国際政治・世界事情(その２)

3643：OS５：2025/04/07(月) 22:39:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f8ece542a9c39fff9916e8ec174ed3e2335159f
豪野党、「劇薬」公約が裏目　反トランプ感情も影響か
4/7(月) 20:32配信

時事通信
オーストラリア野党自由党党首のダットン氏＝３月２８日、東部ブリスベン（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】オーストラリア総選挙（5月3日投票）で3年ぶりの政権奪還を目指す野党・保守連合が国家公務員のテレワークを廃止するという公約を撤回した。

　トランプ米政権が進める政府効率化をお手本に大なたを振るう姿勢を示したが、当事者を含む有権者から激しい批判を浴び、「劇薬」は裏目に出た。米国の高関税政策で反トランプ感情が広まったことも響いたもようだ。

　保守連合は「テレワークが非効率を生んでいる」として約37万人の全政府職員を対象にテレワークを廃止する方針を打ち出していた。しかし、職員組合と与党・労働党は「働く人々の実情を分かっていない」と強く反発。「民間にも波及するのではないか」との懸念が有権者に広がった。

　保守連合を率いるダットン自由党党首は7日、「われわれは過ちを犯した。おわびする」と表明。「民間に適用する意図は全くなかった」とも語った。約4万人の職員削減の公約は維持するものの、「採用凍結や自然減で実現する」と述べ、大規模解雇に対する不安の払拭に努めた。

　一方、トランプ政権は対豪貿易で長年黒字を計上していたにもかかわらず、10％の相互関税を課すと決定。豪国内で反発が高まっている。保守連合は、トランプ政権と似ていると見られるのは選挙戦にマイナスとの認識に傾いたとみられる。

　全国紙オーストラリアンが7日公表した世論調査結果で、二大勢力に絞った支持率は労働党52％、保守連合48％。差は1週間前の2ポイントから4ポイントに広がった。

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