国際政治・世界事情(その２)

3636：OS5：2025/03/31(月) 17:45:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/0bab6488b8c562ff4d2508ad3a80aee682df37c6
豪野党「公務員のテレワーク廃止」　人員削減の布石か、与党は猛反発
3/31(月) 13:31配信
時事通信
オーストラリアのダットン自由党党首＝２８日、東部ブリスベン（ＥＰＡ時事）

　【シドニー時事】オーストラリア総選挙（5月3日投票）で、野党・保守連合を主導する自由党が国家公務員のテレワーク廃止を唱え、波紋を広げている。

　トランプ米政権に倣った政府効率化策の一環で、人員削減への布石とみられる。職員組合とテレワーク容認で合意した与党・労働党は猛反発している。

　自由党のヒューム上院議員は最近の講演で、「テレワーク中に連絡が取れなかった職員がキャンピングカーで旅行していた」「官庁を訪れた民間人に職員が自宅からオンラインで応対した」といった伝聞事例を紹介。「テレワークが非効率を生んでいる」と批判した。ダットン党首も「職員が出勤を拒むことを許さない」と主張し、政権を取れば、軍も含め全職員約37万人を対象にテレワークを廃止する方針を示した。

　自由党は歳出削減のため「政府職員を数千人削減する」と公約。テレワーク廃止には、余剰人員をあぶり出す狙いがちらつく。米国で実業家イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省（DOGE）」にあやかる動きだという見方が広がっている。

　育児や介護などを抱える職員はテレワークの恩恵を受けており、労働党政権は少なくとも2027年までは制限しないことで組合と合意した。政権が交代すれば撤回されるのは必至で、ギャラハー金融相は「自由党は現代の生活スタイルを全く理解していない」と非難した。統計局によると、昨年は就業者の36％がテレワークを定期的に行っていた。

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