７の企業があり、そのうちの半分はアメリカの関連企業です。ここでアメリカは、年間１０００億ドル（１１兆円）の税収を、失っているとされています。

　もちろん、アメリカだけでなく、世界中の国々がタックスヘイブンの被害を受けています。現在、世界の銀行資産の半分以上、多国籍企業の海外投資の３分の１がタックスヘイブンを経由していると言われています。

　日本政府も、タックスヘイブンの「被害」は蒙こうむっています。ケイマン諸島だけで、６０兆円以上の日本の金が入り込んでいるのです。

　もちろん日本の国税庁も、タックスヘイブン対策を行っています。

　現在、日本では、タックスヘイブン対策の法律が施行されています。タックスヘイブンに本籍がある企業や人でも、もっぱら日本で活動しているのであれば、日本で税金を納めなくてはならない、というものです。

　しかし、この法律もタックスヘイブン節税を完全に防ぐものではありません。というのも、タックスヘイブンには、各国のタックスヘイブン対策の網の目をすり抜けるような仕組みができつつあるからです。
280：とはずがたり：2016/06/21(火) 22:40:18: >>278-280

　タックスヘイブン側が逃税スキームに積極的に手を貸すようになったのです。籍を置くためだけのオフィスビルなどを用意したり、一応、ここに居住の実態があるかのような逃税工作を手伝うようになったのです。

　そして、法の抜け穴を突くようなスキームを指南してくれる法律事務所も現れるようになりました。その草分けが、パナマ文書を流出させた「モサック・フォンセカ法律事務所」なのです。

　対する税務当局の方はどうでしょうか？

　実は、これは後手に回っていると言わざるを得ないのです。日本の国税庁は、２００２年に東京、大阪など四つの国税局に「国際取引プロジェクトチーム」をつくりました。このほかに、全国の国税局には国際取引の情報を専門に集める部署も設置されています。

　海外取引専門の調査官を養成するために、国際租税セミナーという研修を行っています。これは勤務経験が一定以上の職員を試験で選抜し、毎年１００人に英会話、貿易実務、国際租税などを５か月間かけて研修するというものです。

　が、これで十分に対応できているとはとても言い難いのです。

　国際租税セミナーの研修修了者は、毎年１００人しか輩出されません。１００人ということは、国税職員の中の０．２％に過ぎません。１０年かかっても、ようやく２％です。

　そもそも、国税職員で英語を話せるのは非常に少ないのです。

　筆者が国税に在籍していた当時（十数年前）、英語を話せる職員はほとんどいませんでした。日常的に話せるレベルではなくても、片言でも通じるレベルの人さえほとんどいなかったのです。

　少しでも話せる人は、国際取引の部署に回されていました。国際取引のチームにいる人でも、ようやく片言で英語が話せる程度だといえます。

　最近、国税の後輩に聞いてみましたが、実情はほとんど変わっていないようです。英語を話せる職員さえ満足にいないのだから、中国語、フランス語、ドイツ語などは全くお手上げだといえます。

　このままでは、日本の税収はタックスヘイブンに持っていかれることになるかもしれません。そうなれば、タックスヘイブンを使えないような中間層以下に、税負担のしわ寄せがいくことになります。

　実際、昨今の日本では、富裕層、大企業の税金は大幅に下げられる一方で、消費税の増税など、庶民をターゲットにした増税が続いています。

　タックスヘイブンは、日本の格差社会の要因の一つにもなっているのです。それは、日本だけでなく、世界規模で生じていることです。

　今こそ、国税庁をはじめ各国の税務当局がタックスヘイブンに対策を講じなければ、日本や世界の未来は暗澹あんたんたるものになっていくでしょう。

プロフィル
大村大次郎（おおむら・おおじろう）
　元国税調査官。国税局に１０年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、ビジネス関連を中心としたフリーライターとなる。単行本執筆、雑誌寄稿、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ！！」の監修等。主著にベストセラー『あらゆる領収書は経費で落とせる』、『税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ』、『最強の国家権力・国税庁』（いずれも中公新書ラクレ）。
281：名無しさん：2016/07/18(月) 21:24:43: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160718-00000776-fnn-pol
消費税率10%への引き上げ肯定派が過半数に　FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 7月18日(月)16時38分配信
消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。
FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
最終更新:7月18日(月)16時38分Fuji News Network
282：名無しさん：2016/07/30(土) 23:40:55: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160726/k10010609031000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
交付税の「不交付団体」１７増の７７団体に
7月26日 11時41分
国からの交付税を受けなくても独自の税収で行政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は、今年度・平成２８年度、７７団体となり、前の年度と比べ１７団体増えました。
総務省は、地方自治体の財源不足を補う普通交付税について、今年度・平成２８年度の配分額を決め、高市総務大臣が２６日の閣議で報告しました。
それによりますと、普通交付税の総額は１５兆６９８３億円で、前の年度よりも５１２億円、率にして０．３％少なくなりました。そして、国からの交付税を受けなくても独自の税収で行政運営ができる自治体、いわゆる「不交付団体」は合わせて７７団体で、前の年度と比べて１７団体増えました。
このうち、都道府県は引き続き東京都だけで、市町村は川崎市、三重県四日市市、茨城県つくば市など１７団体が新たに加わり７６団体でした。
一方、今年度、不交付団体から外れた自治体はありませんでした。
「不交付団体」の増加は４年連続となり、総務省は、消費税率の８％への引き上げによる地方消費税の増収や、業績が好調な企業が立地している自治体で法人住民税や固定資産税が増えたことなどが影響しているとみています。
283：とはずがたり：2016/07/31(日) 18:52:03: 節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P7WZNJ6PULFA046.html?ref=yahoo
佐藤秀男、松浦新牧内昇平、青山直篤2016年7月24日21時00分

　「節税して財産を築いた非国民だ」。タックスヘイブン（租税回避地）で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す５０代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。「税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ」。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に「再分配」するべきなのでしょうか。

社会保険料、低所得者に重い負担　「つらいけど払う」
　コンサルタントの５０代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン（租税回避地）が並ぶ。

　６月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、４０代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって３０年近くが経つ。

　タックスヘイブンのひとつ、英領ガーンジー島で信託の仕組みを使って資産運用し、１億円近い所得を得たことがある。国税庁はこれに所得税を課したが、当時の日本の税法には「抜け穴」があると事前に分かっていた。課税できないとする男性の主張が後で認められた。税務調査にも進んで協力したという。

　節税意識が芽生えたのは２０代だった。結婚してすぐ、妻を社長に自らの資産管理会社を登記した。法人をつくれば経費が多く認められるなど、節税に有利だ。この会社を使って国内外の不動産に投資し、１０億円規模の資産を築いた。

　相続対策もぬかりない。不動産取引に使うお金は個人名義で銀行から借り、資産管理会社に貸し付ける。その貸し付け債権を毎年約１００万円分ずつ、妻や２人の子に生前贈与する。年１１０万円までなら贈与を受ける側は贈与税が課されない。会社は妻や子にもお金を返すことになる。

　ただ、同額を継続的に贈与すると一括贈与するつもりと判断されかねない。そこで贈与する日付を毎年、ランダムにする。子どもが結婚して贈与先が増え、自分が亡くなるころには課税されずに財産を家族に移せるはずだという。

　子育てには惜しみなくお金をつぎ込んだ。学歴、資格、キャリアの三つがそろわなければ、社会で上位の人間になれない。子どもにそう言い聞かせてきた。

　英語塾や海外留学に早くから行かせた。多くの学生が学費や生活費を稼ぐ間に勉強すれば、差をつけられる。アルバイトは一度もさせなかった。本人たちの努力もあり、２人はいま弁護士と米国公認会計士だ。

　「格差を利用させてもらった。ずるいと思われるかもしれないが、親が子にできる最大限のことをする。当然じゃないですか」

　「節税して財産を築いた非国民…
284：とはずがたり：2016/08/05(金) 17:07:46: ロッテ創業者、545億円脱税か＝愛人らに株譲渡―韓国紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000051-jij-kr
時事通信 8月5日(金)9時25分配信

　【ソウル時事】ロッテ創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩）氏に脱税疑惑が浮上している。

　ソウル中央地検は、重光氏が日本の中核会社、ロッテホールディングス（HD）の株式6％を愛人らに譲渡した際、贈与税など約6000億ウォン（約545億円）を脱税した疑いがあることを把握した。5日付の中央日報など複数の韓国メディアが伝えた。

　同紙などによれば、重光氏は、米国、香港などに実体のないペーパーカンパニーを設立し、これらの会社を通じて、愛人やその娘に対し、HD株を譲り渡した疑いがあるという。
285：とはずがたり：2016/08/08(月) 15:14:33: パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20160808003.html
07:11ロイター

［ブエノスアイレス　５日　ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏（米コロンビア大教授）とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は５日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

スティグリッツ氏はロイターの取材に対し、パナマの金融システムの不透明さを調査するために設立された「パナマ文書委員会」そのものが透明性を欠いていると批判。

「政府はもっと熱心だと思ったが、そうでないことは明らかだ。われわれを骨抜きにしようという姿勢は驚きでしかない」と批判した。

パナマ政府報道官は、今後声明を発表すると説明した。

両氏によると、委員会は６月４─５日にニューヨークで開かれた初の全体会合で、パナマ政府はどのような事実が見つかろうとも、最終リポートの公表を確約する必要があるとの結論で一致したが、先週、政府から約束を撤回するとの通知を受け取ったという。

スティグリッツ氏は「われわれには、パナマの不透明な金融システムから利益を受けている方面から圧力が加わっているのではないかということしか推察できない」と語った。

ピース氏は電話取材に対し、「いわゆるパナマ文書を詳しく調べてきたが、経済・組織犯罪の専門家の観点から見ても、理論で想定されてきたケースの大半が実際に確認されたことに驚きを禁じ得ない」と説明。児童買春をめぐる資金洗浄といった犯罪の証拠も見つかったことを明らかにした。

スティグリッツ氏は、７人の委員のうち、２人を除く５人も辞任する可能性があり、透明性向上に向けパナマ政府に圧力を加えられるかどうかに掛かっていると呼び掛けた。
286：とはずがたり：2016/08/10(水) 18:44:43: 国の借金１０５３兆円＝１人当たり８３０万円―６月末
http://news.goo.ne.jp/topstories/politics/624/743fcbeeeb400618b2d1aab12c7edcb6.html
(時事通信) 17:57

　財務省は１０日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が６月末時点で１０５３兆４６７６億円になったと発表した。３月末時点から４兆１０１５億円の増加で、不足する税収分を賄う国債の発行額が増えた。７月１日時点の人口推計（１億２６９９万人）を基に単純計算すると、国民１人当たりの借金は約８３０万円になる。
287：とはずがたり：2016/08/11(木) 08:08:27: >>286
一人当たり１０００万の貯蓄超過か♪と思ったけどこっちは世帯だ。。平均２名だと貯蓄９００万だから１００万だ。。
日本人が借金する側に回るのも近いな，というか３人世帯が平均だと既にマイナス？！

世帯貯蓄、最高の１８０５万円＝１５年
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700628&g=eco

　総務省が１７日発表した２０１５年の家計調査（２人以上世帯）によると、１世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比０．４％増の１８０５万円となり、比較可能な０２年以降で最高となった。増加は３年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。（2016/05/17-15:59）
288：とはずがたり：2016/08/18(木) 03:03:39: ＜税制改正＞ビール税一本化、本格議論…政府・与党
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 8月17日(水)8時10分配信

ビールの税額や定義の見直しの議論が進みそうだ
　政府・与党は今秋から始める２０１７年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。ビール類の税額の５５円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第３のビール」の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率１０％への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

　◇風味多様化

　酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も６７％以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば１９０８年以来、原料を追加すれば０３年の麦以来となる。

　見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合（ＥＵ）の不満がある。欧州は、原料にオレンジピール（皮）やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が５０％以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。欧州産は５０％以上が多く、ＥＵは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。

　国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第３のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、本物志向に応える高級ビールや、飲みやすい果実味のあるビールなどに開発の軸足を移し始めている。例えばキリンビールは、ユズやサンショウを使ったクラフトビールを開発した。税法上は発泡酒だが、ビールと銘打った方が本物志向の顧客にアピールできる。財務省は「定義が広がれば趣向の多様化に応じたビールづくりがしやすくなる」とし、製品開発の自由度が広がって市場が拡大する効果を見込む。

　◇３５０ミリリットル５５円

　税額一本化の議論も結論を出す方向だ。現行の税額（３５０ミリリットル当たり）はビールの７７円に対して、麦芽比率２５％未満の発泡酒が４７円、第３のビールは２８円。これを５５円程度に統一する。減税となるビールは値下げになるが、増税となる発泡酒や「第３のビール」は値上げにつながる。

　政府・与党は「税額の安いビール類の開発競争ばかり進み、税収減にもつながっている」などとして、２年前から税額を一本化する議論を進めてきた。しかし、第３のビールなどに開発費を投入してきたメーカーなどとの調整が難航したほか、安さが売りの発泡酒などが増税されれば、今夏の参院選に影響するとの懸念もあり、先送りされてきた。

　当初は１７年度税制改正でも、来年４月に消費税率１０％への引き上げが予定されていたため「二重増税につながる税制改正は難しい」（財務省幹部）との見方が支配的だった。しかし、消費税増税が２年半先送りされたことで、議論を進めやすい環境になった。

　◇経過措置も

　税制の見直しは、メーカーの開発の方向性を大きく左右する。影響を緩和するための経過措置なども焦点となりそうだ。

　ビールの新しい定義や税額の一本化が決まれば、メーカーは商品開発戦略の練り直しや、生産計画の再考などを迫られる。それにはある程度の時間が必要だ。また、一気に税額を一本化すれば、増税となる発泡酒や第３のビールを購入する消費者の負担感が大きい。このため、数年をかけて段階的に実施する案も出ている。
289：とはずがたり：2016/08/26(金) 17:02:15: 財政健全化、さらに遠く＝１６年度予算１００兆円突破－２次補正
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400813&g=eco

　２４日閣議決定された２０１６年度第２次補正予算案を加えると、１６年度一般会計予算の総額は１００兆８７億円となる。補正後の予算総額が１００兆円を超えるのは、第２次安倍政権発足直後に大型補正を組んだ１２年度（１００兆５３６６億円）以来、４年ぶり。安倍政権は積極的な財政出動で景気をてこ入れしたい考えだが、国の借金はさらに膨らむ見込みで、財政健全化は一段と遠のく。
　政府が今月２日に決定した経済対策は、財源が乏しい中、財政投融資や政府系金融機関による融資などを組み合わせて事業規模を２８兆１０００億円に拡大。総額に比べ、将来世代の負担に直結する「真水」の財政支出を抑えたという点では、厳しい財政事情に配慮したとも言える。
　ただ、熊本地震の発生もあり、今年度の補正予算編成は既に２回目だ。法人税など税収の伸び悩みで財源が限られる中、２次補正では４年ぶりに新規国債（建設国債）を年度途中に追加発行。この結果、１６年度の新規国債発行額は３７兆円超と、４年ぶりに前年度を上回る見通しだ。政府は消費税率引き上げの再延期も決定しており、財政再建は脇に追いやられつつある。
　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「景気悪化局面でない時に財政出動をすると、今後も（日本の景気は）財政に依存する状態が続く恐れがあり、財政健全化目標は犠牲になる」と指摘する。２０年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成はより困難となる。（2016/08/24-19:37）
290：名無しさん：2016/08/27(土) 11:36:33: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160826/k10010654871000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_014
日本・パナマ課税逃れ防止で協定に署名
8月26日 12時59分
日本とパナマの両政府は、いわゆるパナマ文書の問題を受けて、国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座情報を税務当局が交換できるようにする協定に署名しました。
パナマの法律事務所から膨大な顧客データが流出し、各国の首脳らが租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を利用していたことが明らかになったパナマ文書の問題をめぐっては、ことし４月、安倍総理大臣とパナマのバレーラ大統領が会談し、課税逃れを防ぐための協定の締結に向けて協議を始めることで一致しました。

そして、外務省は、両国の政府が協議を進めた結果、日本時間の２５日夜、協定に署名したことを明らかにしました。協定では、相手国の金融機関にある自国の企業や個人のすべての口座情報を、定期的に税務当局の間でやり取りできるようにするほか、課税逃れなどの疑いがある場合には、企業や個人の税務状況や捜査情報などを交換できるようにするとしています。

外務省は、こうした情報を税務当局の間でやり取りすることで、資金の流れを把握することができ、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されるとしています。協定は、それぞれの国内手続きを経て発効することになります。
291：とはずがたり：2016/09/06(火) 17:54:25: タワマン節税に国税庁が待った　高層階に課税強化検討
http://www.asahi.com/articles/ASJ1P641PJ1PUTIL04R.html
水沢健一2016年2月12日05時10分

　タワーマンションを使った相続税の節税が広がっている。昨年１月からの相続増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする不動産コンサルタントや金融機関もある。国税庁や総務省は、節税に使われやすい高層階への課税を強める新しい仕組みを検討している。

■時価・評価額の差が「うまみ」に

　親から相続したタワーマンションをめぐり、ある親族が東京国税局に追徴課税された。

　物件はマンション３０階の９０平方メートルの一室。入院していた父親が亡くなる１カ月前、親族が代理人となり、約３億円で購入した。マンションを相続した親族は、国税庁の通達に従い、財産としての価値を約６千万円と評価して相続税を申告。相続の４カ月後には業者に売却を依頼し、購入額とほぼ同額で売った。

　仮に現金で相続すれば約３億円に相続税がかかるが、マンションを絡めると評価額は２割になる。売却益についても、所得税がかかるのは購入額や取引コストを引いた残りなので、それがゼロなら税金はかからない。

　２０１０年の国税局の追徴課税に親族は取り消しを求めたが、国税不服審判所は「税負担を避けるため、判断能力のない父親の名義を無断で使って契約した」と指摘。相続前後の短期間だけ所有したマンションを通達で評価するのは不公平とした。

　時価（購入額）と評価額の開きに着目し、高額物件を安く申告するのがタワーマンション節税だ。１１～１３年に売買された３４３物件を国税庁が試算すると、平均で評価額は時価の３割ほどだった。昨年の相続増税で最高税率が５０％から５５％になった。「都心の物件を中心に節税のうまみが増し、相続対策とみられるマンション購入が増えている」と国税関係者は言う。
292：名無しさん：2016/09/10(土) 21:59:07: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160905/k10010669821000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_118
自民税調ビール系飲料の酒税の一本化が焦点
9月5日 4時49分
自民党税制調査会は、来年度の税制改正に向けて、麦芽の比率などによって税率が異なっている、ビール系飲料の酒税の見直しを検討する方針で、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通しです。
ビール系飲料にかかる酒税は麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円となっています。
自民党税制調査会は「税率の低い商品の開発競争が進めば、ビール系飲料の酒税の税収が減るおそれもあり、未然に防ぐ必要がある」として、来年度の税制改正に向けて酒税の見直しを検討する方針です。
具体的には、ビール系飲料全体の税収規模を維持するため、３５０ミリリットル缶だと５５円程度に一本化したい考えで、数年かけて段階的に一本化させる案も出ていて、実現すればビールは税額が下がる一方、発泡酒や「第３のビール」は税額が上がるため、消費者の購入価格も高くなります。
これと合わせて、自民党税制調査会は、現在は「第３のビール」と同じ税率の酎ハイやハイボールなどの税率の見直しも検討する方針です。
ただ、「第３のビール」などの税率を上げることには、消費者の節約志向に応えようと開発に力を入れてきたメーカーの反発は根強く、将来的に税率を一本化できるかどうかが焦点となる見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160906/k10010672491000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_081
概算要求３年連続１００兆円の大台超える
9月6日 21時54分
財務省は、各省庁から提出された国の来年度予算案の概算要求をまとめ、医療や介護などの「社会保障費」が膨らんでいることから、要求段階での一般会計の総額は３年連続で１００兆円の大台を突破し、１０１兆４７００億円余りになりました。
財務省は、先月末に各省庁から提出された来年度予算案の概算要求を集計し、６日発表しました。
それによりますと、政策に充てる経費の総額は今年度予算より３兆７４００億円余り多い７６兆８５３３億円に上っています。
このうち、要求額が最も大きいのは厚生労働省で、高齢化に伴って医療や介護などに充てる「社会保障費」が膨らみ、３１兆１２１７億円となっています。
また、国債の償還と利払いに充てる費用は、今年度予算より１兆円余り増えて２４兆６１７４億円に上っています。
この結果、概算要求の段階での一般会計の総額は、３年連続で１００兆円の大台を突破して１０１兆４７０７億円となりました。

今回の概算要求では、社会保障費が今年度より６４００億円増えていますが、政府は今年度から３年間、毎年の増加額を５０００億円程度に抑える方針を掲げていて、年末の予算編成に向けてどこまで圧縮できるかが焦点となりそうです。
会見で、大塚拓財務副大臣は「経済再生と財政健全化の両立を図るため、大胆に重点化した予算編成をしていきたい」と述べました。
293：とはずがたり：2016/09/12(月) 09:15:29: アップルの税逃れ拠点、アイルランドの奇妙な二重生活
Life in Apple's Ireland
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5807.php
2016年9月9日（金）20時00分
ジェニファー・ダガン

＜ハイテク多国籍企業を引き付けるタックスヘイブン、アイルランドは、緊縮財政とホームレス危機に苦しみながら、昨年のGDP成長率は26％。その世にも不思議な経済構造とは。また、ハイテク税優遇の象徴的な存在であるアップルから追徴税を取れと命じられたアイルランド政府のジレンマとは＞　（写真はアイルランド南部のアップル欧州本社）

　アップルの欧州本社は、アイルランド南部コーク市郊外の産業団地にある。レンガとガラスを使った広大な社屋もそこで働く従業員も、実在のもの。従業員6000人とこのあたりでは最大の雇用主だ。先週アップルを非難したEUの言葉から想像されるような課税逃れのためのペーパーカンパニーなどとは全然違う。

　アイルランドには、アップルのような多国籍企業はたくさんある。英語を話す高学歴の人材と優良企業を誘致するための優遇税制の賜物だ。これらの企業は、アイルランドに大きな利益をもたらした。アップルは1980年代にいち早く進出し、雇用を創出し、他の多国籍企業を引き寄せた。今ではフェイスブックやグーグルもアイルランドに大きなオフィスを持ち、労働者の５人に１人は外国の多国籍企業で働いている。

「その他大勢」のアイルランド
　だが、これらの企業は同時に奇妙な二重構造をアイルランド経済にもたらした。「アップルやフェイスブックなどハイテクのアイルランドと『その他大勢』のアイルランドがある」と、ギリシャの前財務省ヤニス・バルファキスは3月のインタビューで語った。「その他大勢」とは、職を求めて移住する若者たちと、それを見送る者たちだという。

　この二重構造が浮き彫りになったのは今年７月、2015年の成長率が26.3％に達したことがわかったときだ。ユーロ圏で真っ先にアイルランドが景気後退入りした2008年から10年足らずで、同じ時期の中国の４倍も成長したのだ。少なくとも紙の上では、この夏のアイルランド経済は絶好調だった。

　だがそれにしては、以前と何も変わらない。2010年の銀行救済を機に導入された緊縮財政は今も続いているが、国の債務残高は今も2000億ドルに上る。２月に行われた下院選の前に実施された世論調査によると、人々は景気回復をまったく実感していない。事実、中道右派の統一アイルランド党と中道左派の労働党の連立与党は2月の選挙で過半数割れに追い込まれた。

　もちろん、26％成長という数字を鵜呑みにはできない。これは、アップルのような企業がアイルランドの低い法人税率を最大限に生かすために行った事業再構築の結果だ。アップルなどの多国籍企業は知的所有権や特許など、実体経済にはほとんど貢献しないが統計上GDPを増やす資産を持つ。それをアイルランドに移すことで、その収益にかかる税金を低く抑えることができるのだ。

　対外債務の返済に汲々とし、タックスヘイブンという悪評の返上に心を砕く政府は、26％成長は外聞が悪いと思ったのだろう。できるだけこの数字を小さく見せようとした。エンダ・ケニー首相によれば、実際の成長率は４％ぐらいのものだという。26％の大躍進はいったいどこに消えたのだろうか。

　もっとも、今のヨーロッパで４％成長といえば立派なものだ。紙の上だけだった成長の果実が実体経済に及び始めた兆候もある。首都ダブリンの中心部では、バーやレストランに活気が戻ってきた。パーティー気分の復活だ。だが、華やかさの陰には必ず取り残された人々がいる。ホームレスの数は過去最多、家賃高騰で家を追い出される家族も多い。まずは一時避難所に駆け込むが、貧困者向け住宅には長い順番待ちのリストができている。
294：とはずがたり：2016/09/12(月) 09:15:53: >>293-294
　都市部以外では状況はもっと悪い。全国の小さな町では、倒産した中小零細企業が軒を連ねている。アイルランド中部、人口４万人のロングフォードは、2008年のバブル崩壊で最大の打撃を被った建設業の町。若者は仕事を求めてダブリンや海外に去った。バブル崩壊の直前に完成したショッピングセンターは、テナントが表れず空家のままだ。

　景気後退と緊縮財政のおかげで、公共サービスはどこも麻痺状態。医療は財源不足でなかなか医者には診てもらえず、病院のベッドも足りない。学校は経費削減のため、２つの学級を１つの教室に詰め込んで授業をしているところもある。

　アイルランドが金融危機に陥り、IMFとEUから約850億ユーロ（約9兆4000億円）の金融支援を受けた2010年以降、アイルランド人は塗炭の苦しみに耐えてきた。多国籍企業が低税率を謳歌する傍らでも、不満を口にする者はほとんどいなかった。無料だった水道から料金を取ることになった時は反発したが、多国籍企業からタダのような税金しか取らないことに関しては、景気後退から抜け出すための必要悪とでもいうように容認してきた。

　欧州委員会は先週、アイルランド政府はアップルに130億ユーロ（約1.5兆円）を追徴課税すべきだとの判断を示した。アイルランドが多国籍企業を低税率で優遇してきたのは「違法な政府補助」で競争上不公正だというのだ。アイルランド政府は即座に、EU司法裁判所への控訴を決めた。アップルから追徴税は取らないという立場だ。

　これは微妙な判断だ。アイルランド政府は事実上、棚ぼたの税収を拒絶していることになる。欧州委員会は、追徴分の130億ユーロはIMFなどへの借金返済に充てなくていいと明言している。丸々国民生活の向上のために使える財源なのだ。医療サービスなら、元のレベルに戻して１年半維持できる。

　すでに１万1000人が、政府に控訴をやめるよう求める嘆願書に署名している。「政府は、世界で最も金持ちの企業ではなくアイルランド国民のためにあるべきだ」という彼らの主張はもっともだ。

　アイルランドは、既に課税強化の方向へ舵を切りつつある。多国籍企業を呼び込むための低税率や税制優遇措置は、1980～1990年代、アイルランドがまだ欧州の辺境の貧困国だったときのもの。おかげで今は、アイルランドには高学歴で高スキルの労働者があふれ、テクノロジーと金融と製造業のハブという評価を得た。税制の抜け穴の多くは、すでに閉じられている。欧州委員会の判断は、その正常化プロセスを加速するだろう。

　そのとき、多国籍企業のアイルランドと、景気後退で病んだアイルランドは、和解できるのだろうか。わかるのは、誰もが応分の税金を払うようにはなるということだ。

From Foreign Policy Magazine
295：とはずがたり：2016/09/15(木) 18:57:22: ＜申告漏れ＞セガサミー会長３０億円　金融商品売却巡り
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160915/Mainichi_20160915k0000e040229000c.html
毎日新聞社 2016年9月15日 11時20分 (2016年9月15日 12時18分更新)

　遊技機メーカー大手、セガサミーホールディングス（東京都港区）の里見治会長兼社長（７４）が東京国税局の税務調査を受け、金融商品の売却などを巡り、約３０億円の所得税の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め十数億円に上るとみられる。

　関係者によると、里見氏は２０１２年分の所得税を申告した際、外国為替などに関連した金融商品の売却で生じた損失を所得と合算していた。金融商品の損益が合算できるかどうかは、その種類や利率などによって細かく定められており、国税局側は今回、合算できないと判断したとみられる。

　同社は「コメントは差し控える」としている。【松浦吉剛】
296：名無しさん：2016/09/24(土) 18:34:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160923/k10010703571000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_032
自民税制調査会「夫婦控除」など中心に議論へ
9月23日 4時55分
自民党税制調査会は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。
所得税の「配偶者控除」は、配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する制度で、このメリットを受けるためにパート勤務の女性などが働く時間を抑える傾向があるという指摘もあり、制度の見直しが来年度の税制改正の焦点になっています。
これについて、自民党税制調査会は、「働く意欲のある女性が仕事をしやすい環境を整える必要がある」として、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などを中心に議論を進める方針です。
こうした中、党内からは、「夫婦控除」に移行した場合、比較的所得の少ない世帯が負担軽減の恩恵を受けられるよう、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設けるべきだという意見が出ています。
一方で、「専業主婦の世帯などで負担が増えるケースも出てくるので、反発も予想される」などとして、見直しに慎重な声も根強くあり、自民党税制調査会は、こうした声も踏まえて議論を進めることにしています。
297：名無しさん：2016/10/02(日) 11:03:45: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160926-00010000-seijiyama-pol
税制を決めるのは政府か党か―配偶者控除見直しで主導権争いも
政治山 9月26日(月)11時50分配信

　自民党政調会長の茂木敏充氏が9月14日、配偶者控除を見直して夫婦控除に移行すべきと明言したところ、麻生太郎財務相が2日後に「茂木さんは税調（税制調査会）会長になったのかなと思った」と皮肉を述べました。自民党税調は党政務調査会（政調）の下部組織ですが、「越権行為」と映ったようです。なぜでしょうか。

絶大な影響力を誇っていた税調のインナー
　自民党の税調は結党4年後の1959年に設置。当時は単なる調査会の一つで、税制は有識者で構成する政府税調が主導していました。しかし1970年代から「国民の痛みが伴う税制改正には、選挙で選ばれた国会議員が主導すべし」との考え方から党税調の影響力が強まっていきます。

　自民党税調は議員の誰もが参加できる総会と、役員が集まる役員会、役員のうち幹部のみが集まる幹部会（いわゆるインナー）の三層構造になっています。総会や役員会で話し合われたことも最終的にはインナーと呼ばれる税制に精通した5人前後の長老議員が財務省主税局との調整の上で決定してきたため、税調は聖域として総裁や自民党三役すら口出ししにくい存在となりました。

首相さえも頭が上がらなかった「税調のドン」
　とりわけ、「税調のドン」と呼ばれた山中貞則氏（1921-2004年）が会長をしていた時代には、首相も頭が上がらないほど実権を握っていました。中曽根政権時代には、消費税導入を目指す政府側に対し、「政府税調は軽視しない。無視する」と言い放ち、首相をやきもきさせました。

　一方、政府税調は内閣総理大臣の諮問機関として内閣府に設置されており、ここで大枠の方針を決め、税率など具体的な数字は、自民党税調が決定してきました。党税調が次年度の税制改正大綱を策定し、政府税調はそれを翌日、追認する形で決定してきました。「党高政低」ともいわれ、主軸はあくまで党税調であり、政府税調の事務局である財務省（地方税については総務省）がその意向に沿って調整する仕組みになっていました。

軽減税率の導入で示された「政高党低」
　ところが、官邸主導の安倍政権では税制に限らず、政策全般が「政高党低」といわれ、党税調の威光がなくなりました。かつての長老議員が引退や死去によりいなくなり、インナーの発言力が落ちる一方、国政選挙での連勝がパワーバランス変化の淵源となっています。2015年末、消費増税に伴う軽減税率導入に関して否定的だった党税調に対し、公明党との関係を重視する官邸が主導して対象品目等を決定したことは、象徴的な出来事でした。

　配偶者控除見直しに関して、麻生氏は「奥さんの家庭での労働の価値をどう評価するか。うかつな議論は危ないなという感じがする」とし、「政府税調で話が始まったばかりで、これからいろいろな話がなされる」としています。これらの発言は、見直し論議が政権や党幹部主導で進むのを牽制したものと見られます。
298：名無しさん：2016/10/08(土) 16:00:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161003/k10010715191000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_101
所得税の「配偶者控除」見直し議論の先行き不透明
10月3日 4時50分
所得税の「配偶者控除」をめぐり、自民党は、今月中旬から、新たな制度への移行も含め見直しに向けた議論を本格化させる方針ですが、公明党は「影響を受ける専業主婦らの幅広い理解が不可欠だ」として慎重な検討を求めていて議論の先行きは不透明な情勢です。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する所得税の「配偶者控除」をめぐって、自民党税制調査会は、共働きの世帯が専業主婦の世帯より多くなっていることなどを踏まえ、今月中旬から見直しに向けた議論を本格化させる方針です。

自民党内では、配偶者の収入にかかわらず、共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などが出ていて、自民党税制調査会は年内に結論を得たい考えです。一方、公明党は、「『配偶者控除』の見直しには、専業主婦やパートで働く女性など、影響を受ける人たちの幅広い理解が不可欠だ」として、慎重な検討を求めています。また、「夫婦控除」に移行した場合、控除の対象となる世帯の年収に一定の上限を設ける案が出ていることに関連して、公明党幹部からは、控除の対象から外れて増税となる層の反発を懸念する声なども出ていて議論の先行きは不透明な情勢です。
299：名無しさん：2016/10/08(土) 17:47:51: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161006/k10010720391000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_040
自民税調会長“夫婦控除への移行来年度は難しい”
10月6日 19時03分
自民党の宮沢税制調査会長は派閥の会合で、来年度の税制改正で、所得税の「配偶者控除」に代わって、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行するのは難しいという認識を示しました。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する所得税の「配偶者控除」をめぐって、自民党税制調査会は今月中旬から見直しに向けた議論を本格化させる方針で、党内では、配偶者の収入にかかわらず共働きの世帯などにも控除を適用する「夫婦控除」という新たな制度に移行させる案などが出ています。

こうした中、宮沢税制調査会長は自民党岸田派の会合で、「夫婦控除にも、なかなかやっかいな話がたくさんある。国税の世界で言うと、個人課税が基本であり、変更しようとすると相当やっかいな話になる」と述べ、来年度の税制改正で「夫婦控除」に移行するのは難しいという認識を示しました。

一方で、宮沢氏は「世の中が２０年以上前の所得税の大改正から大きく変わってきていることは確かだ」と述べ、「配偶者控除」の見直しは必要だという考えを示しました。また、「どう解決していくかは、当然、来年度の改正だけで、すべてが終わるとは考えていない」と述べました。

これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は記者会見で、「大切なことは、働きたければもっと働けるように、１０３万円の壁を早期かつ実質的に取り払っていくことだ」と述べました。
蓮舫氏「見直しは不可避」
民進党の蓮舫代表は記者会見で、「配偶者控除を見直すと、実質増税になる人が出ることは事実だが、女性が働きやすい環境を整えるためには税制の見直しは避けて通れないと思うし、見直しで生まれる財源を子育て支援など行政サービスでしっかり返すこともできる。どういうかたちで提案できるのか、党の税制調査会などで議論していきたい」と述べました。
300：名無しさん：2016/10/09(日) 13:26:11: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010723891000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_001
配偶者控除「現状維持はない」自民政調会長
10月9日 12時18分
自民党の茂木政務調査会長は、ＮＨＫの番組「日曜討論」で、所得税の「配偶者控除」の見直しについて、「現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する、所得税の配偶者控除をめぐって、自民党の税制調査会は、共働きの世帯が専業主婦の世帯より多くなっていることなどを踏まえ、今後、見直しに向けた議論を本格化させる方針です。
これに関連して、自民党の茂木政務調査会長は「大切なことは、もっと働きたいと思っている人が働けるような環境をつくることであり、早急に実現したい。実質的に『１０３万円の壁』を撤廃することが必要だと思っており、現状維持はない」と述べ、来年度の税制改正で、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどが必要だという考えを示しました。

一方、民進党の大串政務調査会長は「女性の社会進出を妨げている面がどこにあるのか、しっかり調べて見直すべきだ。同時に、年収が１３０万円を超えると保険料を払わなければならなくなる社会保険の在り方も合わせて議論しないといけない」と述べました。
302：名無しさん：2016/10/10(月) 22:37:33: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-56649684-bloom_st-bus_all
石原再生相：消費税率12、13、15％への引き上げ問い掛け選挙を
Bloomberg 10月5日(水)19時56分配信

石原伸晃経済再生相は、高齢化に伴い膨張を続ける社会保障費に対応するため、消費税率は10％でも不十分だとした上で、今後は15％への税率引き上げも視野に、国民に選挙で問わなければいけないとの考えを示した。５日、ブルームバーグ・セミナーで話した。

石原氏は、社会保障の財源となる消費税率について「10％では賄い切れない」と指摘。その上で「次は12％、13％、15％という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」と明言した。

消費増税を掲げると「なかなか選挙に勝てない」としながらも、安倍晋三政権下の国政選挙で与党が勝利を収めていると説明。「国民の理解をいただいているこの状態で、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと伝えていくためにも、財政規律はしっかりと守っていく」と語った。

石原再生相は、安倍政権が年度内をめどにまとめる働き方改革にも触れ、「年功序列賃金をどう考えるかが、これから議論の俎上(そじょう)に上ってくるのではないか」と述べ、同一労働同一賃金などと並んで課題になるとの見解を示した。

安倍政権は当初、2015年10月に消費税率を10％に引き上げる予定だったが、17年４月に１年半延期。安倍首相は今年６月に19年10月への再延期を表明した。

石原氏は12月に首脳会談が開催される予定の日ロ関係についても触れ、「平和条約がないという異常な状態をしっかり改善していく」とした上で、「それはロシアにとっても日本にとっても米国にとっても良いことではないか」と指摘。さらに「領土問題に対して結論を出して平和条約を結ばないと次のところには進んでいかない」との見解を示した。

第４段落に働き方改革に関する発言を追加します.

Maiko Takahashi， Keiko Ujikane
303：名無しさん：2016/10/15(土) 12:33:42: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161009/k10010724041000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_105
消費税配分ネット通販で東京などに偏る制度見直し検討
10月9日 15時17分
消費税の税収のおよそ５分の１は各地の小売の売上高などを基に都道府県に配分されていますが、このところネット通販の拡大で、配分額が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。政府は、格差を是正するため、来年度の税制改正で制度の見直しを検討することになりました。
消費税の税収は、昨年度（平成２７年度）で２２兆円に上り、およそ５分の１にあたる５兆円近くは「地方消費税」として地方に配分されています。
都道府県ごとの配分額は各地の小売やサービスの売上高などを基に決まりますが、インターネット販売や通信販売が普及する中、税収の配分が実際に消費された地方ではなく、販売業者の事業所がある東京などに偏ってしまう問題が起きています。１人当たりの配分額で見ると、全国平均を１００とした場合、平成２６年度で、東京都が１２９．７と突出しているのに対し、沖縄県は７５、奈良県は７７．１などとなっています。
このため政府は、ネット販売や通信販売の売り上げを除いて地方消費税の配分額を決めるよう、制度の見直しを検討することにしていて、来年度の税制改正で格差の是正を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161012/k10010727781000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_044
ゴルフ議連ゴルフ利用税の廃止求める決議
10月12日 22時10分
ゴルフ場を利用する人にかかる「ゴルフ場利用税」について、超党派の議員連盟は、「数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。
国会内で開かれた超党派の「ゴルフ議員連盟」の会合には、与野党からおよそ２０人が出席し、ゴルフ場を利用する人に原則１人１日当たり８００円が課せられている、「ゴルフ場利用税」の扱いをめぐって意見を交わしました。
議員連盟の会長を務める自民党の高村副総裁は、「ゴルフ場の利用者に限って、税を課しているのは世界でも日本だけだ。スポーツに税金をかける大義はなく、大義のない税は廃止していきたい」と述べました。
また、出席者からは、「ゴルフは、オリンピックの正式競技になったことを踏まえ、４年後の大会の開催国として、この時期に廃止すべきだ」などといった意見が出されました。
そして、会合では、「ゴルフは、国内の１０００万人が親しむスポーツであり、数あるスポーツの中で、ゴルフだけに課税するのは認められない」として、来年度の税制改正で、「ゴルフ場利用税」の廃止を求める決議を、全会一致で採択しました。
304：名無しさん：2016/10/15(土) 18:36:57: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101300698&g=pol
還元率高い返礼品、掲載せず＝自治体に通知－ふるさと納税サイト

　応援したい地方自治体に寄付すると税負担が減る「ふるさと納税」をめぐり、返礼品を紹介するポータルサイト「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクは１３日までに、換金性や寄付額に対する返礼の割合（還元率）が高い品は掲載しない方針を全国の自治体に通知した。
　ふるさと納税をめぐっては、多くの自治体が寄付に対する「お礼」として地域の特産品などを贈っている。ただ返礼品として贈った金券や家電がインターネットのオークションサイトで転売される事例も出ており、総務省は４月、こうした品を送付しないよう自治体に文書で要請していた。（2016/10/13-18:08）
305：名無しさん：2016/10/22(土) 23:31:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101800043&g=pol
自民税調、１２月１０日めどに１７年度大綱＝配偶者控除の対象拡大焦点

　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は１８日午前、党本部で非公式幹部会合を開き、１２月１０日前後をめどに２０１７年度税制改正大綱をまとめることで一致した。専業主婦などのいる世帯の税負担を軽減する配偶者控除の対象範囲拡大など、１７年度改正で扱う主要テーマについても確認した。大綱決定に向けた具体的な議論は１１月２０日すぎに始める。
　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下の場合に夫の税負担を軽減する仕組みで、女性の社会進出の妨げになっているとの指摘がある。妻の年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じる問題を踏まえ、適用対象の拡大に向け議論する見通しだ。（2016/10/18-12:34）
306：名無しさん：2016/10/23(日) 07:18:53: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161018/k10010733731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_088
自民税調配偶者控除見直し来週から本格議論へ
10月18日 14時26分
自民党の税制調査会は１８日、幹部会合を開き、所得税の「配偶者控除」の見直しにあたっては社会保障制度との関係なども検討する必要があるという認識で一致し、来週から議論を本格化させることを確認しました。
配偶者の給与収入が年間で１０３万円以下の場合に税を軽減する、所得税の配偶者控除の見直しをめぐり、自民党の税制調査会は、来年度の税制改正での新たな制度への移行は困難だとして、控除が適用される配偶者の年間の給与収入の上限を引き上げることなどを検討しています。
税制調査会は１８日、幹部が会合を開き、配偶者控除の見直しにあたっては、社会保障制度や女性の働き方改革との関係なども検討する必要があるという認識で一致し、来週から勉強会を開くなど、議論を本格化させることを確認しました。
また会合では、ビール系飲料の酒税について、ビール、発泡酒、「第３のビール」というよく似た酒で税率が異なるのは、税負担の公平性から問題があるなどとして、税率の在り方を議論していくことなども申し合わせました。
307：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:51:01: ＜地方消費税＞配分見直し政府・与党検討　ネット通販分除外
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000094-mai-bus_all
毎日新聞 10月25日(火)21時52分配信

　政府・与党は、消費税のうち地方の税収となる「地方消費税」を各都道府県に配分する際の基準を見直す方向で検討に入った。配分が都市部に偏る一因となっているインターネットなどの通信販売を基準から除外し、地方への配分が増えるようにする。年末にまとめる２０１７年度の税制改正大綱に盛り込み、１７年度からの実施を目指す。

　消費税率８％の内訳は、国税は６．３％、地方分である地方消費税は１．７％で、１５年度の地方消費税収は４．９兆円（速報値）だった。これを、各都道府県のモノやサービスの消費額▽人口▽企業の従業者数－－を基に算定して配分している。

　消費額は、最終的に消費された場所で計上することになっているが、近年拡大しているネット通販などは、購入者の所在地ではなく、通販会社の本社所在地で計上されている。このため、首都圏など本社の多い自治体の配分が増加する傾向がある。

　地方消費税の人口１人当たりの税収は、最も多い東京都と最も少ない沖縄県で１．７倍程度の格差がある。政府・与党は格差是正策の一環として、配分の基準からネット通販などを除外する方向で検討する。高市早苗総務相は２５日の閣議後記者会見で、現状では「地方消費税の的確な帰属が計りがたい」として、見直しに前向きな姿勢を示した。

　経済産業省の調査によると、１４年の小売業の年間商品販売額約１２０兆円のうち、ネット通販やカタログ通販は約５．６兆円を占める。情報通信業や旅行業などサービス分野については、すでに１５年度の税制改正で地方消費税の算定基準から除外している。【横山三加子】
308：とはずがたり：2016/10/26(水) 10:51:47: タワーマンション
高層階の増税検討　不公平感解消へ　政府・与党
http://mainichi.jp/articles/20161025/ddm/001/020/132000c
毎日新聞2016年10月25日　東京朝刊

　政府・与党は、高層マンション（タワーマンション）の固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるよう見直す方針を固めた。高層階ほど販売価格が高いが、固定資産税は階層に関係なく床面積が同じなら同額となっており、不公平との指摘が出ていた。年末にまとめる２０１７年度税制改正大綱に盛り込み、１８年１月からの施行を目指す。

　マンションの固定資産税は、土地の公示価格や建物の時価などを参考に１棟全体の評価額を算定したうえで、床面積の割合に応じて各戸の税額を算出。そのため階層に関係なく床面積が同じなら同じ税額となる。だが、実際の販売価格は、眺望が良く人気の集まる高層階の方が低層階より高く、「税額が同じなのは不公平」との指摘が出ていた。

　見直しでは、地方税法を改正し、高層階ほど税負担を重くする方針。マンション１棟全体の税額は変えないため、高層階の所有者は増税になる一方、低層階の所有者は減税になる見通し。今後新築される２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを対象とする方向で検討する。

　タワーマンションを巡っては、高層階の税額が相対的に低いことに目をつけた富裕層が高層階を購入して相続税の節税対策とする動きが広がる。相続税を算出する際に固定資産税の評価額を使うためだ。高層階の固定資産税が増税されると、相続税も引き上げられ、節税の抑制につながる可能性もある。【横山三加子】

　■ことば

タワーマンション
　一般的に２０階建て以上（高さ６０メートル以上）のマンションを指す。規制緩和で都市部の容積率が緩和されたことなどを受け、２０００年代以降に首都圏を中心に急増。不動産経済研究所によると、１６年以降に完成予定なのは全国で２３８棟（約９万戸）。
309：とはずがたり：2016/10/26(水) 17:27:15: 日銀にカネ刷らせて国の借金押しつけるのは禁じ手だし，資産は簿価でそのまま売れるとは限らないって事で森永の軽薄さが良く出てるけど，バランスシートの縮小は借金減らすに有効な手法ではあろう。

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」日本の財政は世界一健全
掲載日時 2016年10月26日 14時00分 [政治] / 掲載号 2016年11月3日号
http://wjn.jp/article/detail/1787426/

　財務省はこう主張している。
　「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政が破たん状態にある。高齢化社会の社会保障費を賄うためにも、消費税率を引き上げていく以外に方法はない」
　しかし、本当に日本の財政が破たん状態なら、なぜ日本の国債にマイナスの金利がつくのだろうか。財政破綻した国の国債は、信用されないから、高い金利を払わないと資金が調達できない。例えば、'09年の政権交代により財政赤字が表面化、結果、破たんしたギリシャでは、国債金利が一時、40%を超えたのだ。

　日本国債の金利が世界一低い理由は、財務省自身が発表している資料を見ると明らかになる。
　財務省が今年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計＋特別会計)が抱える負債は1171兆円と、国民がよく知っている数値となっている。ところが、日本政府が抱えている資産額が679兆円もあるため、純債務は492兆円にすぎない。財政の実態は、イメージとずいぶん異なる。GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

　また、今年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。これは、日本政府に加えて各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人などを加えたものだ。
　これによると、平成26年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、借金は1年間で12兆円も減少しているのだ。そのため、少なくとも日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。
　さらに、この連結財務書類には、日本郵政や日本政策投資銀行などが含まれているが、肝心の日本銀行が含まれていない。その日本銀行が財政の一番のカギを握っている。

　これまで、日銀は金融緩和を進めるために、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けてきた。日銀のバランスシートを見ると、平成26年度末の国債保有高は270兆円に達している。実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上返さなくてよい借金なのだ。
　実態はもう少し複雑だが、シンプルに言うと、日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は、国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのだ。そこで、日本の連結純債務の439兆円から、日銀が保有する国債残高の270兆円を差し引くと、日本政府の本当の借金は169兆円ということになる。
　しかも、これは平成26年度末の話だ。平成27年度末の日銀の保有国債は349兆円に増えているから、日本の本当の借金は、90兆円にすぎない。しかも今年度も年間80兆円ペースで日銀は国債を買っているとみられるから、日本政府は、今年度末には実質無借金経営になる。

　長かった財政再建が、ようやく今年度に完了するのだ。
310：名無しさん：2016/10/30(日) 08:02:24: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161026/k10010744371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_068
ビール税一本化来年度中は見送る方針自民税調
10月26日 4時38分
自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となっている、麦芽の比率などによって税率が異なる「ビール系飲料」の酒税の一本化について、メーカー側との調整を丁寧に行う必要があるなどとして、来年度中は見送る方針です。
「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率が異なり、３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、「第３のビール」が２８円で、来年度の税制改正では税率を一本化できるかが焦点となっています。

これについて、自民党内には、「第３のビール」などの開発に力を入れてきたメーカー側との調整を丁寧に行う必要があるという指摘や、「第３のビール」などの税率が上がって、商品の価格が上がれば、家計への影響が大きいとして、見直しに慎重な意見もあります。

こうした状況を踏まえて自民党税制調査会は、「ビール系飲料」の税率を来年度中に一本化することを見送る方針です。
そして、１２月上旬に取りまとめる税制改正大綱に、将来的な税率の一本化も含めて、酒税の見直しに関する今後の方針についてどこまで具体的に盛り込むか検討することにしています。
311：名無しさん：2016/10/30(日) 10:10:45: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016102400345&g=pol
高層マンションの税見直し＝実際の取引価格反映－官房長官

　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、タワーマンションなど高層マンションの固定資産税額の算出方法の見直しを２０１７年度税制改正で検討していることを明らかにした。「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討しているところだ」と述べた。（2016/10/24-12:53）
313：とはずがたり：2016/11/08(火) 18:00:27: 比　加糖飲料への課税案に業界反発　売り上げ低迷懸念　議会に再考促す
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mcb161108006
05:07フジサンケイビジネスアイ

　フィリピンは、議会で加糖飲料への課税を含む税制改革関連法案の審議が進むなか、飲料業界団体が課税に反対の姿勢を示している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどによると、フィリピン飲料産業協会（ＢＩＡＰ）の幹部が公聴会で議員に対し、法案の再考を求めた。

　同幹部は、ドゥテルテ政権の平等な税制改革を支持するとしたうえで「一部には益よりも害をもたらす課税内容もあり、さらなる検討が必要だ」と主張。具体的には加糖飲料に対する課税に反対の意思を示した。

　フィリピンにおける加糖飲料への課税は、財務省や保健機関などが支持している。肥満など健康への悪影響を低減するのが目的で、初年度は１リットル当たり１０ペソ（約２１円）を課税し、以降は数年間にわたって毎年４％ずつ増税するとされる。

　しかし同幹部は、フィリピン国民が摂取するカロリーの大半は主食のコメと高脂肪の食品で、加糖飲料による１日当たりカロリー摂取量は全体の２％にすぎないと指摘。肥満などの健康問題は個人の選択を含めて複合的な要因によるものであり、１つの品目に原因を求めるのは誤りだと強調した。

　また、コーヒー飲料や清涼飲料水などは幅広い層の消費者に好まれており、増税となれば低所得層の負担が増大するとも主張。結果的に消費者の購買力低下につながるばかりで、政府が目的とする健康増進にはほとんど効果がないという事態を招く恐れもあるとしている。

　さらに、同幹部はＢＩＡＰ加盟企業の従業員数が３万人であるのをはじめ、関連する職種を含めれば多数が飲料産業に従事しているとし、増税は失業や流通の末端に当たる小規模小売店の売り上げ低迷などにもつながると訴えた。

　１０月には世界保健機関（ＷＨＯ）が、肥満・糖尿病対策として加糖飲料などに課税するよう加盟国・地域に要請した。世界的にも糖類を多く含む食品・飲料に対しては厳しい視線が向けられる流れになっており、フィリピンの課税案の行方は国内外の注目を集めていきそうだ。（シンガポール支局）
314：とはずがたり：2016/11/10(木) 10:54:38: シンガポールで退屈に過ごすならほっとけば良いけど，日本で興す筈の事業をシンガポールで興されて日本であげる筈だった売上と税金が海外に流出する可能性もあるんだけど，どうせ節税して大して税金払わないんだからほっとけばいいか。。

ついに政府が「税逃れ富裕層」を狙い撃ち！　相続税の「5年ルール」を撤廃へ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00050172-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 11/10(木) 7:01配信

政府ににらまれたカネ持ちたち
　超富裕層の究極の「節税術」が、来年度から奪われようとしている。

政府・与党は、海外資産への相続課税を抜本的に見直し、被相続人(親)と相続人(子)が1年の半分以上を海外で過ごす非居住者の場合、相続税がかからないという「5年ルール」を撤廃する方針。2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。

　99％以上の庶民にとって、節税のために5年以上を海外で過ごすなど理解不能だし関心もない。だが、数十億円の金融資産を抱える富裕層にとって、最高税率55％の相続税は我慢がならないほど重く、子孫に残してやりたいと移住する。

そんな富裕層の気持ちと生態と現実を、リアルにわかりやすく伝えたのが、清武英利氏の『プライベートバンカー』だった。富裕層と彼らを護る「プライベートバンカー」と呼ばれる傭兵たちの物語。そこから浮かび上がってくるのは、租税回避地・シンガポールで「退屈」という“病”に冒されながら、5年の月日を「出所」を待ち望む囚人のように暮らすカネ持ちたちの、決して豊かで幸せとはいえない姿だった。

国税当局は、富裕層包囲網を確実に狭めている。一昨年から5000万円超の海外資産を申告する「海外財産調書」を義務化。昨年7月からは、1億円以上の有価証券を持つ富裕層が海外移住する際、その含み益に対して「出国税」が課せられることになった。

　そして今、究極の節税である海外逃避を封殺。背景には、二極化の進展による「99％層」の憤懣の高まりと、その解消と同時に税収も増やしたい国家の思惑がある。

従来、租税回避は憲法で認められた権利である。憲法第84条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と、定めており、「租税法律主義」という。つまり、法律にないことは許される。

　租税回避地利用は、98年の外為法改正以来、海外に投融資などを目的に会社を設立し、資金を移動させることが原則、自由になったことで活発化。その後、グローバル化が進み、ネット環境が整い、外資を中心とした金融機関がプライベートバンクサービスを開始したことで、富裕層の間に浸透していった。

ただ、いかに「租税法律主義」があり、合法のための金融テクニックが弄されようと、租税回避地利用の節税は、「税逃れのズルい行為」と見なされがちだった。それが、ヒト、モノ、カネの移動が容易になり、国境のカベが低くなったことで、次第に特別な行為とは見なされなくなった。
315：とはずがたり：2016/11/10(木) 10:55:01: >>314-315
世界でテロが勃発、国家が国民を護りきれるものではない以上、人間が資産を分散・逃避させるのは当然だという認識も高まった。それだけ「外資の論理」が浸透した。

　そこから国税当局と富裕層との「徴税いたちごっこ」が始まる。

富裕層、受難の時代
　プライベートバンクが、国際的な税法に詳しい弁護士、公認会計士、税理士などでチームを編成、富裕層向けオーダーメイドの資産逃避を構築すると、国税当局がその穴を塞いでいった。
　
もともと国家と国民は、税で対立してきた。“酷税”は一揆や反乱をもたらすものだが、現代は、プライベートバンカーという「富裕層の傭兵」が国家と対峙。資産だけでなく人も移動させる。「5年ルール」に則って、子供の留学先や就職先の世話を行い、親も移住させて「無聊のケア」まで行う。

　『プライベートバンカー』では、冒頭、シンガポールの繁華街・オーチャードロードの裏手の焼き鳥屋で、30億円を持つ資産家が、「あかん、もう退屈で死にそうや。日本に帰りたいわ」と、ボヤキ、シンガポール銀行の若い日本人女性行員が、顧客の憂さを晴らす接待係として登場、適当に相槌を打つシーンが描かれている。
　
そこまでして資産を残したい。海外逃避のラッシュは、昨年6月末までだった。7月から出国税が課せられるというので、その前に相続税対策もあって次々に出国した。

　ドンキホーテHDの安田隆夫・創業者最高顧問は、家族とともにシンガポールに移住。シンガポールの人気は高く、金融グループ・Jトラストの藤澤信義代表、ニュースアプリ・Gunosyの木村新司創業者、ソーシャルゲーム・gloopsの梶原吉広創業者などもシンガポール在住である。

　シンガポール政府は、世界各国から富裕層を呼び込むために、国策でオフショア(相続税や贈与税廃止した課税優遇地)のメリットを発信。日本からの移住組が目立ち始めたのはシンガポールのひとり当たりのGDP(国内総生産)が、日本を抜いた2007年頃からだという。

　治安が良く、日本から7時間と近い上に時差がなく、日本人学校なども充実、約2万5000人の日本人が暮らすシンガポールに、資産逃避名目でどれだけの日本人が移住したかという統計はないが、数百人規模で存在するのは間違いなく、移住組が増えたのが07年以降だとすると、「5年ルール」を完全にクリアしていない人は少ないだろう。

　租税法律主義を掲げ、「外資の論理」で資産の分散・逃避が認められた時代は、短命に終わった。08年のリーマン・ショックを機に、過剰な金融資本主義の歪みが明らかとなり、グローバルな市場中心主義が二極化を進展させ、貧困層が中間層を侵食して拡大。そこにタイミングよく富裕層の工作を暴露する「パナマ文書」が表れた。

　国際金融の世界ではこれまで顧みられなかった「モラル」という言葉が、租税回避地利用の富裕層に浴びせかけられるようになり、世界の指導者も「パナマ文書」の世界を批判、富裕層の税逃れを許さない。そこには、グローバル化のなか、企業も個人も自由に資産を飛ばし、税収が少なくなっているという「国家の事情」もある。
　半分、日本を捨てても追ってくる税――富裕層、受難の時代である。

伊藤博敏
316：とはずがたり：2016/11/10(木) 19:59:09: 「国の借金」１０６２兆５７４５億円
TBS News i 2016年11月10日 16時49分 (2016年11月10日 18時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161110/Tbs_news_74036.html

　財務省は、国債や借入金など、いわゆる「国の借金」の残高が今年９月末の時点で１０６２兆５７４５億円になったと発表しました。
　６月末からの３か月間で、国債の発行などにより９兆１０００億円あまり借金が増えたことになります。

　１０月１日時点の総務省の人口推計を元に単純計算すると、国民１人当たりおよそ８３７万円の借金を抱えていることになります。（10日14:27）
317：名無しさん：2016/11/13(日) 13:51:38: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111200222&g=pol
所得税改革「２、３年で」＝２１日から改正作業－自民税調会長

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１２日、妻の年収が１０３万円以下の場合に夫の税負担を軽減する配偶者控除の見直しを含む所得税改革ついて、「２、３年かけて大きな制度改正をしていくことになろうと思っている」との認識を示した。２１日から２０１７年度税制改正作業に着手するとの見通しも明らかにした。
　広島市内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーで述べた。
　宮沢会長は、配偶者控除の見直しを通じて女性の社会進出を後押しする姿勢を強調。「女性の進出を妨げないような制度の構築は配偶者控除の見直しだけでは無理」とも指摘し、所得税全般にわたる幅広い検討が必要だと訴えた。（2016/11/12-18:42）
318：名無しさん：2016/11/13(日) 15:34:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010760931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_080
「１０３万円の壁」解消で配偶者控除引き上げ案提示へ
11月9日 4時39分
政府の税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間や収入を抑えるいわゆる「１０３万円の壁」を解消するため、収入の上限を引き上げる案を来週示す方針を固めました。
所得税の「配偶者控除」は、妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合、夫の所得から一律３８万円を控除して税を軽減する仕組みですが、パートタイムで働く女性が控除を受けるために働く時間を抑えて、給与収入を１０３万円以下に調整するいわゆる「１０３万円の壁」の解消が課題になっています。

政府税制調査会は、来年度の税制改正に向け、来週１４日に中間報告をまとめますが、この中で、配偶者控除が適用される給与収入の上限をいまの１０３万円以下から引き上げる案を盛り込む方針を固めました。
給与収入の上限をどこまで引き上げるかは、与党の税制調査会が検討しますが、実現されれば妻がパートタイムで働く時間を現在より増やしても、税の軽減が適用されることになります。

ただ、所得の高い一部の世帯については控除の適用から除外して増税し、全体の税収が減らないようにしたい考えです。

「配偶者控除」を巡ってはパートで働く人たちだけでなく、共働き世帯の所得税を幅広く軽減する「夫婦控除」という新たな仕組みが検討されていましたが、減税額が相当な規模に上るため、実施は難しいという意見が広がっていました。
319：とはずがたり：2016/11/16(水) 10:46:37: 一気に廃止が難しいなら高収入世帯からは取って１０３万を１５０万に引き上げる等漸進的に行くしかないやろう。
此処迄制度が残ってるのが女を家に縛り付け解きたがる古くさい保守政党である自民に政治を任せといたツケである。(民主党は色々やろうとして何も出来なかったからな。。小泉はその点一つ一つ突破していったから結果は不十分極まりなくて評価出来ないけど戦術は評価出来た。)
増税となる世帯はどうせ株で稼いでるやろうから反撥する方が悪い。国民の為にカネを払いやがれ。

＜配偶者控除＞夫の年収制限新設へ　増税世帯反発も
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161116/Mainichi_20161116k0000m020146000c.html
毎日新聞社 2016年11月16日 00時58分 (2016年11月16日 07時36分更新)

　政府・与党が配偶者控除の年収上限を１３０万円か１５０万円に引き上げる方向で調整に入った。「女性の就労拡大」を掲げるが、引き上げた上限が新たな「壁」となる恐れもある。税収減を防ぐため、夫の年収がそれぞれ１３２０万円、１１２０万円を超える場合は配偶者控除が受けられなくなるしくみで、増税となる世帯の反発も予想される。

　政府・与党が検討する２案は、社会保険料の支払い負担が発生する基準を考慮したものだ。年収上限を１３０万円へ引き上げる案は、妻本人に社会保険料の支払い負担が生じる基準とそろえた形。ただ、社会保険料を支払うようになれば手取りは減る。１５０万円への引き上げ案は、妻が就労時間をさらに増やして手取りの減少分を補えるよう考慮したとみられる。

　共働き世帯のパートで働く妻の年収は約６割が１００万円未満にとどまっており、夫の税負担が増えないよう「１０３万円の壁」を意識して働くケースが多いとみられる。政府・与党は上限引き上げでパートの妻らが就労調整をせずに働けるようにしたい考えだ。

　だが、フルタイムで働く妻がいる世帯は引き続き控除が受けられず、「パート減税に過ぎない」との批判もある。また、年収上限を意識する傾向が変わらなければ、新たな上限が「壁」になる可能性が高い。企業の配偶者手当の多くが「妻の年収１０３万円以下」を支給基準にしていることもあり、「税制だけで働き方を変えるのは難しい」（政府関係者）との意見は根強い。

　現在は夫の年収にかかわらず配偶者控除が受けられるが、妻の年収上限引き上げで控除対象者が増えれば税収が減ってしまうため、夫の年収が一定額を超える場合は制度の対象外とする。増税世帯の反発は必至とみられ、政府・与党は世論を見極めながら検討を進める方針だ。【横山三加子】
320：とはずがたり：2016/11/17(木) 18:55:31: 今日，放置していた京銀の窓口へ行って来た。口座の残高を調べると窓口へ来てくれと云う表示が出てたからだが住所届けを出してくれと云われた。
ずっと放置してたけど10年以内だったみたいで休眠口座には成らずに済んでた様だが，残高確認しただけでも休眠扱いにならないのかな？ただ10年経ってなかっただけかな？

休眠預金法案、成立へ　社会貢献活動に活用
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016111601001824.html?ref=rank
2016年11月16日 23時51分

　お金の出し入れが１０年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するための法案が、１８日の衆院財務金融委員会で可決される見通しとなったことが１６日、分かった。早ければ来週にも衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立する公算が大きい。社会貢献活動をするＮＰＯ法人などに助成・融資する。
　休眠預金の持ち主は死亡者や行方不明者の他、口座を開設して長期間放置している一般の預金者も多いとみられる。
　資料によると、金融機関では毎年１千億円程度の休眠預金が発生する。預金者から申し出があれば払い戻され、その分を除いた５００億～６００億円程度を活用できるとされる。
（共同）