国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

3699：OS5：2025/08/07(木) 11:20:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/94a6f1f069060fc91b02975720d96d64f1332a5f
空軍ヘリ墜落、2閣僚含む8人死亡　ガーナ
8/7(木) 8:02配信

時事通信

ガーナのマハマ大統領＝４月２２日、アクラ（ＡＦＰ時事）

　【アクラAFP時事】アフリカ西部ガーナで6日、空軍のヘリコプターが墜落し、ボアマ国防相とムハマド環境科学技術相の2閣僚を含む搭乗者8人全員が死亡した。

　大統領府が発表した。

　発表に先立ち、軍は首都アクラを出発し、北西方向に位置するオブアシに向かっていたヘリの機影がレーダーから消えたと明らかにしていた。ガーナでは昨年12月に大統領選が行われ、マハマ大統領は1月に就任したばかりだった。
3700：OS5：2025/08/11(月) 22:34:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/29ad227bf95bc1773507e50f510df0d8ea172aea
兵士数十人を逮捕　軍事政権転覆の疑い　マリ
8/11(月) 20:51配信

時事通信
　【バマコAFP時事】アフリカ西部マリで、軍事政権の転覆を図った疑いがあるとして数十人の兵士が逮捕された。

　情報筋が10日明らかにした。逮捕者には、中部モプティ州知事だった軍高官も含まれているという。

　2020、21年のクーデターで実権を握った軍事政権は、イスラム過激派による混乱が広がる中、反対派への弾圧を強化してきた。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」や後継組織の「アフリカ部隊」による支援を受け、マリ軍はイスラム過激派などとの戦いを続けているが、民間人に残虐行為を行っていると非難されている。
3701：OS5：2025/08/18(月) 18:25:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/8e281d89bdc3c327713c27d5590513c5bb7eb416
右派2氏が決選投票進出　反米左派退潮、政権交代へ　ボリビア大統領選
8/18(月) 14:29配信

時事通信

ボリビア大統領選の決選投票に進出したホルヘ・キロガ元大統領（写真左）とロドリゴ・パス上院議員（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】南米ボリビアで17日、任期満了に伴う大統領選挙（任期5年）が実施された。

【ひと目でわかる】ボリビア

　有効票の過半数獲得などの当選要件を満たす候補はおらず、決着は中道右派ロドリゴ・パス上院議員（57）と右派ホルヘ・キロガ元大統領（65）の上位2候補による10月19日の決選投票に持ち越された。

　パス、キロガ両氏は危機に見舞われた経済の再生に向け政権交代を訴えた。与党・社会主義運動（MAS）など左派勢力の候補者は敗北。2006年から3期務めたモラレス元大統領の下で絶頂期を迎えた反米左派の退潮が鮮明となった。次期政権は米国との関係修復に動くとみられる。

　選管によると、開票率95％段階で得票率はパス氏が32％で首位。キロガ氏が26％で続いた。決選投票進出を受けてパス氏は「祖国を再建しよう」と強調。キロガ氏は「より良いあしたへの大きな一歩だ」と訴えた。
3702：OS5：2025/08/18(月) 18:33:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d34e1251dcd88132424b92ba894cb8e04bc97d9
アフリカ支援、開発援助から民間投資へ軸足　対中牽制も　第9回TICAD、20日に開幕
8/18(月) 18:23配信

産経新聞

第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で記念撮影に臨む国連のグテーレス事務総長、安倍晋三首相（当時）ら＝2019年8月、横浜市

日本政府が主導する第9回アフリカ開発会議（TICAD）が20日、横浜市で開幕する。会議発足当初は開発援助の側面が強かったが、第1回から30年以上が経過し、近年は民間投資の促進に力点が移りつつある。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アフリカへの投資を進める中国を意識した発信も際立つ。

会議は22日までの3日間の日程で開催され、石破茂首相が共同議長を務める。日本政府関係者によると、アフリカにインドや中東を含めた新経済圏構想「インド洋・アフリカ経済圏イニシアチブ」を提唱する方向で調整している。日本とアフリカ諸国との自由貿易協定（FTA）締結を視野に、産学官による検討の枠組みを設けることなども確認する見通しだ。

TICADは、日本政府が国連、世界銀行などと共催する首脳級会議で、1993年に第1回が開かれた。冷戦終結を受け、各国がアフリカ支援への関心を失うことへの懸念が背景にあり、当初は日本からの開発援助が議論の主眼だった。

その後、経済発展を遂げたアフリカが巨大市場へと成長すると、民間企業のアフリカ進出の後押しがTICADの主要テーマとなる。2013年の第5回では官民連携による貿易・投資の促進を提唱し、19年の第7回では初めて民間企業を公式パートナーと位置づけ、日本とアフリカの官民直接対話を開催した。

一方で、中国もインフラ投資などを通じてアフリカで影響力を増しており、日本は中国との違いのアピールにも注力している。22年の第8回で採択した「チュニス宣言」は、中国が途上国を借金漬けにして支配する「債務の罠（わな）」を念頭に、アフリカ各国が不公正な資金調達に依存しない環境の必要性に言及した。

第9回でも、人工知能（AI）などの技術をアフリカの成長につなげる方策を議論する見通し。日本政府関係者は「わが国が得意とする分野で差別化を図る」と強調した。（松本学）