国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

3177：OS5：2023/04/27(木) 08:56:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc35285dd6a99f9a2b3b0c30623c6e8169261f4
日本ではあまり報道されないが…新たな内戦に突入した「スーダン」を「地政学」から見る
4/27(木) 7:02配信
　スーダンが新たな内戦に突入した。私の知り合いの複数名も対象者だったが、希望者全員の退避が果たされたのは、何よりであった。それにしても今回、退避対象者となっているのは、政府機関を通じて、国際機関を通じて、NGOを通じて、スーダンの人々に貢献してきた方々だ。極めて残念な事態が進行中であるスーダンの状況について、退避している方々も、無念な気持ちになっているだろう。

　スーダンはこれからどうなるのか。アフリカはどうなっていくのか。この機会に、日本国内で通常は報道されることのない地域を見る目を養っておきたい。本稿では特に、地政学からスーダンが位置する地域をどう見るか、について考えてみたい。

「大陸系地政学」から見たスーダン
　たとえどんなに頻繁に地政学が語られるとしても、地政学の観点からアフリカが語られることは稀である。その背景には、日本社会において一般的にアフリカに対する関心が低い、という事情もあるだろう。地政学の特性が、世界全体を鳥瞰的に見る視点を提示することにあるため、どうしても大国間関係に焦点をあてがちになることも否めない。

　この事情は、拙著『戦争の地政学』で「大陸系地政学」として紹介した伝統では、特に顕著である。「大陸系地政学」の伝統では、「圏域」思想を重んじる。世界を幾つかの主要な「圏域」に分けたうえで、それぞれの「圏域」を「勢力圏」あるいは「生存圏」とする盟主となる大国の存在を重視する。

　世界を四つの圏域に分けて考えるナチス・ドイツ時代の地政学者カール・ハウスホーファーから、現代ロシアの「ユーラシア主義者」であるアレクサンドル・ドゥーギンに至るまで、「圏域」思想を重視する「大陸系地政学」の理論家たちは、アフリカを一つの「圏域」とはみなしてこなかった。

　帝国主義をとる欧州の列強が植民地支配を続けていた時代においてだけでなく、今日においてもなおアフリカは一つの「圏域」とみなされない。その背景には、アフリカ大陸全体としての力の弱さのみならず、アフリカ大陸における覇権国の不在という事情があるようにも思われる。

　アフリカ大陸で3番目に大きい領土を誇るスーダンは、人口も4,000万以上と大陸で8位の規模を持ち、その存在感は、小さくない。だが、自らの「勢力圏」を確保するような覇権国としての威厳まではない。むしろ国名の「スーダン」がアラブ側から見て「黒人」を意味する語義を持っているように、歴史的には他国の支配に服し続けてきた。大英帝国の一部であっただけではない。イギリスに支配される前には、隣国のエジプトに支配されていた。

　アフリカ大陸で欧州列強の大規模な奴隷としてのアフリカ人の収奪があったことは広く知られているが、実は欧州人が到来する前には、アラブ人たちがアフリカ人を奴隷として収奪していた。イギリスに支配される前に、エジプトに支配されていたスーダンの歴史は、アフリカ大陸全域の象徴である。かつてはサハラ砂漠の南側は全て「スーダン」であったので、現在のスーダンである東スーダンだけでなく、中央スーダン、西スーダンと、大西洋岸まで「スーダン」が伸びていた。そして「スーダン」全域が、アラブ人との間の奴隷貿易の対象であった。

　現在の内戦状態のスーダンを見ても、ロシアのワグネル社まで含めた欧州系の勢力の影響だけでなく、近隣国や中東諸国の影響を大きく受けている。「大陸系地政学」の観点から見ると、スーダンが位置するアフリカ地域が、欧州の「圏域」に属するのか、ユーラシア大陸の中央部を意味するハートランドから中東を貫く「圏域」に属するのかだけが、問題になる。アフリカで起こる出来事は、他の地域に盟主を持つ他の「圏域」の間の衝突の余波として発生するにすぎないと見なされる。
3178：OS5：2023/04/27(木) 08:56:50: 「英米系地政学」から見たスーダン
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　海洋国家群のネットワークを重視する「英米系地政学」理論の伝統からは、スーダンはどのように映るだろうか。20世紀初頭に後世に決定的な影響を与える議論を示したイギリスのハルフォード・マッキンダーは、ユーラシア大陸の中央部に「ハートランド」と呼ぶべき特別な地域がある、と洞察したことで有名である。ほぼロシアのことを指す「ハートランド」は、北極という無人地帯を後背地にしながら、大海に通じる河川を持たないため、ほぼ必然的に南下拡張政策をとる。それを海洋国家連合が封じ込める。マッキンダーが「歴史の地理的回転軸」と呼んだ世界史の基本構造である。

　しばしば見逃されるのだが、マッキンダーは、ユーラシア大陸とアフリカ大陸をあわせて、「世界島」と呼んでいた。そしてユーラシア大陸と同じように、アフリカ大陸にも「ハートランド」と呼ぶべき広大な内陸部があると考えていた。サハラ砂漠より南のアフリカは、海洋国家が容易には近づけない地域だ。

　歴史的に言えば、伝統的にアフリカ大陸の沿岸部の国家が、外部から来た奴隷商人と結託して、奴隷貿易で利益をあげていたのに対して、内陸では、奴隷収奪から逃れた人々が分散して発展度の低い共同体を形成しがちであった。

　現在のスーダンの首都ハルツームは、白ナイルと青ナイルが分岐していく地点にある町だが、いわゆる「ナイル川世界」の一つの象徴的な場所である。

　これに対して、現在の南スーダンにあたるナイル川上流部の地域に住む人々は、歴史的には外部との接触が希薄で、分散して生活していた人々の居住地である。現在のスーダンの西部にあたるダルフール地方も、サハラ砂漠の南側にあたる「サヘル」を形成しているとはいえ、「南のハートランド」に近い性格を持った内陸部だとも言えるだろう。

　アフリカ大陸を「世界島」と呼ぶべき巨大な大陸の一部とみなすと、スーダンから東に広がる「アフリカの角」が、アラビア海/インド洋に突き出した巨大な「半島」としての性格を持っていることが見えてくる。スエズ運河を抜けて地中海/黒海/大西洋へと広がっていく紅海という狭い海の入り口に位置しているという点でも、「アフリカの角」の地理的重要性は、看過することができない。

　マッキンダー理論によれば、海洋国家(シーパワー)連合と、大陸国家(ランドパワー)のせめぎあいが最も激しくなるのが、マッキンダーが「橋頭保」と呼んだ大陸から突き出た半島部分だ。シーパワーから見ると、「橋頭保」である半島が単一のランドパワーの「勢力圏」に陥ってしまったら、もはや大陸にアクセスすることが著しく困難になる。大陸に領土的拡張の野心を持たないシーパワーであっても、「橋頭保」へのアクセスの維持は、至上命題である。そこで朝鮮半島、インドシナ半島、インド半島、アラビア半島、そして巨大な半島としてのヨーロッパの付け根である東欧が、シーパワーとランドパワーが最も激しく衝突する地域となる。

　アフリカ大陸の典型的な「橋頭保」は、「アフリカの角」である。そのため、冷戦中から、「アフリカの角」に位置するソマリアやエチオピアは、世界的に見ても米ソの二代超大国の食い込みが非常に激しい地域の一つであった。

　過去数十年にわたりソマリアが破綻国家の典型として政情不安が続いていることや、エチオピアを内陸国に転落させて紅海沿岸部だけで独立して生まれたエリトリアが1991年の独立以来イサイアス・アフェウェルキの「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれる特異な独裁体制下にあることなどから、現在ではジブチに主要国の関心が集まっている。紅海の入り口に位置しながらアデン湾を臨む人口100万人の小国ジブチに、アメリカ、中国、フランス、さらに小規模なものも含めれば、イタリア、ドイツ、スペイン、イギリス、サウジアラビア、日本の軍事基地がひしめき合っている。これに対してロシアは、スーダンの紅海沿岸部にあるポートスーダンに軍事基地を建設して巻き返しを図っている。

　スーダンは、「英米系地政学」理論の視点から見ると、アフリカ大陸で最重要の「橋頭保」の付け根に位置する国家だと言うことができる。ナイル川をたどって地中海から、そして紅海から有力国の影響が常に及んでいながら、後背には「南のハートランド」の内陸部を持ち、自らが海洋国家としての性格を強く持つことはない。
3179：OS5：2023/04/27(木) 08:57:04: 橋頭保の付け根としてのスーダンの帰趨
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　地政学的に見て要衝にあるスーダンには、外部世界から様々な影響が及んでくるが、逆に言えばスーダン情勢の変化が周辺国に大きな影響を与える要素もある。スーダンは、7カ国と陸続きの国境を共有し、さらに紅海に面した沿岸部も持つ。その対外関係の性格は、重層的であり、複雑だ。

　スーダンの西側に位置するリビア、チャド、中央アフリカ共和国は、いずれも内戦状態にある。中央アフリカ共和国は、ロシアのワグネル社が2010年代後半から浸透している。南に位置する南スーダンも内戦をへた政情不安な国である。軍閥同士の権力闘争で大混乱が引き起こされる点では、2011年にスーダンから分離独立した国である南スーダンの状況は、現在のスーダンの状況と似ているという指摘もある。

　スーダンの東に位置するエチオピアは、2020年以降数年にわたって北部ティグレ州で激しい内戦を行ってきた。その過程で、長い間封印してきていたエチオピアとスーダンの間の国境紛争が再燃し、両国軍の間に衝突が起こった。エリトリアもスーダンの東に位置する国だが、上述のように特異な独裁統治体制をとっており、さながら別世界の空間のようである。エチオピアから分離独立した国であるだけに、エチオピア北部の動向に強い関心を持っており、ティグレ紛争には軍事的に深く関わり、数々の戦争犯罪に手を染めた。

　紅海を渡った中東地域では、サウジアラビアとUAEが、スーダン国軍とRSFの双方と結びついているが、スーダンだけではなく、東アフリカ全域で強い影響力を持っている。UAEはエリトリアに軍事基地を持ち、未承認国家ソマリランドの港に経済特区を作っている。さらにトルコが、ソマリア連邦政府が統治する首都モガデシュに軍事基地を持っている。なおインドも、東アフリカに浸透している国の一つとして知られる。

　スーダンの北に位置するエジプトは、スーダンにとって最も重要な国だ。エチオピアのグランド・ルネサンス・ダム建設問題では、スーダンとエジプトが、下流に位置する諸国の利益を考えるべきだという主張を展開して、エチオピアと対立している。エジプトがスーダン国軍を支援しているという一般的な理解もあり、今回の内戦勃発でRSFは駐留エジプト兵を拘束した。武力衝突に巻き込まれた死亡したエジプト兵もいる。なお中東・欧州諸国の関与が複雑に錯綜するリビアの内戦では、エジプトはハフタル将軍の反政府勢力を支援しているが、そのハフタル将軍はスーダン内戦ではRSFを支援する役割を果たしているとされる。

　情勢は複雑である。これだけの混乱をスーダンが見せていても、軍事部隊の展開などの積極的な介入をする国や国際機関は、現状ではなかなか出てこないだろう。分裂の度合いを深めている国連安全保障理事会が、大胆な内容を持つ決議を出せるとも思えない。

　他方において、それにもかかわらず、その地政学的な重要性から、スーダンを見限ることは、誰にもできない。スーダン国内の動きだけではなく、様々な思惑を持つ多種多様な諸国や諸組織の動きを地政学的な観点から分析する作業は、今後ますます重要になっていくはずである。
3180：OS5：2023/04/27(木) 08:57:19: 日本が持つべき視点
　日本は、地政学理論から見ればシーパワー連合の一角を占める外交安全保障政策を基盤にしている。近年は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げて、中国の一帯一路政策が広がるユーラシア大陸の外周部「リムランド」を取り囲むネットワークの強化を推進している。ロシアのウクライナ全面侵攻後は、「インド太平洋とユーロ大西洋の安全保障の不可分性」(岸田首相キーウ訪問時の日・宇共同声明)を認識する立場から、対ロシア制裁とウクライナ支援を続ける姿勢をとっている。

　この外交安全保障政策の観点からは、アフリカ大陸をどう見るべきか、という問いの答えは、自明であるはずだ。「国際社会の法の支配」に加勢してくれる自由主義的なアフリカ諸国との連携を強めるべきである。特に「インド太平洋」に地理的に位置する諸国を中心とした沿岸部の諸国との関係は、特筆されるはずである。その観点から、「アフリカの角」の付け根に位置し、紅海沿岸部に港も持つスーダンの重要性を、看過することはできない。紅海沿岸諸国の混乱は、「インド太平洋とユーロ大西洋の安全保障の不可分性」に大きく影響するという認識は必須だ。

　もっともだからといって、日本が果たしうる役割を、過大に評価することまではできないだろう。スーダン情勢の劇的な好転が、短期間のうちに見込めるようになる可能性は乏しい。重要なのは、同盟国・友好国との連携を重視しながら、この地域に関与し続ける姿勢だけは維持しておくことだ。

　スーダン人の知的水準は高く、民主化に対する熱意も強い。人的なつながりを絶やさないようにすることにも気を付けたい。国際的な平和活動の仕組みを通じた貢献の可能性がある場合には、積極的に関与していきたい。

篠田英朗（東京外国語大学教授）
3181：名無しさん：2023/04/27(木) 23:40:51: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230426-OYT1T50080/
スーダンで「公衆衛生研究所占拠」、病原体の流出懸念…停戦合意後も戦闘続く
2023/04/26 11:33
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　【ヨハネスブルク＝深沢亮爾、ジュネーブ＝森井雄一】国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンで２５日午前０時（日本時間午前７時）から７２時間の停戦に合意したことを受け、外国人の退避が進んでいる。一方、首都ハルツームでは、国立公衆衛生研究所が戦闘に巻き込まれ、病原体などが外部に流出する生物災害の危機が高まっている。

２５日、スーダンの首都ハルツームで戦闘により破壊された住宅＝ＡＰ
　ＡＦＰ通信は２５日、停戦合意後も国軍の空爆が確認されたと報じた。ただ、戦闘は小規模で、ハルツームから避難する市民や外国人が相次いでいるという。

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　英政府は２５日、スーダンに残る自国民らの退避支援を開始した。英民放スカイニュースによると、第１便の軍用機はハルツームの北約３０キロ・メートルにある飛行場を離陸し、約４０人を地中海のキプロスまで運んだ。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は２５日、ハルツームを中心に食料や水、医薬品の不足が「極めて差し迫っている」と警告した。

　一方、世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日、ハルツームの国立公衆衛生研究所が占拠されたと発表した。

　ＷＨＯによると、研究所にはコレラやはしかなどの病原体などが保管されているが、安全に管理できない状態に陥っているという。国軍とＲＳＦのどちらが占拠したかは明らかにしていない。スーダンではこれまでに医療施設１４件が攻撃を受け、８人が死亡した。

　ＷＨＯによると、２４日現在の戦闘による死者は少なくとも４５９人、負傷者は４０７２人に上る。

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3182：OS５：2023/04/27(木) 23:41:58: https://www.yomiuri.co.jp/world/20230426-OYT1T50171/
スーダン首都郊外で刑務所襲撃、バシル元大統領ら囚人多数が逃亡か
2023/04/26 19:45
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　国連安全保障理事会は２５日、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（ＲＳＦ）の戦闘が続くアフリカ北東部スーダンの情勢悪化を受けた緊急会合を開いた。アントニオ・グテレス事務総長は、「戦闘は国の未来を危険にさらすだけでなく、国境を越えて甚大な被害をもたらす。即時停止すべきだ」と訴え、日米欧などが賛同した。

２５日、スーダンの首都ハルツームで戦闘により破壊された住宅＝ＡＰ
　今回の戦闘を巡る安保理での公開会合は初めて。中露は、米欧を念頭に「外部から解決策を押し付け、恣意しい的に決めることは逆効果だ」と主張した。国軍側につくスーダン代表も会合に出席し、「（ＲＳＦによる）クーデターが原因だ。内政問題であり、スーダン人自身で解決策を見いだす」と強調した。

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　スーダンでは２６日、国軍とＲＳＦが２５日午前０時から７２時間の停戦に合意したことを受け、外国人の退避が進んだ。一部では戦闘が継続している模様だ。

　ドイツ国防省は２６日、自国軍機による退避希望者の救援を２５日夜で終了したと発表した。２３日から８回に分け、３０か国以上計約７００人を輸送した。フランスも４１か国計約５００人を出国させており、欧米は連携して退避を進めている。英政府も２５日、自国民らの退避を本格化させた。

　一方、国軍は２６日、首都ハルツームの国際空港周辺などでＲＳＦの狙撃手による攻撃が続いているとＳＮＳで主張した。ロイター通信は２６日、スーダン内務省の話として、ＲＳＦが２１～２４日にハルツーム郊外などにある複数の刑務所を襲撃し、多数の囚人を逃亡させたと報じた。２０１９年に退陣したオマル・バシル元大統領も含まれるという。（ニューヨーク　金子靖志、ヨハネスブルク　深沢亮爾、ベルリン　中西賢司）
3183：OS5：2023/04/28(金) 11:44:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6598ad60474e1a24415d9942b01903987fec24d
中国市場を求める「緑の黄金」　農業国パラグアイ、米中対立の渦中
4/27(木) 19:24配信
　広大な大地のはるか先まで、緑一色の大豆畑が広がっていた。南米ブラジルと国境を接するパラグアイ東部ペドロ・フアン・カバジェロ。「面積は680ヘクタールで、収穫量は2400トンを軽く超えるよ」。ファビアン・ダバロスさん（41）が、畑を見渡しながら言った。収穫された大豆は家畜用の飼料などとして、隣国ウルグアイやアルゼンチンを経由して、欧米に輸出している。

【図解でわかる】記事に登場する国々の関係性は？

　「緑の黄金」。日本人移住者が1950年代に栽培したのが始まりとされる大豆は、今ではパラグアイでこう呼ばれる。穀物類の有力業界団体「パラグアイ穀物・油糧作物輸出業者協会（CAPECO）」によると、2022年の大豆の輸出量は世界6位。農業国であるパラグアイの経済をけん引する。ダバロスさんは言う。「良い買い手がいるなら、もっと畑を拡大したい」

　ダバロスさんら農家が見据えるのは、巨大な中国市場だ。CAPECOのウーゴ・パストレ幹部も「大豆を大量に買う中国は魅力だ」と大豆の輸入依存度が高い中国市場に期待感を示す。同様の思いを、牛肉輸出量で世界9位の畜産業界も抱く。ペドロ・フアン・カバジェロ各地で牧場を営み、約1万7000頭を肥育するテオドロ・ビジャさん（71）は「大きい市場が欲しい。大量に買ってくれる相手と取引したい」と話す。

　主要産業である大豆と牛肉の業界からのこうした要求は、中道右派ベニテス大統領（51）の任期満了に伴い30日に投開票される大統領選にも影響を及ぼしている。

　パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を維持している。与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相（44）が台湾との関係維持を主張するのに対し、農業票の取り込みを図る野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相（60）は、当選すれば中国と国交を樹立すると示唆している。選挙は両氏による事実上の一騎打ちの構図で、両氏の支持率は激しく競り合っている。

　中国は、台湾との断交を国交樹立の条件にするが、パラグアイでは断交に慎重論も強い。背景にあるのは、中国と対立し台湾との連携を深める米国の存在だ。中南米は米国の「裏庭」とも呼ばれるが、中国が外交攻勢を強めて影響力の拡大を図り、台湾と断交して中国と国交を結ぶ国が相次いでおり、米国は警戒を強めている。

　パラグアイにとって、米国は政府開発援助（ODA）の主要国の一つで、貿易額でも上位に名を連ねる。台湾と断交して中国との関係を強化することは、対米関係を難しくするリスクを伴う。パラグアイ政治の分析などを行うシンクタンク「民主主義発展研究所（DENDE）」のアルベルト・アコスタ所長は今回の大統領選についてこう指摘する。「パラグアイは今、激しさを増す米中の対立に巻き込まれており、次期政権には外交面で重い課題がのしかかる」【ペドロ・フアン・カバジェロ（パラグアイ東部）で中村聡也】
3184：OS５：2023/05/02(火) 00:03:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b894a50ad6614d0064657056f77f398157bc98f
中国か台湾か農業国が選択　巨大市場への「くら替え」争点　大統領選投票・南米パラグアイ
4/30(日) 20:42配信
　【サンパウロ時事】南米で台湾と外交関係を持つ最後の国となったパラグアイで30日、大統領選挙（任期5年）の投票が行われた。

　中国との関係が争点に浮上し、与野党の有力候補2人が接戦を展開。大豆や牛肉などの生産が盛んな農業国は、巨大な消費市場を抱える中国に「くら替え」するかどうかの選択を迫られている。

　投票は午後4時（日本時間5月1日午前5時）で終了。即日開票され、30日中に大勢が判明する見込みだ。

　パラグアイでは日本から移民が持ち込んだ大豆の栽培が普及。今や生産量は世界6位で、主要な輸出品に成長した。業界団体APSのエノ・ミシェルス会長は取材に対し、中国と国交が樹立されれば中国市場が開かれ「生産者にとって販売条件が良くなる」と指摘。中国からの投資も予想され、「国全体に恩恵が及ぶ可能性がある」と期待する。

　ミシェルス氏は数年前、ブラジルで会った中国の大使から「台湾と関係を断てば（取引を）話し合おう」と持ち掛けられた。とはいえ、台湾との外交関係も「長い交渉がなければ変えられない」と予想。「選挙がどうなるかで（政府が）どのように取り組むかが分かる」と見守る姿勢だ。
3185：OS５：2023/05/02(火) 00:04:31: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230501/k10014054701000.html
パラグアイ大統領選与党候補が勝利台湾との関係維持へ
2023年5月1日 14時20分

南米で唯一、台湾と外交関係をもつパラグアイの大統領選挙は与党候補が勝利し、今後も台湾との関係が維持される見通しとなりました。

任期満了に伴うパラグアイの大統領選挙は30日、投票が行われました。

今回の選挙では、台湾との外交関係を維持するかどうかが争点の1つになり
▽右派の与党候補で元財務相のサンティアゴ・ペニャ氏が台湾との関係維持を主張したのに対し
▽中道の野党連合の候補で元下院議長のエフライン・アレグレ氏は農産物の輸出拡大のため、台湾と外交関係を断絶して、新たに中国と国交を結ぶ可能性を示唆してきました。

パラグアイの選挙管理当局の集計によりますと、開票率99％時点での得票率は
▽与党候補のペニャ氏が42.7％
▽中道の野党連合候補のアレグレ氏が27.4％
などとなり、台湾との関係を重視するペニャ氏が勝利しました。

ペニャ氏は首都アスンシオンで支持者を前に演説し「パラグアイ国民は社会の安定と対話、そして融和を求めた。私たちが望むパラグアイを実現する」と述べ、勝利を宣言しました。

パラグアイは、台湾が外交関係をもつ13か国のうちの1つで、南米大陸では唯一、台湾との関係を維持しています。

中南米では、ことし3月、ホンジュラスが台湾と外交関係を断絶するなど、中国と国交を結ぶ国が相次いでいましたが、パラグアイでは台湾との外交関係が維持される見通しとなりました。

ペニャ氏の勝因は若者の支持拡大
ペニャ氏が勝利した背景には、若者を中心に支持が広がったことがあります。

ペニャ氏は44歳で、学生時代、台湾の奨学金で現地の起業家向けの研修に参加した経験があります。パラグアイは人口に占める若者の割合が大きく、若者の支持が選挙の勝敗を大きく左右します。

外交面では、民主主義などの価値観を共有するアメリカ、台湾、イスラエルとの伝統的な友好関係を重視し、関係強化をはかっていくと訴え、支持を集めました。また内政面ではパンデミックで経済が打撃を受けるなか、若者の雇用創出など若者に重点を置いた経済政策を打ち出しました。

ペニャ氏の勝利集会では集まった支持者から「若者の教育や雇用の創出に力を入れてほしい」といった若者を重視した政策に期待する声も多く聞かれました。
台湾外交部「新政権と交流を引き続き深めていく」
台湾外交部は、パラグアイに駐在する大使が直ちに蔡英文総統を代表してペニャ氏に祝意を伝えたと明らかにした上で「民主主義や自由など両国が共有する価値観と伝統的な友好に基づき、パラグアイの新政権との間で協力と交流を引き続き深めていく」というコメントを発表しました。
3186：OS５：2023/05/02(火) 00:08:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/c848566abec3a475fad3f53ca5b7a16f0dcdb9ea
戦闘が続くスーダンを逃れて　2万人の難民がチャドに避難
5/1(月) 15:46配信
ミジギルタ、チャド、5月1日 (AP) ― 戦闘が続くアフリカ北西部のスーダンから連日、数万人が国境を越えて隣国チャドに逃れている。
　国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、4月15日に戦闘が始まって以降、少なくとも2万人が国境を越えてチャドに逃れており、今後さらに多くの難民が到着すると予想されている。
　チャドのUNHCR上級緊急調整官であるブリス・デグラは、避難民を助けるために、難民機関が今すぐ行動することが重要だと指摘する。
　「今行動を起こさなければ手遅れになる。数週間後には雨季がやってくる。もし何の支援もしなければ、道路は通行不能となり、ここにいる難民全員が動きがとれなくなる」と危惧する。
　UNHCRは、スーダン周辺の近隣諸国に避難しているすべての難民に支援を「拡大」しており、寝袋や調理器具などの支援物資の供給を「強化」していると述べた。
　武力紛争の犠牲者を監視しているスーダン医師シンジケートによると、過去2週間で市民425人が死亡し、2,091人が負傷したという。
　一方、スーダン保健省は、戦闘員を含む全体の死者数を528人、負傷者数を4500人と発表した。
　主権を争って武力衝突を続けている国軍のアブドゥル・ファタハ・ブルハン将軍と、準軍事組織「緊急支援部隊」を率いるモハメド・ハムダン・ダガロ司令官は、2021年10月の軍事クーデターで、スーダン民主化への移行を阻止した盟友であったが、その後互いに敵対、現在に至っている。

（日本語翻訳・編集　アフロ）

https://news.yahoo.co.jp/articles/39902d9e687792eeb4ffe2060cf78ac3b128568e
ハルツームでは深刻な水不足　スーダン紛争の長期化は必至
4/21(金) 10:58配信

ハルツーム、スーダン、4月21日 (AP) ― アフリカ北西部のスーダンで4月15日、軍事政権内での主導権争いが、国軍と準軍事組織「即応支援部隊」(RSF)の武力衝突へと発展。戦闘は首都ハルツームから国内の主要都市に拡大しており、それに伴って市民生活にも大きな影響が出ている。
　ハルツームでは住民が大きな容器をかかえて、生活に必要な水を調達する一方で、持てるだけの身の回り品を持って、町から脱出する市民でバスターミナルは1日中混雑した。
　19日から始まった24時間の停戦は、20日の夕方、延長の連絡もないまま終了。スーダン国軍は、RSFとの交渉を拒否し、降伏しか認めないと主張するなど、紛争の長期化は必至の状況だ。

（日本語翻訳・編集　アフロ）
3187：OS５：2023/05/02(火) 01:01:50: https://www.sankei.com/article/20230501-Q3PKYXRJNJMOREDXLD5SZCEYZQ/
パラグアイ　台湾断交になお圧力　農畜産業界が中国市場望む
2023/5/1 18:48
平田雄介
【ニューヨーク＝平田雄介】南米パラグアイで４月３０日に行われた大統領選で、台湾との外交関係維持を明言する与党コロラド党のペニャ元財務相が勝利した。だが、巨大市場に進出するために中国との国交樹立を求める国内の圧力は高く、中南米における台湾との「断交ドミノ」が続く懸念は消えていない。

パラグアイで特に中国との国交樹立を求めるのは、主要産業である農畜産業界だ。地元の農村協会会長は「隣のパーティーをバルコニーから眺めるようなものだ」と、対中貿易が活発な周辺国に対する心境をロイター通信に語る。

米マサチューセッツ工科大系列の統計サイトによると、パラグアイの対中輸出額は２０２１年に３２３０万ドル（４４億２０００万円）で、輸出総額に占める割合は０・３％に過ぎない。隣国ブラジルの８８３億ドル、３０・６％とは大きな差だ。パラグアイの貧困率は２７％（２０年）に上り、経済発展のため台湾との断交は「いつ起きるかの問題」（現地外交筋）との声が上がる。

台湾もこれまでパラグアイに多額の経済支援をしてきたが、最近は巨大な経済力を備えた中国と「金銭外交」で競うより、国際機関での役割増大による存在感向上の方に関心が高いとされる。米国もその後押しに注力し、台湾と外交関係を持つ中南米諸国を「放置した」とも批判される。

中国共産党の脅威を調査する米下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）は、中国の台湾孤立化の試みは「台湾侵攻の前奏曲」とし、米政府の対応のまずさを批判している。

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かつて「米国の裏庭」と呼ばれた中南米・カリブ海諸国への中国の浸透は顕著で、台湾と断交したのは１６年以降５カ国。中南米歴訪中の林芳正外相はパラグアイにも入る予定だが、グローバルサウス（南半球を中心とした新興国・途上国）との関係強化を目指す先進７カ国（Ｇ７）にとって、経済発展のために中国に引き寄せられる国への対処は大きな課題だ。
3188：OS５：2023/05/07(日) 12:27:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050600407&g=int
共和制の議論再燃か　豪、徐々に英王室離れ―英国王戴冠式
2023年05月07日06時50分

オーストラリアのアルバニージー首相＝５日、ロンドン（ＡＦＰ時事）
オーストラリアのアルバニージー首相＝５日、ロンドン（ＡＦＰ時事）

　【メルボルン時事】英連邦の一つであるオーストラリアでは、６日のチャールズ英国王戴冠式への祝賀ムードは控えめで、物価上昇に苦しむ市民の間で関心はさほど高くない。論壇ではむしろ英国王が豪州の国家元首であり続けることに疑問の声が湧いている。戴冠式を機に立憲君主制から共和制への移行の議論が再燃する可能性もある。

　豪国立大のアンジェラ・ウラコット教授（歴史学）は論文で「２１世紀に民主主義のミドルパワーの独立国が外国の君主を頂くべきなのか。豪州人の元首を持つことは必須だ」と主張。豪紙オーストラリアンのトロイ・ブランストン氏も論説で「君主制は非民主的で非論理的。戴冠式は豪州人を目覚めさせるだろう」と述べた。保守勢力が戴冠式への祝意を示す一方、共和制を求める団体などは「時代錯誤」と批判している。
　１９９９年の豪国民投票で共和制移行が否決されてから約四半世紀。英国人に迫害された先住民に対する２００８年の公式謝罪や、アジアなどからの移民増加を受け、英王室離れは徐々に進んでいる。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルド系列の世論調査によると、共和制への賛成は３９％、反対は３１％と、賛成がやや優勢だ。
　アルバニージー首相は、先住民の地位確立のための憲法改正を優先する考えで、共和制移行は「将来のある段階で国民が決める」としている。とはいえ、エリザベス女王が描かれた５豪ドル札を先住民文化の図柄に変更する方針を決めたり、共和制担当の次官を任命したりして、機運を高めるための布石を周到に打っている。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050600267&g=int
君主制廃止支持じわり増加　「元首と認めず」６割―カナダ
2023年05月07日06時50分

エリザベス英女王の死去を受け、弔問名簿に記帳するカナダのトルドー首相夫妻＝２０２２年９月、ロンドン（ＡＦＰ時事）
エリザベス英女王の死去を受け、弔問名簿に記帳するカナダのトルドー首相夫妻＝２０２２年９月、ロンドン（ＡＦＰ時事）

カナダ北西部のノースウェスト準州を訪れた皇太子時代のチャールズ英国王（中央）＝２０２２年５月、デタ（ＡＦＰ時事）

　【ニューヨーク時事】英連邦加盟国で英国王を国家元首とするカナダで、君主制廃止への支持が増加している。トルドー首相は「議論するようなことではない」と早期の体制変更に否定的だが、最新の世論調査では、約半数が英王室との関係見直しに賛同している。

　カナダのアンガス・リード研究所が４月に行ったオンライン調査では、チャールズ英国王に肯定的な感情を持つ回答者は２８％。６０％は「国家元首として認めることに反対」と答えた。
　「次世代のために君主制を続けるべきだと思うか」との質問には、５２％が「そう思わない」と回答。維持派は２７％だった。同研究所によると、君主制廃止の支持者は２０１６年ごろから増加傾向にあるという。
　カナダのメディアによれば、君主制廃止には憲法の改正が必要で、連邦議会の上下両院に加えて全１０州の議会による承認が必須。憲法改正に関し専門家は、君主制以外の争点も浮上して議論が紛糾することが予想され「非常に困難だ」と指摘している。
3189：OS５：2023/05/07(日) 12:29:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050500366&g=int
スーダン、死者７００人の恐れ　難民８６万人、国連が警戒
2023年05月05日12時28分

４日、ハルツームで、戦闘が続く中、市街地から立ち上る黒煙（ＡＦＰ時事）
４日、ハルツームで、戦闘が続く中、市街地から立ち上る黒煙（ＡＦＰ時事）

破壊された医療用の倉庫＝２日、スーダン西部ダルフール地方ニャラ（ＡＦＰ時事）
【図解】スーダン

　【ハルツームＡＦＰ時事】スーダンの戦闘の死者数について、米ＮＧＯ「武力紛争地域事件データプロジェクト（ＡＣＬＥＤ）」は、主に首都ハルツームと西部ダルフール地方で約７００人が犠牲になったと推計した。戦闘が始まって２０日目を迎えたハルツームでは４日も停戦合意を無視した戦闘が止まらず、銃声や爆発音が続いた。
【写真特集】スーダン情勢～続く武力衝突～

　ダルフールでの戦闘に関し、ノルウェー難民問題評議会（ＮＲＣ）は、中心都市の一つジェネイナだけで「少なくとも１９１人が犠牲になった」と述べた。国連によると、民間人に戻っていたダルフール紛争時の民兵が再び戦線に戻り始めた。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、スーダン難民の予想値をさらに上げ、８６万人に上る恐れがあると警戒を強化している。
3190：OS5：2023/05/12(金) 08:27:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0fa59fdf21c1b1192f862f0f4874d91d336912
ハイチで「暴力の循環」　4月に600人超殺害　国連人権弁務官
5/10(水) 7:06配信
【サンパウロ時事】トゥルク国連人権高等弁務官は9日、治安が悪化したカリブ海のハイチで、ギャングによる暴力の激化に伴い4月だけで600人以上が殺害されたとして「暴力の終わりなき循環」が続いていると警告した。

　
　同日公表した報告書によると、首都ポルトープランスではギャングの支配地域が拡大し、1～3月に殺害や負傷、誘拐の被害者数が合計で直前の3カ月間に比べて28％増加した。同期間に846人に上った殺人被害者に関し、トゥルク氏は狙撃犯が通りの人々を無差別に銃撃したほか、「公共交通機関で人々が生きたまま焼かれる」などの報告があったと指摘した。
3191：OS５：2023/05/14(日) 12:21:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/7281b37d2611dea36a051b3e1b47745610c87f43
新行政長官に独立支持派　マクロン政権に打撃　仏領ポリネシア
5/13(土) 12:17配信

時事通信
１２日、パペーテで、フランス領ポリネシアの新行政長官に選ばれて祝福されるモエタイ・ブロテルソン氏（左）（ＡＦＰ時事）

　【パペーテAFP時事】南太平洋のフランス領ポリネシアの議会で12日、新行政長官を選ぶ投票が行われ、フランスからの独立を支持するモエタイ・ブロテルソン氏が現職のエドアルド・フリッチ氏を破って選出された。

　
　仏領ポリネシアでは4月に独立派勢力が議会選挙で勝利。太平洋地域での影響力確保を目指すマクロン政権には打撃となり、フランスで海外領土を所管するダルマナン内相は「変革を求めた票が投じられた」と認めていた。
3192：OS５：2023/05/17(水) 21:55:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0c97a9e89308484073df330ade9b9e0eb010dac
「親中国外交」と決別した韓国とカナダ、首脳会談で連携を確認　日米と新たな協力へ
5/17(水) 21:07配信

産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は１７日、カナダのトルドー首相とソウルで首脳会談を行った。両国はこれまでの「親中国外交」と決別し、独自のインド太平洋戦略を発表して日米との連携強化を目指すなど、国際社会で似た立場にある。両首脳は、サプライチェーン（供給網）の安定や北朝鮮の人権問題解決に向けて共同歩調をとる方針で一致した。

尹氏は会談で、今年が両国国交樹立６０年に当たることに触れ、「自由、人権、法の支配という普遍的価値に基づく両国の伝統的友邦関係は未来志向的な協力関係へと跳躍している」と述べた。トルドー氏は「北太平洋の友好国として、より良い未来を創出するため、ともに尽力することが非常に重要だ」と応じた。

会談後に発表された共同声明では、北朝鮮の核・ミサイル開発を糾弾するとともに、経済安保での協力強化や日韓関係改善に向けた尹氏の行動に対するトルドー氏の支持が明記された。

北朝鮮の人権問題を巡り、トルドー氏は１７日の韓国国会での演説でも「北朝鮮の人権状況改善に韓国と努力していく」と訴えた。

尹氏は昨年の就任以来、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の親北・親中路線から脱却し、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対抗する日米との安全保障協力強化に取り組んできた。

中国系住民も多いカナダは中国への配慮が目立っていたが、２０１８年にカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長を逮捕し、中国当局が直後にカナダ人２人を拘束したことで悪化した関係は冷え込んだままだ。

カナダが昨年１１月に発表したインド太平洋戦略では、中国を「秩序破壊的」な大国と位置づけ、日韓や台湾との連携強化を打ち出した。日米とインド、オーストラリア４カ国の協力枠組み「クアッド」をモデルに、カナダは日米韓に対し自国を加えた新たな４カ国協力枠組みの創設を提案したとも伝えられている。

ただ、中国を牽制（けんせい）する枠組みの乱立には慎重論もあり、韓国との連携強化が日米を含む新たな枠組みにまで発展するかは未知数だ。
3193：OS５：2023/05/18(木) 22:45:24: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20230518k0000m030049000c.html
エクアドル大統領、議会解散と選挙前倒しを発表　罷免要求高まる中で
2023/05/18 10:53毎日新聞

エクアドル大統領、議会解散と選挙前倒しを発表　罷免要求高まる中で

弾劾手続きで発言する南米エクアドルのラソ大統領＝首都キトで2023年5月16日、ロイター

(毎日新聞)

　南米エクアドルの中道右派ラソ大統領は１７日、大統領令を出し、憲法の規定に基づき議会を解散し、大統領選と議会選を前倒しすると発表した。ラソ氏を巡っては不正疑惑が浮上し、左派が主導する形で議会での弾劾手続きが進んでいた。ラソ氏は罷免を避けるため、解散に踏み切ったとみられる。

　ラソ氏は「政治危機を乗り越えるための決断だ」とツイッターに投稿した。「選挙で（国の）未来を決める権限を国民に戻す」と述べた。エクアドルでは２０２５年に大統領選と議会選が予定されていた。大統領令によると、選挙管理当局が新たな日程を告示する。

　エクアドルでは１６日、議会でラソ氏に対する弾劾の採決に向けた審理が始まった。野党は、国営の石油運輸会社が民間企業と結んだ契約が国庫に損失を与えていると知りながら、ラソ氏が契約を破棄せず、継続したと主張していた。これに対してラソ氏は、契約が結ばれたのは大統領就任前と反論したが、少数与党のため、罷免される可能性が高まっていた。

　エクアドルでは憲法の規定で、議会が深刻な政治危機をもたらした場合などに大統領は議会を解散できる。ラソ氏は議会の弾劾手続きの動きがこれに該当すると判断した模様だ。ただ、野党側は「違憲だ」と反発しており、今後政情が不安定化する可能性もある。

　元銀行頭取のラソ氏は２１年５月に就任した。投資と貿易拡大を目指す新自由主義路線を推進し、同年１２月に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への加盟を申請。今月１１日には中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。

　一方、内政は安定せず、２２年６月には物価高などに対する先住民らの抗議デモが２週間以上続き、死者も出た。野党はこのときもラソ氏の弾劾手続きを進めたが、否決された。欧米向けの麻薬密輸の中継地であるエクアドルでは、犯罪組織の抗争などで治安も悪化している。地元メディアによると、２２年の１０万人当たりの殺人事件被害者数は２５人に上り、前年比で約８割増と過去最悪の水準にある。ラソ氏の支持率は５月の世論調査で約１４％と低迷している。【サンパウロ中村聡也】

選挙
3194：OS５：2023/05/20(土) 04:17:17: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900974&g=pol
Ｇ７、核透明化へ「広島ビジョン」　ロシアの威嚇「許さず」―サミット開幕、ゼレンスキー氏２０日にも来日
2023年05月20日00時17分

　先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は１９日開幕し、広島市内のホテルで討議を行った。核軍縮に向けて核戦力データの透明化を訴える「Ｇ７首脳広島ビジョン」を発表。ウクライナ危機に関しては、ロシアによる核兵器の威嚇や使用は「許されない」と明記した首脳声明をまとめた。ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日にも来日し、２１日に対面出席する。

　岸田文雄首相は初日の討議を終え、記者団に「Ｇ７の揺るぎない結束を確認し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くことで一致した」と説明。広島ビジョンについて「核軍縮に焦点を当てたＧ７初の独立首脳文書」と位置付け、「核兵器のない世界」に向けたＧ７首脳の決意を示すものだと強調した。
　また、首相は威圧的な動きを強める中国に関し、「責任ある行動を求めつつ、グローバルな課題では協働し、対話を通じた建設的かつ安定的な関係を構築する」ことが重要だとの認識で各首脳と一致したと明かした。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も確認したという。
　広島ビジョンは、核兵器不使用の継続など首相が昨夏提唱した「ヒロシマ・アクション・プラン」を歓迎。中国を名指しし、「透明性を欠いた核戦力増強」に懸念を示した。核保有国と非保有国の対話も促した。
　ウクライナに関する首脳声明は、侵攻を続けるロシアを「最も強い言葉で非難」し、即時、完全かつ無条件の撤退を要求。対ロ制裁の強化とウクライナ支援の継続で一致した。ロシアに武器を供給する第三者を阻止するための連携強化も盛り込んだ。
　首相は討議の冒頭、「分断と対立ではなく、協調の国際社会実現への貢献を打ち出す」と表明。「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国への関与強化を訴え、賛同を得た。
　一方、各首脳は対話型ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」に代表される生成ＡＩに関し、国際的なルール作りに向けた枠組み「広島ＡＩプロセス」創設で合意。担当閣僚が議論し、年内に報告させることを申し合わせた。
　討議に先立ち、首相は広島市の平和記念公園でバイデン米大統領らを出迎えた。初めてＧ７首脳がそろって平和記念資料館（原爆資料館）を視察し、被爆者とも面会した。２０日は韓国、インドをはじめとする招待国首脳を交えて食料問題などを協議。２１日に首脳声明を採択して閉幕する。首相はゼレンスキー氏との個別会談も調整している。
3195：OS５：2023/05/20(土) 04:17:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051900590&g=int
ゼレンスキー氏、サミット対面参加　被爆地・広島から連帯訴え―報道
2023年05月19日13時07分

　複数の米欧メディアは１９日、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に対面で参加する予定だと報じた。２１日の討議に出席するとしている。ロイター通信は、ゼレンスキー氏が２１日に広島に到着すると伝えた。

　サミット事務局は１８日、ゼレンスキー氏がオンラインで２１日の会合に参加すると発表していた。ウクライナに侵攻するロシアが核使用の威嚇を続ける中、ゼレンスキー氏の被爆地・広島訪問とサミット出席が実現すれば、ロシアを強くけん制し、国際社会の団結を誇示する象徴的機会となる。ゼレンスキー氏のアジア訪問は、侵攻開始後初めて。
3196：OS５：2023/05/20(土) 04:18:31: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051800681&g=int
中国和平案でＧ７切り崩し　制裁への武器は「穀物」―ロシア
2023年05月19日07時13分

握手する中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝３月２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）
握手する中国の習近平国家主席（左）とロシアのプーチン大統領＝３月２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

　ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻の長期化を視野に「戦時体制」を既に固めている。有利な停戦に向けて期待するのは、ゼレンスキー政権の後ろ盾である先進７カ国（Ｇ７）が、ロシアへの強硬論と妥協論で分断されることだ。目下、友好国・中国が「和平案」を掲げて欧州に特使を派遣しており、Ｇ７を切り崩したいロシアに助け船を出している。

　ロシア経済は西側諸国の制裁による崩壊を免れ、昨年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比２．１％減にとどまった。だが、これ以上の悪化は許容し難く、今年４月に「Ｇ７が対ロ全面禁輸を検討中」と外国メディアで報じられると、メドベージェフ前大統領は「（黒海経由の）穀物輸出合意を打ち切る」と警告した。
　Ｇ７議長を務める岸田文雄首相がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問した３月２１日、モスクワでは中ロ首脳会談が行われた。議論した「中国の立場」は和平案とも称されるが、ロシア軍撤退を要求せず、制裁に反対する内容。実質的に「ロシアの立場」に近く、ゼレンスキー大統領は「和平案」ではないと強く主張している。
　中国は支持を得るべく、李輝ユーラシア事務特別代表が１５日、ウクライナ、ドイツ、フランス、ポーランド歴訪を開始した。月末のロシア訪問で締めくくる予定。迎えるルデンコ外務次官は「（李氏が）歴訪で得た印象を伝えてくれるのを心待ちにしている」と述べ、Ｇ７に対抗する中ロの共闘をアピールした。
3197：OS５：2023/05/20(土) 04:21:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/722653b2baa4a6365a092a35d90cd58775ed3e1f
インド首相、ゼレンスキー氏と会談模索　グローバルサウスの代表格　報道
5/19(金) 21:29配信

時事通信
インドのモディ首相＝４月２９日、南部ベンガルール（ＥＰＡ時事）

　【ニューデリー時事】インドの複数のメディアは19日、モディ首相が先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の開催期間中、ウクライナのゼレンスキー大統領と個別会談を模索していると報じた。

　会談が実現すれば、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてとなる。

　インドはサミット招待国の一つ。ウクライナにとっては、G7主導の対ロシア制裁に加わっていないインドに対し、自国の正当性を直接訴える機会となる。インドを代表格とし、G7やロシア・中国の双方と距離を置く新興・途上国「グローバルサウス」との連携を示す上でも象徴的な意味を持つとみられる。　

https://news.yahoo.co.jp/articles/c62c153915d3b61ab74bd1154996a2735c6967ad
尹氏、広島で被爆者に謝罪　韓国大統領が初面会
5/19(金) 16:42配信

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時事通信
１９日、ソウル郊外の空港で、日本に向けて政府専用機に乗り込む韓国の尹錫悦大統領夫妻（ＥＰＡ時事）

　韓国の尹錫悦大統領は19日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に招待国首脳として出席するため来日し、広島市で在日韓国人被爆者の朴南珠さんら約20人と面会した。

　これまでの支援の不足を謝罪した。戦後78年、韓国大統領が広島の被爆者と会うのは初めて。

　尹氏は面会で植民地支配からの独立後も国の力が弱く朝鮮戦争などもあったとして「同胞の皆さんが苦難と苦痛を受けているのに政府や国家が皆さんの側にいられなかった」と述べた。「政府と国家を代表する大統領として、本当に深い謝罪と慰労の言葉を申し上げる」と表明した。

　尹氏は新設する「在外同胞庁」で、在日韓国人被爆者への支援を強化すると約束。国の発展を見てもらうため被爆者や家族を韓国に招待すると語った。

　被爆者の金花子さん（82）は面会後「大統領から皆さんに苦労をかけたという思いを言ってもらい感動した。（人生で）初めて在日韓国人でいて良かったと思った」と記者団の取材に答えた。尹氏は21日までの日本滞在中、岸田文雄首相と共に広島市にある韓国人原爆犠牲者の慰霊碑も訪問する予定。
3198：OS５：2023/05/20(土) 04:22:51: https://www.asahi.com/articles/ASR5J65WFR5HULFA02N.html
G7サミットの招待8カ国　選んだそのわけは？　背景にロシア、中国
有料記事

上地一姫2023年5月16日 20時30分
　19日から広島で始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、インドや韓国など八つの招待国が加わる拡大会合が開かれる。食料危機や気候変動といった「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の関心が高い課題について支援する姿勢を打ち出し、ロシアや中国が揺さぶる国際秩序の堅持に向けた連携をアピールする考えだ。

　サミットでは、G7や欧州連合（EU）の首脳が出席する全体会合のほかに、招待国も交えた拡大会合を開くのが慣例だ。招待国は議長国が決める。昨年のエルマウサミット（ドイツ）ではインドやインドネシアなど5カ国、2016年の伊勢志摩サミット（三重県）ではラオスやバングラデシュなどアジアを中心に7カ国が招かれた。

　今回の広島サミットに招待するのは、インドと韓国のほか、豪州、ブラジル、アフリカ東部のコモロ、太平洋地域のクック諸島、インドネシア、ベトナムの8カ国だ。国連や国際通貨基金（IMF）など七つの国際機関の代表らも招く。

　招待国や国際機関が加わる拡…
3199：OS５：2023/05/20(土) 04:23:55: https://www.asahi.com/articles/ASR5C53QTR5BUTFK00H.html?iref=pc_rellink_01
G7と距離置くグローバルサウス　広島サミット、協調へ道筋示せるか
有料記事

高橋杏璃2023年5月11日 19時00分
　ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに国際社会の分断が進む。南半球を中心とした新興国・途上国「グローバルサウス」の中には、ロシアに圧力をかける主要7カ国（G7）と距離を置く国も少なくない。G7はロシアへの圧力を強めるためにもグローバルサウスをG7側に引き寄せようと躍起だ。

　岸田文雄首相はG7広島サミット（首脳会議）でグローバルサウスとの連携を強化するため、4月29日から5月5日にかけ、エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークのアフリカ4カ国を歴訪した。4日に行った記者会見では、グローバルサウスの多くは、食料品高やエネルギー高に苦しんでいると説明。その原因はロシアによるウクライナ侵攻にあるが、「我々G7による対ロシア制裁がその原因だといった誤った印象などを与えることで、世界を分断しようという動きがある」と指摘した。その上で、こう強調した。

　「日本に求められているのは目に見える形でのG7による積極的な協力を示し、G7とグローバルサウスの橋渡しを行い、法の支配を貫徹することだ」

　林芳正外相も春の大型連休を利用して中南米5カ国を訪問。インフラ整備や気候変動対策など、グローバルサウス各国に寄り添った支援を行うとアピールした。

旗印は「法の支配」　共同声明では「パートナー」と言い換え
　ただ、グローバルサウスには中ロから軍事的・経済的な支援を受ける国が多い。G7の価値観を押しつけられることを嫌がる国もある。外務省幹部は「ロシアを一緒に非難することを求めるようなアプローチはしない」と話す。

　そこでG7が旗印とするのが…
3200：OS５：2023/05/20(土) 04:40:15: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230509-OYT1T50314/
［サミットの記憶］＜１＞１９７９年「東京」　石油で苦境　米の助け舟
2023/05/10 05:00
　「そんなはずはない。そうならないように俺は手を打ってきたんだ」

　１９７９年６月２９日の朝。日本初開催の先進国首脳会議「東京サミット」２日目を控え、議長を務める大平正芳首相は、都内の私邸で福川伸次首相秘書官らに怒りをぶつけた。

福川伸次氏
　大平氏が困惑したのは、ジスカールデスタン仏大統領が８５年の各国の石油輸入量に上限を設ける提案を行う可能性があるとの報告だった。福川氏は、同日朝に日本を除く各国が駐日仏大使公邸に集結し、提案に賛成する意向を固めたとの情報もつかんでいた。寝耳に水の情勢に、田中六助官房長官は「内閣がつぶれるかもしらん」と漏らした。

　世界は当時、イラン革命を機に石油の減産に揺れていた。これに乗じて値上げを狙う産油国に、先進各国は「消費量の削減」で対抗する必要が生じていた。

　同日の会合でフランスが提案したのは、７８年輸入量と同程度の日量５４０万バレルへの制限だ。日本が見込む８５年の日量約７００万～７１０万バレルより２５％も少なかった。石油消費が右肩上がりの日本がこの提案を認めれば、経済成長の「足かせ」となるのは必至だった。

　大平氏を救ったのは、カーター米大統領だった。カーター氏は午後の会合で、日本がのめる水準を示すよう提案。大平氏が苦渋の６９０万バレルを切り出すと、より厳しい節減に取り組むことを条件に他の首脳も理解を示すことになる。

　カーター氏の助け舟には伏線があった。大平氏は三木内閣の蔵相時代、大統領候補だったカーター氏と来日時に面会し、「次はホワイトハウスで会おう」と約束。サミット直前の７９年４月末に大平氏が訪米し首脳会談が実現すると、ベトナム戦争後の対応に苦慮するカーター氏に対して大平氏が日米安保体制の堅持を強調し、手をさしのべていた。

　窮地を乗り越え首脳宣言をまとめた大平氏は、福川氏に「苦しくて血の小便が出た」と打ち明けたという。後に通産事務次官を務めた福川氏は「首脳の信頼関係がサミットの成否を左右すると痛感した」と述懐する。

　自民党はその後、衆院選に敗北。「４０日抗争」と称される自民党内の派閥争いを経て、大平氏は、初の衆参同日選に打って出たが、選挙期間中の８０年６月１２日、現職首相のまま急逝した。７月に開かれた「内閣・自民党合同葬」には、米国から駆けつけたカーター氏の姿があった。（肩書は当時）

　　　　　　　　　　◇

　広島市で開かれる先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が間近に迫ってきた。過去６回、日本で開催されたサミットは、それぞれ当時の国際情勢や国内政局を色濃く反映させたものだった。当事者の証言を交えて振り返る。
3201：OS５：2023/05/20(土) 04:40:46: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230510-OYT1T50423/
［サミットの記憶］＜２＞１９８６年「東京」　為替介入　円高是正できず
2023/05/11 05:00
　１９８６年５月の先進国首脳会議「東京サミット」を控え、大蔵省（現財務省）関係者は頭を抱えていた。最大の懸案である円高の是正措置について、各国首脳と合意できる見通しが立たなかったからだ。

　当時、米国は巨額の対日貿易赤字を抱え、日米貿易摩擦は激化していた。８５年９月には、ドル高是正を図った「プラザ合意」が結ばれ、日米などの５か国による協調介入が決定。円相場は１ドル＝２３５円前後から１６５円台まで急騰し、経済界からは悲鳴が上がっていた。

　衆参同日選も取り沙汰される中、中曽根康弘首相は円高を強く懸念し、行天豊雄大蔵省国際金融局長に「何としても１７０円台に戻してくれ」と指示していた。同省は各国との調整に奔走したが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された貿易黒字国の提案に賛同する国はなかった。

　自民党の圧力を受け、同省は為替介入も実施した。しかし、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は何ら変わっておらず、介入は効かないだろう」との行天氏の読み通り、効果は一過性にすぎなかった。

　サミット前日の５月３日。首相官邸での日米首脳会談で、中曽根氏は「わずか半年で４０％の円高になっている。安定が必要だ」と直談判に及んだ。「ロン・ヤス」と呼び合う蜜月関係を築いた両首脳だったが、レーガン米大統領は「大局的には良いことだ」と述べるにとどまり、為替問題は平行線をたどった。

　結果的にサミットは、「東京経済宣言」で「為替レートの将来の動きに関する不確実性」を指摘したものの、円高対策は盛り込まず閉幕。行天氏は「首相はサミットで、意のままに動かない為替の難しさを痛感されただろう。『黒字国の日本は国際的な責任を分担すべきだ』という批判が強く、円高是正は非常に困難だった」と振り返る。

　サミットで円高是正が実現できなかったことに自民党内では批判が噴出し、衆参同日選は遠のいたとの見方が広がった。だが、中曽根氏はサミット直後の６月に突如衆院を解散し、史上２度目の衆参同日選に打って出た。「死んだふり解散」とも呼ばれたこの選挙で、自民党は電信電話、専売の公社民営化などの実績を背景に圧勝。これを受け、中曽根氏の自民党総裁任期は１年延長された。（肩書は当時）
3202：OS５：2023/05/20(土) 04:41:15: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230511-OYT1T50363/
［サミットの記憶］＜３＞１９９３年「東京」　解散「死に体」　成果乏しく
2023/05/12 05:00
１９９３年「東京」　１９９３年７月の先進国首脳会議「東京サミット」は、衆院選の選挙期間中という異例の時期に開催された。

当時、国内政局は混乱の極みにあった。自民党幹部らの汚職事件が相次ぎ発覚する中、宮沢喜一首相が政治改革を先送りしたことなどから、野党が内閣不信任決議案を提出。自民党内から造反者が出て不信任案が可決され、宮沢氏は衆院解散に踏み切っており、政権はレームダック（死に体）と化していた。

「東京サミット」で記念撮影に臨む宮沢首相（左）とエリツィン露大統領（中央）、クリントン米大統領
　サミット最大の焦点は、ソ連崩壊で９１年に誕生したロシアの扱いだった。各国は、前年のミュンヘン（ドイツ）に続いてエリツィン大統領をサミットに招待し、ロシアの安定化に向けた支援を議論の中核に据える筋書きを描いていた。これに宮沢氏は猛反発した。

　「理屈ではない。２国間で来ないと言っておいて、日本が招待するのはいかん」

　エリツィン氏は９２年９月、直前に来日をキャンセル。北方領土交渉進展への日本の期待を裏切り、日露関係は悪化していた。

　シェルパ（首脳の個人代表）を務めた松浦晃一郎外務審議官は、事前のシェルパ会合で説得を試みたが、他の６か国の意志は固かった。周囲の説得もあり、宮沢氏は９２年末にロシアの招待を承諾し、「孤立無援の中でよく頑張ってくれた」と松浦氏をねぎらった。

　宮沢氏は、サミットで「Ｇ７（先進７か国）プラス１」の会議を終えた後、エリツィン氏と並んで記者会見も行った。後年には「新しい国際秩序の方向付けを一歩進められた」と満足していたという。

　ただ、国内的な成果は乏しかった。日本は膨大な経常黒字を巡り激しい経済交渉を強いられた。成果文書で言及した諸課題のうち、めぼしい進展があったのは、関税・貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド妥結への道筋をつけたことなどにとどまった。

　松浦氏は「国際経験が豊富な宮沢氏の采配に、各国首脳は敬意を払っていた。もっと首相を続けたかっただろう」と振り返る。しかし、閉幕後に宮沢氏を待ち受けていた選挙は厳しかった。７月１８日に投開票された衆院選で、自民党は過半数に届かず、非自民・非共産の細川連立政権が発足。自民党結党以来続いた５５年体制は幕を下ろした。（肩書は当時）
3203：OS５：2023/05/20(土) 04:41:49: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230513-OYT1T50346/
［サミットの記憶］＜４＞２０００年「沖縄」　小渕氏に覚悟　復帰運動原点
2023/05/14 05:00
　２０００年７月に開かれた先進７か国（Ｇ７）とロシアの首脳会議「沖縄サミット」は、日本で初めての地方開催となった。

　１９９９年４月末、小渕恵三首相は、電話口の稲嶺恵一沖縄県知事に弾んだ声で報告した。

　沖縄でのサミット開催を決断した小渕氏は、「俺は死んでもいいくらいの覚悟で取り組んでいるんだ」と、成功に強い意気込みを見せていた。背景にあったのは、大学時代から復帰運動に注力した沖縄への特別な思い入れだ。加えて、２１世紀を目前に控え、米軍基地が集中する沖縄を舞台とすることで、Ｇ８の目を冷戦構造が残る朝鮮半島の安定化などアジアの地政学リスクに向けさせたいとの狙いもあった。

　だが、その小渕氏は００年４月に脳梗塞こうそくで倒れ、開催直前の５月に帰らぬ人となった。稲嶺氏は「さぞかし無念だったろう」と振り返る。

森首相（中央）主催の歓迎夕食会に先立ち首里城の前で記念写真に納まる各国首脳
　サミット議長は、小渕氏の遺志を継いで後任の森喜朗首相が務め、平和的手段による紛争解決などを求める共同宣言を採択。朝鮮半島情勢については独立したＧ８声明を発出し、７年ぶりのアジア開催の意義を発揮した。

　サミット前後には、各国首脳が沖縄県内で地元住民らと交流を図る機会も設けられた。稲嶺氏は、沖縄戦最後の激戦地だった糸満市摩文仁まぶににある「平和の礎」にクリントン米大統領を案内し、米軍基地の整理縮小や、事件事故の防止などを直訴したという。クリントン氏は汗びっしょりになって耳を傾け、視察後の演説で「良き隣人としての責任を受け止めている」と、負担軽減への努力を約束した。

　プーチン露大統領は柔道大会を訪問した。相手の中学生に目で合図して豪快に投げられる姿は、新しいロシアのリーダー像を感じさせた。ロシアのウクライナ侵略が続く今、稲嶺氏は「当時はロシアでも民主化が進み、一つの世界に向かうように思われた。２０年以上たち、分断された世界にさみしさを覚える」と語る。

　サミットを成功裏に終えた森首相だったが、翌年２月のハワイ沖の実習船「えひめ丸」沈没事故を巡る対応などが批判を浴び、与党から退陣要求が噴出。わずか１年で内閣総辞職を余儀なくされた。（肩書は当時）
3204：OS５：2023/05/20(土) 04:42:24: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230517-OYT1T50021/

［サミットの記憶］＜５＞２００８年「北海道洞爺湖」　温暖化草案　文言探り合い
2023/05/17 05:00

　「文書が漏れているぞ。もっと良い文言を探せないか」

　先進７か国とロシアの首脳会議「北海道洞爺湖サミット」開幕前日の２００８年７月６日深夜。議長となる福田康夫首相からの電話に、シェルパ（首脳の個人代表）の河野雅治外務審議官は途方に暮れた。首脳宣言の柱である温室効果ガス削減で、草案よりさらに踏み込んだ表現を求められたのだ。きっかけはこの日の夜、一部メディアが「２０５０年の半減が『望ましい（desirable）』」との草案を入手し、否定的に報じたことだった。

　温室効果ガス削減では、先進国の合意を優先する欧州勢と、中印など新興国の参加も求める米国が対立していた。各国シェルパが半年以上調整し、最終局面はブッシュ米大統領の意向にかかっていた。草案は、６日午後の首脳会談で福田氏自ら「あなたを助ける」とのブッシュ氏の賛意を引き出し、固めたばかりだった。

　「首相は少しでも前向きな宣言を作り上げ、サミット議長の役割を全うしたいのだろう」。河野氏は、福田氏の指示の意図をこう理解した。

　福田政権は当時、参院で与党が過半数に届かないねじれ国会に苦しんでいた。前年には大連立構想が頓挫し、民主党は政権との対決姿勢を強めていた。サミット前の内閣支持率は「危険水域」とされる２０％台で、町村信孝官房長官は「サミットに失敗したら政権は終わりだ」と、周囲に発破をかけていたという。

　電話を受けた河野氏は、各国との打ち合わせを中断し、米国のシェルパと別室にこもった。導き出されたのが、より積極的な語感があり、かつ米国も納得できる「ｓｅｅｋ（求める）」だった。福田氏もブッシュ氏に電話し、歩み寄りを要請。こうした土壇場の攻防が、欧州首脳をも驚かす首脳宣言に結実した。

　福田氏はサミット閉幕後、記者会見を終えて退席する際、小さくガッツポーズをしたという。河野氏は「あまり感情を出さない首相のその姿に、『これで報われた』と感激した。見事な議事采配でサミットを成功させ、相当な達成感があったのだろう」と振り返る。

　外交成果を糧に、福田氏は８月に内閣改造を断行した。しかし、支持率の上昇には至らず、９月１日に突然辞任を表明。就任から１年足らずで政権の座から降りた。（肩書は当時）
3205：OS５：2023/05/20(土) 04:42:56: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230517-OYT1T50407/
［サミットの記憶］＜６＞２０１６年「伊勢志摩」　Ｇ７版「３本の矢」宣言に
2023/05/18 05:00
　２０１６年５月２６日、先進７か国（Ｇ７）などの首脳会議「伊勢志摩サミット」は、安倍首相が各国首脳を三重県伊勢市の伊勢神宮内宮ないくうの宇治橋前で出迎え、荘厳な雰囲気のもと開幕した。

　新興国・途上国の経済成長率が落ち込む中、最大の論点は「世界経済の安定化」だった。安倍氏はサミットで「リーマン・ショック以来の落ち込み」と指摘し、国内で実行していた財政出動、金融政策、構造改革をＧ７版「３本の矢」として首脳宣言に盛り込むよう主導した。

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　経済政策に加え、安倍氏は日本開催サミットで、中国の海洋進出にも焦点を当てたいとの思惑があった。

　「中国は世界の評判を気にする。１対１の腕相撲には限界があるが、Ｇ７が一体となれば違う」。安倍氏は長谷川栄一首相補佐官にこう狙いを力説していたという。地理的に遠い欧州各国が安全保障面で中国に警戒心を抱いていないことを懸念し、会議では各国首脳に衛星写真を配布。「地中海より広い南シナ海で、中国はこうして埋め立てを行っている」と、軍事拠点化の模様を詳しく説明した。

「伊勢志摩サミット」に出席し、伊勢神宮内宮の境内を歩く安倍首相（右奥）と各国首脳
　安倍氏の尽力が実り、首脳宣言では中国の名指しは避けつつも、強引な海洋進出への「懸念」を表明した。さらに付属文書でも、中国を念頭に、日本主導で「質の高いインフラ（社会基盤）投資」に関する原則を採択した。

　長谷川氏は「現在、相手国を借金漬けにしてインフラ使用権を得る中国の手法は『債務の罠わな』として問題視されている。当時から『責任あるインフラ整備が重要』と主張したのは正しかった」と振り返る。

　閉幕後の６月１日、安倍氏はサミットで合意した世界経済の危機回避に向け、国内で「３本の矢をもう一度放つ」と述べ、１７年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半延期する方針を表明した。

　「選挙に勝つには、勝つための全ての道具を頭に入れて考えるのが当然」と長谷川氏に語っていた安倍氏は、増税先送りを争点に衆院を解散し、衆参同日選に臨むシナリオも検討していた。同日選は１６年４月に発生した熊本地震により見送ったが、増税延期の判断について「国民の信を問う」と位置づけた７月の参院選は大勝を収めた。（肩書は当時）

　（おわり。この連載は下里雅臣、傍田光路、山崎崇史、栗山紘尚、五島彰人が担当しました）
3206：OS５：2023/05/20(土) 19:10:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/21e725812bb8fd103ca06cbc0c5b6cdce2e52e3d
ゼレンスキー氏、なぜフランス機で日本へ？外交筋が明かした舞台裏
5/20(土) 17:21配信

朝日新聞デジタル
ウクライナのゼレンスキー大統領が乗った飛行機が広島空港に到着し、関係者から歓迎を受けた=2023年5月20日午後3時43分、広島県三原市、代表撮影

　ウクライナのゼレンスキー大統領が今月14日にパリを訪問した際、フランスのマクロン大統領に広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席する意向を示し、航空機の手配を頼んだことがわかった。フランス外交筋が明らかにした。ゼレンスキー氏は、訪問先のサウジアラビア西部ジッダから、フランスの政府専用機で広島に20日午後到着した。

　フランス外交筋によると、今回の準備が始まったのは、ゼレンスキー氏が今月14日、G7サミットを前に、イタリアとドイツに続いてパリを訪問した時だった。ゼレンスキー氏とマクロン氏は同日夜にフランス大統領府で夕食をともにしながら会談。この際に、ゼレンスキー氏が「G7に出席したい」と述べ、マクロン氏に航空機の手配を直接依頼したという。

　サミットを前にした欧州諸国歴訪では、ゼレンスキー氏が欧州に軍事支援を訴えかける場面が目立っていたが、水面下では訪日への調整が始まっていたことになる。この外交筋は、ゼレンスキー氏がフランスの政府専用機で日本に来たことについて、「両大統領の継続的な関係性による信頼の証しだ」と話す。

　マクロン氏は昨年5月、ロシアとウクライナの停戦交渉をめぐり、「両国は侮辱しあってはならない」と発言し、ウクライナ側から批判を浴びた。しかし、今年1月には、米国やドイツに先駆けて、軽戦車「AMX―10RC」の提供を決定。ドイツなどが自国独製主力戦車「レオパルト2」などを提供する流れをつくるなど、ウクライナに寄り添う姿勢を打ち出してきた。

　ゼレンスキー氏とマクロン氏は侵攻1年を迎える直前の今年2月にもパリで会談し、フランス大統領専用機で一緒に欧州連合（EU）の本部があるブリュッセルに向かっていた。（宋光祐）

朝日新聞社
3207：OS５：2023/05/20(土) 19:12:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/59f5ec22199bd8f2eb65e39c4334268d0aa3c21d
【独自】紆余曲折水面下の日程調整　ゼレンスキー大統領来日めぐり
5/20(土) 12:09配信
日本政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領がG7（主要7カ国）広島サミットに出席すると発表した。

ゼレンスキー大統領の来日をめぐっては、水面下の日程調整に紆余（うよ）曲折があったことがわかった。

その背景と狙いについて、広島市の国際メディアセンターから、フジテレビ政治部・瀬島隆太郎記者が中継でお伝えする。

来日について、ぎりぎりまで公表を避けてきた岸田首相だが、実現に向けて、水面下では、安全確保を最優先するため情報管理を徹底し、ごく少数の政権幹部らに絞って調整を続けてきた。

FNNの取材によると、当初、ゼレンスキー大統領側から、サミット初日の19日に予定した、ウクライナに関する首脳会合に対面で出席したいとの意向が示され、調整が行われていた。

しかし、ロシアと交戦中のウクライナの指揮を執る大統領の日程は流動的で、急きょ、中東のサウジアラビアで、アラブ連盟の首脳会合に出席することになった。

そのため、日本側も計画を変更し、21日にあらためてウクライナに関する会合を設定して、ゼレンスキー大統領が対面で出席できるようにしたうえで、その前日の20日、広島空港に到着する日程とした。

滞在中、平和公園に訪問することも検討している。

岸田首相としては、被爆地広島で、G7が結束してウクライナに連帯する姿を示し、核兵器による威嚇を続けるロシアをけん制したい考え。

（フジテレビジョン）
（テレビ新広島）
3208：OS５：2023/05/20(土) 19:16:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/122149c877edbd2a571256c8f6045e804244ba71
ゼレンスキー大統領が来日　命を狙われる恐れのある人物の中継に「やめてほしい」SNSで集まる危惧
5/20(土) 18:29配信
SmartFLASH
空港からサミット会場に向かうゼレンスキー大統領（写真・AFP／時事通信）

《「ゼレンスキー大統領が〇〇空港に到着しました～」、「〇〇国道を車行中！生中継！」とかマジでありませんように。全世界から危機管理意識の無さが批判され、日本のマスコミに常識がないという悪評判がつくだけだから》

　5月19日、そうツイートしたのはウクライナ出身の外交評論家、ナザレンコ・アンドリー氏だ。翌21日午後、広島市で開催中の「G7広島サミット」に出席するため、ウクライナのゼレンスキー大統領が広島空港に到着した。

「サミットのメイン会場に入る様子を、NHKは大相撲夏場所の放送を中断して生中継し、大統領の一挙手一投足を追い続けました」（テレビウォッチャー）

　これには、ナザレンコ氏も《中継すんなってば。呆れる。》と、開いた口がふさがらない様子。SNS内でも、ゼレンスキー大統領の位置情報がわかることで、危険にさらされることを危惧するコメントがあふれている。

《ゼレンスキー大統領の現在位置を中継すんなよ・・・》

《今や時の人。しかしヘリで中継止めて欲しい。大統領の身の安全が最優先です。》

《ゼレンスキー大統領、日本に来てくれたのは嬉しいんだけど、各所で広島到着までを中継してるのを見てるとセキュリティ上大丈夫なんだろうか、と思ってしまう…。ロシアに命を狙われる危険性がある以上、大統領の身の安全のためにも会談の現場に無事到着するまでは中継は控えた方がいいのでは…？》

　ゼレンスキー大統領はサミットに参加し、G7首脳とウクライナについて話し合い、岸田文雄首相との会談もおこなわれる予定だ。世界が注目する人物だけに、節度をもって出迎えたいものだ。
3209：OS５：2023/05/20(土) 23:28:00: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2023051908239166.html
ゼレンスキー大統領が「オンライン参加」から「来日」へ　その狙いと舞台裏
2023/05/19 19:28
G7広島サミットが開幕し、各国首脳らが平和記念公園にある原爆資料館を訪問しました。そして、ウクライナのゼレンスキー大統領が、21日サミットに出席することがわかり、広島市民からも平和を願う声が聞かれました。

◇

ウクライナの首都キーウでは、ロシア軍による攻撃が続いています。

いまだ“平穏”が取り戻せない中、ゼレンスキー大統領が日本を訪れ、「G7広島サミット」に出席することが明らかになりました。

ゼレンスキー大統領

「我々は、今月前半につくりだした国際的なウクライナへの支援や対話の勢いを、今後も維持するのが目標だ」

◇

19日朝、広島市内の道路に“警察官の壁”が広がりました。広島市は過去に類を見ない厳戒態勢となりました。午前、広島市の平和公園に、バイデン大統領を乗せた車がやってきました。

岸田首相

「グッドモーニング」

岸田首相がアメリカのバイデン大統領らG7の首脳を出迎えました。向かったのは原爆資料館です。史上初めてG7の首脳らによる訪問が行われました。滞在時間は約40分。首脳らは岸田総理から展示内容の説明を受け、被爆者と対話をしたということです。

その後、首脳らは原爆慰霊碑に花を手向け、黙祷を捧げました。

5か月の時に被爆

「いかに悲惨なことになるかを、ちゃんと勉強してもらいたい。核兵器は絶対に使っちゃいけない」

「核兵器が少しでも早くなくなって、世界が平和になればいい」

市民が口にした“平和への願い”。午後2時前、G7首脳らはホテルへ移動し、国際社会が抱える課題について議論しました。

岸田首相

「世界は今、気候危機、パンデミック、ロシアによるウクライナ侵略といった複合的な危機に直面しています」

◇

こうした中、テーマの1つ「ウクライナ問題」を巡り、19日大きな動きがありました。ゼレンスキー大統領が来日し、広島サミットに出席することが明らかになったのです。この電撃訪問に広島の人は、「ウクライナ問題」解決への期待を寄せていました。

60代男性

「唯一の戦争被爆国であるし、意義が大きいと思いますね」

70代女性

「一日も早く戦争をやめてほしい。“核戦争なんてもってのほか”だっていうことを伝えてほしいです」

中学2年生（13）

「広島であったことを二度と起こさないようにして、みんなが平和で毎日を送れるようにしたらいい」

◇

21日、「G7広島サミット」に出席する予定のウクライナのゼレンスキー大統領。

いまだロシア軍からの攻撃が続くキーウの人は…

キーウ市民

「復興支援が実現できるなら素晴らしいことです」

「私たちは戦争の中で生活を送っています。必要なのは支援だけです」

「一刻も早く戦争が終結してほしいです」

岸田首相は、今年3月にウクライナを訪問。多くの遺体が見つかった教会で当時の話に耳を傾けました。

そして、ゼレンスキー大統領と初めて直接会談し「G7広島サミット」に招待。ゼレンスキー大統領はオンラインで参加する考えを表明していました。

ただ、水面下では日本訪問を模索。19日になり、移動手段の確保など調整が整ったことでサミット出席が決まったということです。

ウクライナは近く、領土奪還に向けた大規模な反転攻勢に出るとみられていて、その前にG7の首脳らに対して直接、支援の強化を訴える狙いがあるとみられます。

◇

7か月ほど前、ウクライナから日本・広島へ避難してきた姉妹は、ゼレンスキー大統領の来日を歓迎していました。

姉・ファジレさん

「サミットで演説できる機会を与えられたことを感謝しています」

妹・マリアさん　

「オンラインより、はるかにいいです。私たちはとてもうれしく思います」

ゼレンスキー大統領はサミットの場で、世界にむけてロシアを非難し、ウクライナへの支援を訴える見通しです。
3210：OS５：2023/05/20(土) 23:29:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/28da28ee58df23b2a3a6adaec84b8ec0bf04ecdd
政府、G7首脳声明発表を前倒し　ゼレンスキー氏来日が影響か
5/20(土) 19:46配信
共同通信
G7広島サミットの主会場で記念撮影を終えた（前列左から）韓国の尹錫悦大統領、インドネシアのジョコ大統領、岸田首相、AUの議長国コモロのアザリ大統領、ブラジルのルラ大統領、（後列左から）ドイツのショルツ首相、インドのモディ首相、フランスのマクロン大統領、バイデン米大統領、カナダのトルドー首相＝20日午後、広島市

　日本政府は20日、G7広島サミットの成果をまとめた首脳声明について、英語版のみ突然発表した。サミット日程は21日までで、最終日より前に公表するのは異例。注目が集まるウクライナのゼレンスキー大統領の来日が影響し、首脳声明への関心が低下するのを懸念したため、発表を前倒しして目立たせたいとの思惑が働いたようだ。

　例年のG7サミットは、日本外務省が最終日に首脳声明を英語と日本語でほぼ同時に発表するのが通例だ。特に日本開催のサミットでは、日本語版の速やかな発表が期待されている。

　今回、21日の発表予定が前倒しになった理由について、外務省は「各国との文言調整が終わったためだ」と説明。
3211：OS５：2023/05/20(土) 23:29:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/214ea749efa713d1932963119675c4fd4a24da47
経済的威圧に対抗、枠組み創設合意　Ｇ７サミット
5/20(土) 15:24配信

産経新聞
サミットの主会場となるグランドプリンスホテル広島＝広島市南区（鴨川一也撮影）

先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日、経済安全保障に関する討議を行い、経済的威圧に対抗するための新たな枠組み「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」を立ち上げ、連携を強化することで合意した。中国やロシアを念頭に、貿易や投資の制限などを通じた他国への圧力行使を防ぐ。

討議後に発表された首脳声明には、この枠組みの下、早期警戒や情報共有、定期的な協議、状況評価を行い、協調して経済的威圧を抑止すると明記。さらに、適切な場合には、威圧の対象となった国などに対し、支援を行うため協調するとも指摘した。

国際社会の現状について声明は、経済的な脆弱（ぜいじゃく）性や依存関係を悪用し、Ｇ７やそのパートナーの外交・国内政策などを損なうことを企図する経済的威圧の「憂慮すべき増加」に直面していると批判。「経済的依存関係を武器化する試みが、失敗に終わり報いを受けることを確保すべく、協働していく」とした。

Ｇ７サミットで経済安保が討議されるのは初めて。声明にはこのほか、強靭なサプライチェーン（供給網）の構築や最先端技術の軍事転用阻止などが盛り込まれた。
3212：OS５：2023/05/20(土) 23:37:20: https://www.sankei.com/article/20230520-SQ7LASXGW5IF7LCEYWTDVFLFBA/
中国に深刻な「懸念」、ロシアも非難　Ｇ７首脳声明
2023/5/20 19:30
先進７カ国（Ｇ７）首脳は２０日、広島市で開かれている首脳会議（Ｇ７広島サミット）の成果をまとめた首脳声明を発表した。中国が海洋進出を強める東・南シナ海情勢に深刻な懸念を示し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みに強く反対すると表明した。ウクライナ侵略を続けるロシアを「可能な限り最も強い言葉で非難」し、不法な侵略が続く限り、ウクライナを支援することも明記した。

Ｇ７は声明で、中国に懸念を直接伝え、建設的かつ安定的な関係を構築する用意があるとも強調。国際的な課題については中国と協力する必要があると明示した。台湾海峡の平和と安定の重要性も再確認し、両岸問題の平和的解決を促した。

ロシアのウクライナ侵略に対しては、「国連憲章を含む国際法の深刻な違反」と断じた。日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を強調し、法の支配に基づく国際秩序への支持を明記した。

岸田文雄首相が掲げる「核兵器のない世界」に向けては、現実的で実践的なアプローチで、核軍縮・不拡散の努力を強化すると表明した。核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制が核軍縮・不拡散を追求するための基礎になるとも強調した。

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関しては、前例のない頻度の弾道ミサイル発射を非難した上で拉致問題を即時に解決するよう強く求めた。

国際社会で存在感を増している「グローバルサウス」（南半球を中心とする新興国・途上国）を念頭に、国際的なパートナーとの連携強化も強調した。重要鉱物や半導体、蓄電池などの物資でＧ７メンバー以外と連携し、「サプライチェーン（供給網）を強化していく」と明記した。

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東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する日本政府の方針に関しては、人間や環境に害を及ぼさないための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検証を支持した。人工知能（ＡＩ）については「信頼できるＡＩという共通の目標を達成するため、民主主義的価値観に沿って国際的議論を進める」と指摘した。
3213：OS５：2023/05/20(土) 23:38:00: https://www.sankei.com/article/20230520-MKS7QMKQ25K7JHCRYL5TI25PSU/
クアッド首脳会合、インド太平洋「脅迫と威圧ない地域目指す」
2023/5/20 23:30
日本、米国、オーストラリア、インドは２０日、４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合を広島市で開き、海洋進出を強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋構想を推進することで一致した。会合後に発表したインド太平洋地域の協力に関する共同声明では、「脅迫と威圧のない、主権を尊重した平和で安全な地域を目指す」と明記した。

岸田文雄首相、バイデン米大統領、アルバニージー豪首相、モディ印首相が出席。インド太平洋地域でのインフラ整備などの経済協力、気候変動対策での連携も確認した。

日米などＧ７陣営と中露陣営の対立が深まる中、インドは「全方位外交」の方針を維持し、ロシアとは経済、軍事両面で関係が深い。対露制裁でもＧ７に同調していない。日米はクアッドを通じてインドとの関係を強化し、対露制裁の「抜け穴」をふさぎたい考えだ。
3214：OS５：2023/05/20(土) 23:39:23: https://www.sankei.com/article/20230520-MGFZMWQRZ5LVHE36WV5OJCDRZ4/
Ｇ７、経済威圧に対抗へ　中国依存の日本は転換点
2023/5/20 17:38
蕎麦谷里志
先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は２０日、首脳声明をまとめ、経済的威圧に対抗するための新たな枠組みの立ち上げることを打ち出した。中国やロシアなどが経済を武器に、他国への威圧行為を繰り返しているためだ。特に〝世界の工場〟の中国による威圧行為は脅威で、米国を中心に重要物資のサプライチェーン（供給網）から、中国を排除する動きが加速するのは必至だ。中国と深い経済関係にある日本も、関係性を見直す転換点に来ている。

「経済的依存関係を武器化する試みが、失敗に終わり報いを受けることを確保すべく、協働していく」。声明には各国首脳の強いメッセージが盛り込まれた。

枠組みの名称は「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」。声明には、この枠組みの下、早期警戒や情報共有、定期的な協議、状況評価を行い、協調して経済的威圧を抑止すると明記した。

各国経済の相互依存が強まる中、中国は政治的な思惑などで敵対する国との貿易を急に止めるといった威圧行為を繰り返している。近年の台湾産パイナップルの禁輸やオーストラリア産ワインへの制裁関税措置などはその典型だ。こうした行為が重要物資に及べば影響は甚大で、今回の首脳声明では半導体や重要鉱物、蓄電池などを対象に、同志国間で供給網を強化することでも合意した。

こうした中、難しい対応を迫られるのが中国と深い経済関係にある日本だ。日本企業の海外拠点の４割は中国に立地し、貿易面でも平成１９年に米国を抜いてからは、最大の取引相手国として輸出も輸入も拡大基調が続いている。中国という巨大市場を安易に手放せば、日本の成長にとってもマイナスとなる。

ただ中国依存が高ければ、威圧の矛先が向けられた際の影響も大きくなる。ＰｗＣジャパンのピヴェット久美子シニアマネージャーは「一部の企業では中国事業を維持しつつ、別の国でも供給網を作るなどの工夫が取られ始めている」と指摘。その上で「政府がこうした動きを支援することも重要だ」と話している。（蕎麦谷里志）
3215：OS５：2023/05/22(月) 21:05:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/0241d5084baf32ebf4da00da0a71086f7c6cc199
米、パプアニューギニアとの防衛協定に署名　関与強化し中国に対抗
5/22(月) 20:45配信

朝日新聞デジタル
2023年5月22日、パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで協定に署名したマラペ首相（右）とブリンケン米国務長官=AP

　米国は22日、南太平洋のパプアニューギニア（PNG）との防衛協力協定に合意した。南太平洋地域で軍事的にも影響力拡大を図る中国に対抗し、米国の軍事的プレゼンスを高める狙いがある。

ブリンケン米国務長官がPNGを訪れ、マラペ首相と会談して協定に署名した。米軍にPNGの空港や港の利用を認める内容とみられる。ブリンケン氏は、「PNG軍の能力を強化する。インド太平洋の平和と安全を守るため、米軍との共同訓練がより多くの場所で容易になる」と語った。ブリンケン氏はこの日、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国の首脳らとも会談した。

　当初はバイデン米大統領が広島で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の後に、現職米大統領として初めてPNGを訪問する予定だったが、米政府の債務上限問題の対応のため中止に。ブリンケン氏が代理で訪問した。

朝日新聞社
3216：OS５：2023/05/22(月) 22:12:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/94fde60107ef0184e7e6ed610f0a897ef57bc809
ゼレンスキー氏現れず「いら立った」ブラジル大統領
5/22(月) 14:52配信

ＡＦＰ＝時事
G7サミットの拡大会合への参加で広島空港に到着したブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（中央、2023年5月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】広島で開催された先進7か国（G7）首脳会議（サミット）の招待国であるブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）大統領は22日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領との会談が実現しなかったことについて「いら立った」と語った。

　ゼレンスキー氏はサミット参加に際し、ルラ氏との会談を希望したが、スケジュールの調整がつかず実現しなかった。それについてゼレンスキー氏は「がっかりしているのは彼（ルラ氏）の方だと思う」述べていた。

　しかし、ルラ氏はこの日、広島市内で開いた記者会見で「がっかりしていない。私はいら立った。直接会って話し合いたいと思っていた」と語った。

　ルラ氏によると、会談は21日午後に予定されていたが、ゼレンスキー氏側のスケジュールに遅れが生じ、流れた。

　ルラ氏はさらに、ゼレンスキー氏もロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領も和平を望んでいないように見えるとし、現段階でゼレンスキー氏と会談する意味はないとの認識を示した。「双方ともに戦争に勝つのは自分たちだと思い込んでいる」とも述べた。

　ルラ氏をめぐっては、ウクライナを侵攻するロシアへの姿勢に厳しさが欠けているとして批判の声が上がっている。【翻訳編集】 AFPBB News
3217：OS５：2023/05/22(月) 23:30:57: https://www.sankei.com/article/20230522-K2RRL4H7OVLCZMS5LURZFJ5XZM/
ルラ氏とゼレンスキー氏会談はなぜ実現しなかったのか　ブラジル紙が注目
2023/5/22 08:24
広島市で閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について、ブラジルメディアは、ルラ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の広島での首脳会談が実現しなかったことに注目している。地元紙グロボ電子版は２１日、ウクライナ和平の仲介役になろうとしてきたルラ氏の目標が「危機にひんした可能性」を指摘した。

首脳会談はいったん２１日実施で合意したが、最終的に「日程の都合がつかなかった」と報じられた。不実施の理由について、専門家の間には「ルラ氏がロシアのプーチン大統領より先にゼレンスキー氏と会談し、ロシアの反発を買うのをブラジル外務省が恐れた」との見方もある。

ブラジルの駐イタリア大使も務めたリクペロ元財務相はグロボの取材に、「理由が何であれ、首脳会談の不実施はルラ氏の仲介者としての役割を高めない」と指摘。ルラ氏がＧ７広島サミットで得られた成果は限定的との見方を示した。

ブラジルはロシアの侵略行為を非難する一方、対露制裁には反対している。ルラ氏はウクライナへの武器支援についても「戦争を長引かせる」と反対姿勢で、領土回復を和平の条件に含むウクライナの立場と隔たりがある。

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（ブラジリア　平田雄介）
3218：OS5：2023/05/23(火) 10:27:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/d89a9318ccc33fa1801a95b61e6e6bebfd5aa027
日本の非常任理事国入り、次の立候補は２０３２年…長期不在で影響力低下の懸念
5/23(火) 5:01配信

読売新聞オンライン
安全保障理事会（２０２２年９月）＝ロイター

　【ニューヨーク＝金子靖志】日本政府が２０３２年に行われる国連安全保障理事会の非常任理事国選挙に立候補することが２１日、わかった。複数の国連外交筋が明らかにした。今年１月に非常任理事国入りしたばかりの日本は２４年まで任期を残しているが、各国の協力を早期に取り付けて当選を確実にする狙いがある。

【図】日本は００年以降、３～６年のサイクルで非常任理事国入りしてきた

　安保理１５か国のうち、非常任理事国１０か国は地域ごとに枠が割り振られ、日本が属する「アジア・太平洋」枠は２か国だ。このうち１か国が毎年、改選される。日本政府は今月中旬、５４か国ある同枠の各国に立候補を通知した。３２年の改選枠にはすでに、インド洋の島国モルディブが手を挙げている。

　日本は００年以降、３～６年のサイクルで非常任理事国入りしてきた。今回、２４年までの任期を終えた後も数年内の立候補を目指したが、「インドやインドネシアなどの有力国がすでに立候補に名乗りを上げている」（国連外交筋）ことなどから、断念したとみられる。

　３２年の立候補で選出されても、２５年以降１０年近く安保理メンバーから外れることになる。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への制裁決議をまとめる際などで非常任理事国の発言力は強い。安保理での長期不在により国連での日本の影響力低下が懸念されている。
3219：OS5：2023/05/23(火) 10:39:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/dcfe047beb55b31cd9a8c4430b6b203adf4b55e3
非常任理事国３２年出馬、日本政府が苦渋の決断…グローバル・サウスに出番譲る
5/23(火) 6:51配信

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読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ニューヨーク＝金子靖志】日本政府が１０年後の２０３３年に次の国連安全保障理事会非常任理事国入りを目指す方針を決めたのは、苦渋の決断でもある。中国とロシアが取り込みを進める「グローバル・サウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を深めるために出番を譲ることで、日本自らは安保理メンバーの長期不在を余儀なくされる。

　非常任理事国の「アジア・太平洋」枠（５４か国）には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や中東諸国などの新興・途上国が多い。安保理筋によると、こうした各国は近年、「経済成長で国力を付け、理事国入りに名乗りを上げるケースが増えてきている」という。

　日本はすでに加盟国で最多の１２回、非常任理事国に選出されている。２４年までの今回の任期後の再選の機会を当面見送るのは、「経済・外交関係を重視する（アジア・太平洋枠の）新興国に配慮せざるを得ない状況に置かれている」（国連外交筋）ためという。

　しかし、安保理での不在が長期化すれば、核・ミサイル開発などを続ける北朝鮮への対応などに影響が出かねず、「日本の国連外交にとって大きな痛手となる」（国連外交筋）との声も漏れる。すでに３２年の非常任理事国選挙に手を挙げているモルディブに対抗する形となっても、自ら出馬を表明することになった。

　日本は、ドイツ、インド、ブラジルとともに、機能不全も指摘される安保理を拡大する改革案に取り組む立場だ。常任理事国入りを目指す姿勢を表明しつつ、非常任理事国選挙に立候補することには自己矛盾が指摘され「改革そのものの実現性にも影響が出かねない」（国連外交筋）との懸念も出ている。
3220：OS5：2023/05/23(火) 10:51:25: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052200942&g=int
米中対立でバランス腐心　両側から支援獲得狙う―島しょ国
2023年05月23日07時07分

２２日、ポートモレスビーで、ブリンケン米国務長官との会談に臨むパプアニューギニアのマラペ首相（左）（ＡＦＰ時事）
２２日、ポートモレスビーで、ブリンケン米国務長官との会談に臨むパプアニューギニアのマラペ首相（左）（ＡＦＰ時事）

パプアニューギニアのオニール前首相＝２０１８年１１月、ポートモレスビー（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】パプアニューギニアが２２日、米国と防衛協力協定を締結した。太平洋地域への関与を強化したい米側と、安全保障・経済両面で支援を得たいパプアの思惑が一致した。ただ、パプアを含む島しょ国は総じて、米中の覇権争いに巻き込まれたくないのが本音。一方の陣営に完全に付く形は避け、両側から支援を取り付けようとバランスに腐心している。
グローバルサウスの連帯訴え　インド首相、訪問先パプアで

　パプアは中国から巨額のインフラ支援を受けており、パプア国内では「中国の資金攻勢は激し過ぎる。もっと米国からも投資や技術が必要だ」（シンクタンク幹部）と慎重な対応を求める声が上がっていた。今回の協定締結に合わせ、パプアは４５００万ドル（約６２億円）の支援を得た。対米関係の強化は、借金漬けで被援助国への影響力を強める中国の「債務のわな」に陥るのを防ぐことにつながるというわけだ。
　一方、協定によってパプアが米国の軍事拠点となることへの警戒感も広がる。オニール前首相は「マラペ政権はわが国を米中の軍事的争いの嵐の真ん中に置いた。緊張の火に油を注ぐ行為だ」と批判。学生による抗議活動も起きている。
　島しょ国は「すべてを友人に。敵をつくらず」という中立路線を掲げてきた。米国への傾斜が政権のリスクとなる可能性もある。
　島しょ国は、気候変動に伴う海面上昇や災害の多発、広大な海洋の権益保護といった切実な課題を抱え、どこからの支援も歓迎している。実際、パプアのマラペ首相は、中国を含む他国と防衛協力協定を結ぶ可能性を排除していない。
　中国と安保協定を締結したソロモン諸島も２月に米大使館の開設を認めた。島しょ国は米中対立のはざまで、両者と適度な関係を保ちながら、最大限の支援を獲得することを追求している。
3221：OS5：2023/05/23(火) 13:27:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9200ad7bf9abe4d6de796e31f207bb72c6e01a5e
アルメニア、係争地でアゼルバイジャンの主権容認へ　平和条約に意欲
5/23(火) 12:45配信
　タス通信などによると、旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は22日、係争地ナゴルノカラバフについて、現住しているアルメニア系住民の安全が確保されるのならば、敵対してきたアゼルバイジャンの主権を認める考えを表明した。アゼルバイジャンとの平和条約締結への意欲も示している。

　パシニャン氏は25日、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とモスクワで会談を予定しており、関連する問題を協議する。アルメニアとアゼルバイジャンは、6月1日にもモルドバの首都キシナウで話し合う予定。帰属問題を解決し、平和条約を結べば、地域の緊張緩和に寄与するのは確実だ。

　アルメニアとアゼルバイジャンは、共にソ連の共和国だった時代からナゴルノカラバフの帰属を巡って衝突を繰り返してきた。近年はアゼルバイジャンが優位な状況を築いていることから、パシニャン氏は同地に住むアルメニア系住民の安全を第一にして、譲歩を検討している模様だ。

　ソ連時代のナゴルノカラバフはアルメニア系住民が多数派を占めたが、アゼルバイジャン共和国の管轄下に置かれた。1980年代末期になると、同地のアルメニア系住民がアルメニア共和国への編入を要求。アルメニアとアゼルバイジャンの衝突に発展し、推定で1万8000人超の死者を出した末に、アルメニアがナゴルノカラバフで実効支配を確立した。

　一方で2020年秋に再発した衝突では、アゼルバイジャンが有利に戦闘を進め、ナゴルノカラバフの一部地域の支配権を回復した。この時はロシアが仲介役となり、現地に平和維持部隊を派遣するなどして事態を収拾させた。しかし、現在はウクライナで続ける「特別軍事作戦」に注力していることもあり、ナゴルノカラバフ紛争で重しの役割を担いにくくなっていた。【モスクワ大前仁】
3222：OS５：2023/05/29(月) 19:39:58: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-230529X359.html
「消耗した」と州首相辞任＝オーストラリア西部
2023/05/29 18:35時事通信

　【シドニー時事】オーストラリア西部、西オーストラリア州のマーク・マッガーワン首相（５５）が２９日の記者会見で、「疲れた。消耗した」として辞任を表明した。州議会議員も任期を２年弱残して辞職する。不祥事や病気以外での突然の辞任は異例。

　労働党のマッガーワン氏は２０１７年３月の州議選勝利に伴い州首相に就任。２１年選挙も圧勝して再選されたが、新型コロナウイルス禍対応や経済対策に一定の道筋が付いたとして「今が辞め時」と判断した。後任も多数派の労働党から選出される見通し。

　同州は鉄鉱石や天然ガスなど資源が豊富で、最近はレアアース（希土類）開発でも注目されている。岸田文雄首相が２２年１０月に同州パースを訪問した際には地元経済関係者らと共に意見交換した。
3223：OS５：2023/05/29(月) 21:01:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/31ea3bcb1dee61cfa93e6a169e341bba193e0beb
ティヌブ大統領が就任　経済・治安が課題　ナイジェリア
5/29(月) 19:18配信
時事通信
ナイジェリアのティヌブ新大統領＝３月１日、アブジャ（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】アフリカ最大の経済大国ナイジェリアで29日、元ラゴス州知事のボラ・ティヌブ新大統領（71）が就任した。

　州知事時代の経験を生かし、苦境にあえぐ経済の立て直しを図れるか、難しいかじ取りが求められる。

　全進歩会議（APC）のティヌブ氏は3選禁止規定に基づき退任するブハリ前大統領の後継として、2月に行われた混戦の大統領選で当選。だが、野党候補者らは不正行為があったとして、選挙結果に異議を申し立てた。英紙によると、裁判所の審理は今月30日に始まる予定だが、判決は9月以降になる見通しだ。
3224：OS5：2023/05/30(火) 11:42:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/393d5eb5356a467e9d10d5c0f6c620d0c07d74b2
ウガンダで「反同性愛法」成立世界で最も厳格
5/30(火) 10:49配信
ＡＦＰ＝時事
ウガンダの首都カンパラ近郊で、反同性愛法案をめぐる議会審議の模様を伝えるテレビ画面を見るトランスジェンダーの女性（2023年3月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】ウガンダ政府は29日、「2023年反同性愛法」がヨウェリ・ムセベニ（Yoweri Museveni）大統領の署名を受け、成立したと発表した。同法は世界で最も厳格とされ、人権団体やLGBTQ（性的少数者）団体、欧米諸国からは批判の声が上がっている。

　ウガンダ議会は今月、反同性愛法の改正法案を可決。不道徳な欧米の価値観の影響から自国の価値観を守るのが狙いで、内政干渉は断固阻止するとしていた。

　改正法では、同性愛者を自認しても犯罪にならないが、「同性愛行為への関与」には終身刑が科される。ムセベニ大統領は「加重同性愛」を死刑とする規定を削除するよう勧告していたが、議会で拒否されたため、再犯には死刑が宣告される可能性もある。ただし、ウガンダではここ数年、死刑は執行されていない。

　これを受けて人権団体は「明白な憲法違反」と主張し、高等裁判所に提訴したと明らかにした。

　一方、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は「普遍的な人権に対する悲劇的な侵害」と非難し、同法の即時撤廃を要請。ウガンダ向け援助・投資の削減と制裁、さらに人権侵害や汚職に関与した同国人の入国制限を検討する考えを示した。

　欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表も、ウガンダ政府には「全国民を保護し、その基本的権利を守る義務がある」と指摘。「義務を履行しない場合は、国際的なパートナーとの外交関係が損なわれることになる」と警告した。

　ウガンダの旧宗主国で、統治下では同性愛を禁じていた英国は「衝撃を受けた」とし、「極めて差別的」な法律だと非難した。

　ただ、キリスト教徒が大多数を占めるウガンダでは、同法は国民から幅広い支持を得ている。アフリカでは約30か国で反同性愛法が導入されているが、ウガンダの法律は最も厳しいとされる。【翻訳編集】 AFPBB News
3225：OS5：2023/05/31(水) 17:22:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/9bdd6501b9f109b173bec7cd4efc760d20a28cb0
ブラジルで南米首脳会議　ルラ大統領、域内統合枠組み復活目指す
5/31(水) 16:50配信

毎日新聞
ブラジルのルラ大統領（左から6人目）が主催する南米の首脳会議に出席した首脳ら＝ブラジルの首都ブラジリアで2023年5月30日、AP

　南米ブラジルの首都ブラジリアで30日、域内12カ国が首脳会議を開いた。主催したルラ大統領は南米各国との関係を重視している。中南米は米国の「裏庭」と呼ばれるが、左派のルラ氏は南米の統合に向けた議論をリードし、国際社会で発言力を高めたい狙いとみられる。新型コロナウイルスの流行による経済の低迷などを背景に南米では現在、多くの国で「富の再分配」を重視する左派が政権を握っている。

　ルラ氏は演説で「南米には統合に向けた道がある」と強調。協力分野として、米ドルを念頭に貿易面で「域外通貨」への依存度を減らすことや、経済・社会開発に向けた各国営銀行の連携、気候変動対策など10項目を各国に提案した。

　南米では、左派政権が主流だった2008年にも米国の影響力を排除して域内の統合を目指す動きがあった。当時、反米左派のベネズエラのチャベス前大統領や、ルラ氏らが主導して「南米諸国連合（UNASUR）」が発足した。しかし、10年代後半からブラジルなどで右派系が政権を取ると内部分裂し、脱退する国が相次いだ。

　ルラ氏が目指すのは、UNASURのような域内統合に向けた枠組みの復活だ。ルラ氏は「イデオロギーは我々を分断させ、統合の妨げになるだけだ」と指摘。格差是正など「我々は共通のニーズや希望を持っている」として、右派、左派に関係なく統合への議論を進める必要性を訴えた。

　一方、会議では、出席者の一人で、独裁色を強めるベネズエラのマドゥロ大統領を巡り、各国の温度差も浮き彫りとなった。

　中露が後ろ盾のマドゥロ政権に対しては、野党政治家を弾圧しているなどの指摘が国際人権団体から出ている。しかし、ルラ氏は29日にマドゥロ氏と臨んだ共同記者会見で、ベネズエラに関して「反民主主義、独裁主義という物語が作られている」と訴え、米国による経済制裁を批判した。

　ブラジルの地元メディアによると、ルラ氏の発言に対し、ウルグアイの中道右派ラカジェポー大統領は「ベネズエラで民主主義や人権が保障されるようにするため、世界の多くが仲介を試みている」と反論。チリの左派ボリッチ大統領も「ルラ氏の発言には同意しない」と反発した。【サンパウロ中村聡也】
3226：OS5：2023/06/01(木) 16:32:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/c6d862eacfcf453d84f58e76a5be8c0021d9de1d
8月23日に大統領選　与野党一騎打ちの予想　ジンバブエ
6/1(木) 14:24配信

時事通信
ジンバブエのムナンガグワ大統領＝２０２１年１１月、英北部グラスゴー（ＡＦＰ時事）

　【ハラレAFP時事】アフリカ南部ジンバブエ政府は5月31日、大統領選の投票を8月23日に実施すると官報で告知した。

　2017年まで40年近く権力の座にあったムガベ前大統領に取って代わった与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU―PF）のムナンガグワ大統領（80）と、野党党首チャミサ氏（45）の一騎打ちが予想されている。

　ムナンガグワ氏は18年の大統領選でチャミサ氏を破っており、2度目の対決となる。チャミサ氏は現在、野党「変革のための市民連合（CCC）」を率いている。
3227：OS５：2023/06/06(火) 08:15:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/e1de53fe7a964711c203bfe9a6d408537f218b24
改憲巡り賛否拮抗　先住民問題、党派色を反映　豪世論調査
6/6(火) 7:07配信
　【シドニー時事】オーストラリアのアルバニージー政権が目指す先住民の地位確立のための憲法改正案を巡り、賛否が拮抗（きっこう）している。

　地元紙オーストラリアンが5日発表した世論調査では賛成が46％、反対が43％。支持政党によって賛否の傾向がはっきりと分かれた。同紙は「政権にとって悩ましい兆候」と分析している。

　調査は、改憲案が下院を通過した5月31日から今月3日にかけて約1500人を対象に行われた。2月調査では賛成56％、反対37％と賛成が大きくリードしていたが、3ポイント差に縮まった。賛成が5割を切ったのは初めてだ。

　改憲案は、先住民のアボリジニとトレス海峡諸島民を「最初の豪州人」と認め、議会や政府に意見具申できる代表機関を創設する内容。最大野党・自由党などは「代表機関設置は国民を分断する」と批判を強めており、反対論が勢いづいている。与党・労働党の支持層は賛成63％、反対24％であるのに対し、自由党の支持層は賛成28％、反対64％と、党のスタンスを反映した形となった。

　憲法学者のグレッグ・クレーベン氏は同紙への寄稿で「労働党が作成した改憲案を先住民の指導者が後押ししているが、広がりを欠いている。超党派の信頼を取り付けられないと改憲は達成できない」と指摘した。
3228：OS5：2023/06/08(木) 08:55:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/823babd30fa0440248ac9f39bcf858a567d893d8
エルサルバドル、国会議員の定数削減　「権力集中目的」と批判も
6/8(木) 6:05配信

　【サンパウロ時事】中米エルサルバドルの国会は7日、議員定数を現行の84から60に削減する選挙法改正案を可決した。

　来年2月4日に行われる選挙から適用する。経費節減などが狙いとされ、ブケレ大統領は1日の演説で「このような小国に84人もの議員はいらない」と説明した。

　国会は現在、ブケレ氏が創設した与党・新思想党（NI）が56議席を占める。選挙は比例代表制で、定数削減によって大政党が有利になるため、野党からは「政権の意図は権力をさらに集中させることだ」と批判の声が上がった。
3229：OS5：2023/06/08(木) 18:04:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/febde619819bd14f8dbc2c671f47d2a290256319
フィジー首相、中国との警察協定見直しを表明　「民主主義国家との協力」推進へ
6/8(木) 12:46配信

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産経新聞
【シンガポール＝森浩】南太平洋のフィジーのランブカ首相は７日、訪問先のニュージーランド（ＮＺ）で記者会見し、中国と締結している警察間の協力協定を見直す意向を正式に表明した。中国は治安維持部門の協力をテコに南太平洋島嶼（とうしょ）国への影響力拡大を狙っている。協定が解消されれば、他の島嶼国の対中関係にも影響を与える可能性がある。

フィジーでは２００６年のクーデターで軍が実権を握った。強引な政権奪取に反発した欧米が援助停止などの措置を取った結果、軍政は中国に接近。警察間の協力協定は１１年に締結され、警察部門の相互交流が始まった。

２２年１２月の総選挙後に誕生したランブカ政権は、中国に融和的な外交方針を転換し、オーストラリアなど民主主義国家との連携を重視する姿勢を示している。

ランブカ氏は７日、ＮＺで「（警察に関する協定を）維持するか、それとも民主主義を共有する国々と協力するのか、検討する必要がある」と述べ、見直す意向を表明した。フィジーとＮＺは月内にも軍同士の連携を強化する地位協定を締結する見通しだ。

中国は２２年１１月に島嶼国の警察トップを招待したオンライン国際会議を開催するなど、治安維持面の連携強化で各国に浸透する姿勢を見せている。
3230：OS5：2023/06/08(木) 18:05:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/341f9a903395d82f642c6a55c1be574b77cc3d70
ボルソナロ氏、権力乱用罪で訴追　ブラジル検察
6/8(木) 9:40配信

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産経新聞
【ニューヨーク＝平田雄介】南米ブラジルの検察当局などは７日までに、昨年１０月の大統領選で敗北した右派のボルソナロ前大統領が在任中に「陸軍の参加を得て選挙不正を正す」などと訴えたとして、権力乱用などの罪で高等選挙裁判所に訴追し、８年間の被選挙権の停止を求めた。高等選挙裁は２２日に審理を始める。米欧メディアが伝えた。

訴状を確認した米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、ボルソナロ氏は昨年７月、フランスやスペイン、欧州連合（ＥＵ）の外交官約４０人に「ブラジルの投票システムの失敗を陸軍の参加を得て正したい」と訴え、「選挙の信頼性を傷つけた」とされる。

これに対し、ボルソナロ氏の弁護士は「外交官への訴えは選挙に関する正当な懸念を提起する（大統領としての）統治行為」と主張し、選挙干渉について否定している。

ボルソナロ氏の支持者は今年１月、選挙に勝利した左派ルラ政権の転覆を目指し、国会と大統領府、最高裁判所を襲撃、陸軍にクーデターを促した。ボルソナロ氏は襲撃を扇動した疑いでも捜査を受けている。
3231：OS５：2023/06/10(土) 09:21:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/2bfc9996816dfe634691ef4cc1d17a6ad1c2f7d0
ホンジュラス大統領が訪中　国交樹立後初の訪問で期待する経済協力
6/9(金) 19:27配信

【北京＝三塚聖平】中米ホンジュラスのシオマラ・カストロ大統領は９日、中国訪問を開始した。今年３月に台湾と断交して中国と国交を樹立してから初の訪中となる。１４日までの滞在中に習近平国家主席らと会談し、ホンジュラス側が期待する貿易拡大やインフラ整備といった経済協力について協議するとみられる。

カストロ氏は、習氏の招待を受けて訪中した。中国メディアによると、９日午前に中国最大の経済都市・上海に到着した。滞在中に、両国の協力に関する複数の協定が結ばれるとみられる。

カストロ氏は民主社会主義者を標榜（ひょうぼう）し、ホンジュラス初の女性大統領として昨年１月に就任した。親中派と位置付けられており、大統領選で中国との国交樹立を訴えていた。

期待するのは中国からの経済支援だ。中国国営新華社通信によると、ホンジュラスの首都テグシガルパでは今月５日、中国大使館の開館式が行われ、中国との国交樹立交渉に当たったホンジュラスのレイナ外相は「両国が貿易協力を推進し、インフラ整備や貧困削減事業の後押し、雇用機会の創出、福祉の充実を進めることを望む」とあいさつした。

中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は７日の記者会見で、カストロ氏の訪中について「相互信頼を深め、協力を切り開き、友好を増進し、両国関係が安定的に遠くまで進むよう推進したい」と強調している。

中国の習近平政権は、「台湾独立」勢力とみなす民主進歩党の蔡英文政権に対する圧力の一環として、台湾と外交関係のある国の切り崩しを進めている。台湾と外交関係がある国は１３カ国にまで減っている。

来年１月に行われる台湾の総統選に向けた動きが積極化する中、カストロ氏の訪中という外交成果を示して民進党にダメージを与える狙いもうかがわれる。
3232：OS５：2023/06/10(土) 09:21:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/79b70fe6b0a98f99cc16fdfbf11e1316f507ec8b
米、カリブに2大使館を新設へ　ハリス副大統領訪問、中国けん制
6/9(金) 18:13配信
　【ワシントン共同】ハリス米副大統領は8日、バハマでカリブ海諸国首脳との会議に出席し、カリブ海東部に2大使館を新設すると発表した。投資を通じ中南米・カリブ地域で影響力を増している中国をけん制する狙いがある。具体的な新設場所は公表しなかった。

　バハマが1973年に独立して以来、最も高位の米高官の訪問となった。24年米大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領が高齢を不安視される中、ハリス氏の支持率も低迷しており、外交で存在感をアピールしようとしている。

　ハリス氏は会議で演説し「米国とカリブ海諸国との関係強化は私にとって最優先課題であり、バイデン氏にとってもそうだ」と述べた。
3233：OS5：2023/06/16(金) 09:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/e47dca0e01399d112b204385810aa281d3ecacf4
スーダン、終わりのない戦闘2カ月　首都から100万人脱出　軍とRSF、泥沼の衝突
6/16(金) 7:12配信

　【ハルツームAFP時事】アフリカ北東部スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まってから15日で2カ月が経過した。

　サウジアラビアなどが仲介する中、両陣営は依然として首都ハルツームや西部ダルフール地方で戦火を交え、終わる兆しは見えない。住民からは「国の全域が災害に遭ったようだ」と嘆く声が漏れる。

　衝突は、軍トップのブルハン統治評議会議長と、RSFを率いるダガロ司令官の権力闘争が表面化する形で4月15日に始まった。ハルツームの支配を巡り都心部で激しい戦闘を展開してきたことが特徴で、首都の街並みは変わり果てた。

　目撃者がAFP通信に語ったところによると、軍は14日、戦闘開始後初めてハルツーム南西約350キロの都市オベイドを空爆した。RSFが2カ月間包囲していた地域だった。

　ただ、制空権はこれまで、空軍を握る軍が一貫して掌握してきたが、スーダン軍当局者は14日、RSF側が攻撃用ドローンを使用し始めたと述べ、警戒を強めている。

　軍は14日、西ダルフール州の知事をRSFが「拉致して殺害した」と非難。「（RSFが）全スーダン人に対して犯している野蛮な犯罪記録に新たな一章が加わった」と批判し、衝突は泥沼の様相を濃くしている。

　米NGO「武力紛争地域事件データプロジェクト（ACLED）」によると、戦闘の犠牲者は少なくとも1800人。国際移住機関（IOM）によれば、国全体では220万人が家を追われ、ハルツームからも100万人以上が脱出した。うち52万8000人は周辺国へ避難したとみられている。

　ハルツームでは水や食料、医薬品が調達できなくなりつつある。住民アハメド・タハさんはAFPの取材に「われわれには何も残っていない」と訴えた。「国中が完全に破壊された。どこを見ても、爆弾が落ちたり、銃弾が当たったりしている」と力なく語った。

　米国やサウジが仲介努力を続けるが、停戦合意は、軍とRSF双方の違反で幾度となく破られ、有名無実が常態化している。援助団体は物資搬送のための人道回廊の設置を訴えるが、実現していない。サウジは19日にスーダンへの援助を話し合う支援国会合を開くと発表している。
3234：OS5：2023/06/16(金) 17:53:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/1fec54ae119207a9163c22b27743cfe7d8e01d66

アフリカ首脳が「仲介外交」始動　南ア大統領、ウクライナ入り
6/16(金) 17:26配信

時事通信
　【ロンドン時事】南アフリカをはじめとするアフリカ7カ国が16日、ロシアのウクライナ侵攻を巡る「仲介外交」を本格始動させた。

　南アのラマポーザ大統領がウクライナにこの日午前（日本時間同午後）、到着した。

　報道によれば、アフリカ大陸各国首脳らの使節団が、ロシア軍後退や対ロ制裁緩和などを盛り込む「和平案」を携えウクライナとロシアを訪問。「グローバルサウス」と呼ばれるこれら新興・途上国は、西側と一線を画す中立的立場から国際舞台で存在感を増しており、調停を目指す。
3235：OS５：2023/06/18(日) 22:31:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-230617X490.html
与党公認争いに６人名乗り＝来年６月のメキシコ大統領選
2023/06/17 14:13時事通信

　【サンパウロ時事】メキシコの左派与党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」は１６日、来年６月に行われる大統領選の立候補登録を締め切り、初の女性大統領を目指すシェインバウム前メキシコ市長ら６人が名乗りを上げた。各候補者は週明けから支持獲得のために「選挙運動」を始め、公認は９月に決定する見通しだ。

　ＭＯＲＥＮＡを率いるロペスオブラドール大統領の支持率は約６割で安定的に推移しているが、メキシコでは再選が禁止されている。野党の支持が低迷する中、ＭＯＲＥＮＡの公認候補となれば当選する公算が大きく、党内選定が事実上の大統領選になると受け止められている。　

メキシコ
北米・中南米
3236：OS5：2023/06/21(水) 17:57:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2706f8cfb10e12f47c31f767a5a6113bdf4f01d
9万人規模の反政府デモ　改革の「行き過ぎ」批判　コロンビア
6/21(水) 14:43配信
　【ボゴタAFP時事】南米コロンビアで20日、ペトロ左派政権が進める改革の「行き過ぎ」に反対する市民らがデモを繰り広げた。

　警察によると、首都ボゴタやメデジン、カリなどの各都市で推計9万2000人が街頭に繰り出した。

　「多数派の行進」と銘打ったデモは、右派野党の呼び掛けで行われた。参加者らは「（強権的な左派政権が統治する）キューバやベネズエラのようになるのはごめんだ」などと書かれた横断幕を掲げた。
3237：OS5：2023/06/26(月) 14:28:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/05c95a516c35938b8fa084181ccacd6d11e86eec
２１世紀にこんな場所が…子どもたちは飢えて死を待つ　「ここは地獄だ」ソマリアで医師は口にした
6/26(月) 10:02配信

「失敗国家」という言葉がある。機能不全の政府の下で社会が混迷し、住民が貧困にあえいでいる国を指す。アフリカ東部のソマリアはその代表例かもしれない。１９９０年代に始まった内戦の影響で無政府状態が続き、それが解消された後もイスラム過激派のテロが猛威を振るう。

　そんなソマリアを、２０２０年に始まった干ばつを主因とする厳しい食料不足が襲った。私は３月中旬に隣国エチオピア南部の干ばつ地帯を訪れ、無数の家畜の死骸が転がる悲惨な光景を目にした。それから２カ月後の５月中旬に取材したソマリアでも、「死」のすぐ近くで生きる人々と出会った。ただエチオピアと大きく異なったのは、死を突きつけられているのが家畜ではなく、まさに人間だったということだ。

　首都モガディシオの病院は飢餓状態で命の瀬戸際にある子どもたちであふれかえる。医師はふと口にした。「ここは世界の目が届かない地獄です」。２１世紀の現実とは信じたくない、そんな場所から報告する。（共同通信ナイロビ支局　菊池太典）

　▽日常はテロと隣り合わせ

　国連児童基金（ユニセフ）ソマリア事務所の協力を得て、モガディシオの公立バナディル病院を訪れた。事務所からほど近い病院に車で向かう途中、運転手の男性が道路の右側の建物を指して「今から教育省の前を通り過ぎます」と伝えてきた。その瞬間、心臓の鼓動が速くなるのをはっきりと感じる。

　「ソマリアの教育省」は、日頃からアフリカのニュースを追う人々の耳に刻まれている。昨年１０月２９日、イスラム過激派組織アルシャバーブによる爆破テロの標的となり、この建物の前で１００人以上が犠牲となった。「子どもたちの脱イスラム化をもくろむ敵の拠点」だからというのが攻撃理由だった。

　日本では必ずしも広く知られていないかもしれないが、ソマリアでは長年にわたりアルシャバーブのテロで日常的に人が亡くなっている。モガディシオでも政府要人が使うホテルなどが頻繁に襲撃され、そのたびに犠牲者が出る。

　車内から見た教育省の周囲は、何事もなかったかのように露店が立ち並び、買い物客でにぎわっていた。住民は暴力に慣れてしまっているかのようだ。バナディル病院は、そこからほんの数百メートル先にあった。
3238：OS5：2023/06/26(月) 14:29:19: 　▽重いやけどに見えたものは…

　「状況が最も深刻な子どもたちに会ってほしい」。医師のイブラヒム・シロウさん（４６）に案内された病室に入った時、私は干ばつによる飢餓の影響を伝えたいという、取材目的がうまく伝わっていなかったようだと思った。

　部屋には衰弱した２０人弱の子どもがおり、みな皮膚の所々が痛々しくめくれていた。アフリカ諸国では今でもまきや木炭を使って調理をするケースが多く、子どものやけどの事故が後を絶たない。案内されたのは重いやけどを負った子どもたちの専用病室のように見えた。

　しかしイブラヒムさんは「いえ、ここにいるのは重度の栄養失調になった子どもたちです」と私の疑問を否定しつつ、説明してくれた。皮膚の症状はやけどではなく、極度のタンパク質不足に陥った際に現れる炎症だという。

　「痩せているだけならまだ救えます。病院までたどり着ければ食料は提供できるので。危険なのは『クワシオルコル』と呼ばれる飢餓のサインで、皮膚炎や手足の浮腫などとして現れます。低タンパクが続き臓器が正常に機能しなくなってきた恐れがあります」

　病室にいた２歳の男の子は頭部の皮膚がこぶし大に剥がれ、母親の腕の中でもうろうとしている。足の甲は明らかに腫れていた。イブラヒムさんは厳粛な表情で「この子は厳しいかもしれない」とつぶやいた。

　▽行き届かないワクチン

　傍らにいたアブディちゃんという別の２歳の男の子は、鼻からチューブで酸素吸入を受けていた。栄養不足で体力が低下する中、肺炎にかかってしまったという。母親のマリアム・ハッサンさん（３７）は「食べ物を口にする力が残っていないのです」と嘆いた。

　家族はモガディシオ郊外の牧畜農家。かつてラクダやヤギなど８０頭以上の家畜を飼育していたが、干ばつで次々と死に、数頭が残るのみとなった。家畜を売って得る現金で食料を買うことができなくなったといい、マリアムさんは「１０人兄弟の末っ子のアブディにしわ寄せがいってしまった」と打ち明けた。

　最も深刻な子どもたちが集まるこの病室はもちろん、別の部屋のより軽度な栄養失調児らも、驚くほど多くが肺炎を重症化させ酸素吸入を受けていた。待合室には吸引用の酸素ボンベが所狭しと並ぶ。

　肺炎を引き起こす病原体は（１）細菌（２）ウイルス（３）その他の微生物―に大きく分けられる。乳幼児で肺炎が重症化するケースは細菌由来が多い。中でも「肺炎球菌」の感染が最も危険なものの一つとされ、日本では２０１３年、子どもが原則無料で受けられるワクチンの定期接種が始まった。

　モガディシオで流行する肺炎がどの病原体によるものかは不明だ。栄養失調で抵抗力の落ちている子どもたちは、ウイルス性の肺炎でもたやすく重症化してしまうのかもしれない。一方でユニセフの栄養士マハド・トゥリャレさん（３７）はこんなわだかまりが拭えない。「肺炎球菌ワクチンの接種が受けられれば事態はまったく違ったのではないか」

　マハドさんによると、ソマリアの子どもたちが一般的にアクセスできるワクチンははしかやＢＣＧ、ポリオといった基礎的なものに限られる。「皮肉なことに、最も感染症への抵抗力の弱い人々が、最もワクチンで守られない状況に置かれているのです」

　▽滞在中も「２回爆発」

　「果たしてソマリアのこの悲惨な実情を世界にどうやって伝えればよいのでしょう」。ユニセフ・ソマリア事務所のビクター・チンヤマ報道官（５４）は苦悩を率直に口にした。世界中から要人やメディアを集めて現場を見せたいが、「テロのリスクが高過ぎて現実的ではありません」。バナディル病院でも２０１１年に建物内で爆発があり、複数の負傷者を出した過去がある。

　今回の取材の終盤、チンヤマさんはこう明かしてきた。「実はあなたが滞在したここ数日ですら、モガディシオでは２回の爆発がありました」

　ソマリア滞在中、しばしば米国の作家アーネスト・ヘミングウェー（１８９９～１９６１年）の代表作の一つ「武器よさらば」の最終場面を思い出した。第１次大戦でイタリア志願兵となった米国人の主人公は看護師の女性と知り合う。女性は主人公との子どもを身ごもる。

　しかし母子は難産で死線をさまよう。不安の中、病院で待つ主人公は「きょうび、出産で死んだりすることはないのだから」（新潮文庫・高見浩訳）と自分の心に言い聞かす。

　１００年以上前の戦争を舞台とした小説の一節が浮かんだのは、２１世紀も四半世紀を迎えようとする中「きょうび、飢餓で死んだりすることはないのだから」と目を背けたくなったためだろう。

　それでも目の前の現実は雄弁だった。世界には今なおバナディル病院のような場所が残っている。われわれが生きる時代の一つの側面だ。
3239：OS5：2023/06/26(月) 16:52:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1db6dd675d22c801f2a87305007bc76a774d9cb6
元職夫人ら激戦　腐敗対策争点、決選入りの公算　グアテマラ大統領選
6/26(月) 12:56配信

時事通信
２５日、グアテマラ市で大統領選の投票を終えた国民希望党のサンドラ・トーレス候補（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】中米グアテマラで25日、ジャマテイ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投開票が行われ、故コロン元大統領夫人で国民希望党（中道左派）のサンドラ・トーレス候補（67）らによる激戦となった。

　いずれの候補者も当選に必要な過半数の票を獲得するのは難しい情勢で、決着は上位2候補による8月20日の決選投票にもつれ込む公算が大きい。
3240：OS５：2023/06/26(月) 21:51:27: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_world_latin_america_KDNF3NXMERP2TPJI6J34VO2XWA.htmlグアテマラ大統領選、８月に決選投票　過半数に足らず
2023/06/26 21:24産経新聞

【ニューヨーク＝平田雄介】中米グアテマラで２５日、来年１月に任期満了となるジャマテイ大統領の後任を決める大統領選が実施された。ロイター通信によると、勝利の条件となる過半数の票を獲得する候補はおらず、故コロン元大統領の元妻サンドラ・トレス氏（６７）と故アレバロ元大統領の息子ベルナルド・アレバロ元外務次官（６４）が８月２０日の決選投票に進む見通しとなった。

開票率９０％を超えた段階の得票率は、首位のトレス氏が１５・３％、２位のアレバロ氏が１２・１％。３位の得票率は７・９％で、選挙管理当局は２６日の記者会見で「結果はほぼ明確な傾向を示している」と述べた。

事前の世論調査で支持率の高かった企業家ら４人が立候補資格を抹消され、選挙の公正さを疑問視する声が出ている。開票された投票用紙の約４分の１が無記名か白票で、選挙手続きに関する「有権者の不満の表れ」と報じられている。

グアテマラは台湾と国交を持つ親米国で、主要候補はいずれもこの方針を継続するとみられている。
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-230626X272.html
元職夫人らが決選へ＝中道左派の争い―グアテマラ大統領選
2023/06/26 21:22時事通信

　【サンパウロ時事】中米グアテマラで２５日、ジャマテイ大統領の任期満了に伴う大統領選挙の投開票が行われた。選管当局は２６日、故コロン元大統領夫人で国民希望党（中道左派）のサンドラ・トーレス氏（６７）と、新興政党「セミージャ運動」（中道左派）の国会議員ベルナルド・アレバロ氏（６４）が、８月２０日の決選投票に進むとの見通しを示した。
3241：相変わらず日本女性に目がなく､相変わらず身勝手なヨーロッパ人：2023/06/26(月) 22:34:54: 〓ヨーロッパで日本製児童ポルノが蔓延り社会問題化｡

〓各国がヨーロッパで日本製児童ポルノを売る日本を厳しく批判｡

〓AI生成による児童ポルノも批判の対象｡

〓日本国内で度々 AI生成による児童ポルノ規制法案が提出されたが繰り返し廃案に｡

〓15世紀にイエズス会宣教師が火縄銃と引き換えに50万人とも言われる日本女性(少女を含む)を性奴隷として欧州などに連れ帰り､売り捌いた｡

〓この時もイエズス会宣教師を含むヨーロッパ人は､「火縄銃と引き換えに美しい日本女性を性奴隷として売り飛ばす日本人の道徳心は低過ぎる」と日本を厳しく批判した｡

〓ヨーロッパ人は500年前と変わらず日本女性(少女を含む)に目がない｡

〓そしてヨーロッパ人は500年前と変わらず非常に身勝手だ｡

〓ヨーロッパで日本製児童ポルノが蔓延るのは日本側だけの問題でないのは明らかだ｡

https://i.postimg.cc/0jm1xMCs/583424.png

https://i.postimg.cc/SKW9XDN2/141414.png
3242：OS5：2023/06/28(水) 08:43:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/418ebe0a5421c10e8e02d0d915a4db276a386433
現職大統領の再選発表　野党は結果拒絶　シエラレオネ
6/28(水) 7:48配信
時事通信
シエラレオネのビオ大統領＝２０日、フリータウン（ＡＦＰ時事）

　【フリータウンAFP時事】西アフリカ・シエラレオネの選管当局者は27日、今月24日に行われた大統領選で現職のビオ大統領（59）が再選を決めたと発表した。

　ビオ氏は56．17％の票を獲得した。

　ただ、得票率41．16％で2位につけた野党・全人民会議党（APC）のカマラ元外相（72）は選挙結果を「信用できない」と批判。「選管発表を断固として拒絶する」と反発している。
3243：OS5：2023/06/28(水) 15:51:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/bf37ab3e352cfd3ccc56e95043a943a795f24e20
再選のビオ大統領就任　野党「結果拒否し続ける」　シエラレオネ
6/28(水) 14:31配信

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時事通信
シエラレオネのビオ大統領＝２０２１年７月、ロンドン（ＥＰＡ時事）

　【フリータウンAFP時事】西アフリカ・シエラレオネで、ビオ大統領（59）が24日投票の大統領選で再選を決め、27日に就任宣誓を行った。

　素早く2期目をスタートさせたが、対立候補は選挙結果を拒否。危機的状況にある経済の立て直しをはじめ課題は多い。

　大統領選の主要対抗馬だった野党・全人民会議党（APC）のカマラ元外相（72）は、政権寄りと見なす選管を「全く信用できない」と公然と批判して反発している。APCは声明を出し「捏造（ねつぞう）された結果」を「拒否し続ける。われわれの勝利を再び確固たるものにする」と主張した。
3244：OS5：2023/06/28(水) 18:21:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b655863f64bb2fb062e5a5e955bb17b05d7a1c6
8月26日に大統領選　ガボン
6/28(水) 14:58配信
時事通信
ガボンのボンゴ大統領＝３月２日、リーブルビル（ＡＦＰ時事）

　【リーブルビルAFP時事】アフリカ中部の産油国ガボン当局は27日、大統領選の投票を8月26日に実施すると発表した。

　ボンゴ大統領（64）は出馬の意思を表明していないが、ここ数カ月は国内各地の訪問に力を入れている。

　ボンゴ氏の父オマル・ボンゴ前大統領は2009年に死去するまで41年間権力を握り続けた。ボンゴ氏と合わせ父子で計55年間国を支配してきており、野党は「王朝だ」と批判している。しかし、大統領選で野党各党は統一候補を立てられず15人前後が乱立する事態になっており、ボンゴ氏が出馬すれば勝利は確実とみられる。
3245：OS５：2023/07/02(日) 20:57:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/5cc2e92d30743bfd2f31623f21075814650624d9
ブラジル前大統領、厳しい前途　高裁が被選挙権8年停止
7/2(日) 7:03配信

時事通信
ブラジルのボルソナロ前大統領＝６月３０日、ブラジリア（ＡＦＰ時事）

　【サンパウロ時事】ブラジル高等選挙裁判所は6月30日、ボルソナロ前大統領の被選挙権を8年間停止する判決を言い渡した。

　再選を目指して出馬した昨年10月の大統領選に絡んで権力乱用があったと認定された。2026年の次回選挙で返り咲きを目指すボルソナロ氏は上訴する構えだが、今後刑事責任を追及される可能性もあり、道は厳しい。

　裁判では、同氏が昨年7月、大統領公邸に外国大使らを呼んだ会合が焦点となった。電子投票システムに欠陥があり、「結果は信用できない」と明確な根拠を示さずに主張。SNSを通じ発言を拡散したなどとして責任が問われた。

　判決では裁判官7人のうち5人が、一連の行為を権力乱用などと認定。「疑義を広めて陰謀論をあおった」と断じた。ボルソナロ氏側が「表現の自由」を理由に擁護した発言についても「誤情報を流す権利は含まれない」との判断が示された。

　ブラジルでは、大統領選で敗北した結果を認めないボルソナロ氏の支持者らが今年1月、政府の中枢機関を襲撃した。裁判の中では、発言によって選挙への不信感が高まった結果、襲撃につながったという意見も出された。

　ルラ政権側は判決を歓迎。ディノ法務・治安相はツイッターに「公的な役目を果たすのに、うそは正しい手段ではない」と投稿した。

　一方、ボルソナロ氏は不当判決と受け止めており、徹底抗戦の構えだ。所属する自由党（右派）では求心力を維持し、大統領再登板への期待が高い。同氏はこの日のインタビューで「右派の選択肢の一人」と意欲を示した。

　ただ、当局は、ボルソナロ氏が襲撃事件でSNSを通じて支持者らをあおったとして捜査中。サウジアラビア国王から贈られた宝飾品を私物化した疑惑や、米国に渡航するため新型コロナウイルスのワクチン接種の記録を改ざんした疑惑も捜査対象になっている。立件されて有罪となれば、禁錮刑などに処せられる可能性がある。
3246：OS５：2023/07/02(日) 21:06:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4c2d110fc6fd48d461de0ae48e3c78c8e45307a
ブラジル・ボルソナロ前大統領の被選挙権停止　政治権力の乱用は否定
7/1(土) 10:20配信

毎日新聞
報道陣の質問に答えるブラジルのボルソナロ前大統領＝ブラジル南東部ベロオリゾンテで2023年6月30日、ロイター

　南米ブラジルの高等選挙裁判所は6月30日、右派ボルソナロ前大統領が昨年10月の大統領選前に政治権力を乱用したなどとして、被選挙権を停止する判断を下した。ボルソナロ氏は2030年まで立候補できなくなる。同氏側は連邦最高裁判所へ上訴する方針。

　ボルソナロ氏は昨年7月、大統領公邸に各国大使らを集め、現行の電子投票制度などを批判。対立する中道左派政党が今回の訴訟を起こした。審理では、保守派の判事2人を除く5人が停止に賛成。その1人として賛成に回ったモラエス長官は、ボルソナロ氏が大使らを前に「うそを繰り返した」と批判した。

　地元メディアによると、ボルソナロ氏は30日、報道陣に「私は今日（司法に）背中を刺された」と述べ、政治権力の乱用などを否定した。一方で「これはブラジルの右派の終わりではない」と強調した。

　ボルソナロ氏は、左派ルラ氏が勝利した大統領選の結果を覆そうと右派支持者らが連邦議会などを襲撃した今年1月の事件の扇動容疑などでも捜査対象になっている。【サンパウロ中村聡也】
3247：OS5：2023/07/06(木) 09:02:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/12c729c7e46691d0ac0113d259521e4d1620ce01
セネガル大統領、3期目断念　緊張緩和、米仏も評価　西アフリカ混乱回避最優先
7/6(木) 7:08配信

時事通信
セネガルのサル大統領＝２０２０年１月、ベルリン（ＡＦＰ時事）

　【ダカールAFP時事】西アフリカ・セネガルのマッキ・サル大統領（61）は3日夜（日本時間4日午前）、国民向けの演説を行い、来年2月の大統領選出馬を断念すると表明した。

　強引に3選を目指すと疑われ、死者を伴う激しい反対運動が起きていた。セネガルは西アフリカ安定の指標で、混乱の影響は大きい。4日は緊張が緩和し、サル氏の決断に国外からも称賛の声が寄せられた。

　◇個人より国家
　サル氏は「熟考の末」決めたと強調。「今は特に社会・経済が困難と不確かさに包まれている」と述べ、混乱回避を最優先に考えたと訴えた。「私個人よりセネガルという国家が大事だ。国の発展に尽くす有能な指導者が（セネガルには）たくさんいる」と後進に道を譲る考えを示した。

　2012年に就任したサル氏は、まず7年の任期を終えて19年に再選した。19年からは任期が5年に短縮され、次の選挙は来年となる。

　憲法は大統領の任期を2期までと定めている。これに対し、サル氏の陣営は、就任後の改憲でそれまでの任期は無関係になったと主張。3期目を目指すと疑われていた。

　しかし、そもそもサル氏は、2000～12年まで務めたワッド前大統領の多選を批判し12年の選挙に臨んだ。自らは再選を求めないと公約していたのに、再選した上、後継者を指名せず、最近は3期目について沈黙していた。

　サル氏と対立する野党指導者ソンコ氏は2日、「大規模抗議行動」を呼び掛けた。6月に女性への「不道徳行為」で有罪判決を受けており、来年の大統領選には出馬できない。政治的な判決だと批判し、大規模な衝突に発展する恐れがあった。ソンコ氏の支持者と治安部隊は6月にも衝突し、少なくとも16人が死亡している。

　◇漂う不透明感
　緊張緩和を受け、米国務省は4日、「任期制限をはじめ民主主義の原則を尊重しない人々とは対照的に、サル大統領の鮮やかな宣言は西アフリカにおける一つの前例をつくった」と歓迎した。

　フランス外務省も「民主主義の長い伝統の底堅さをセネガルは再び証明した」と称賛。グテレス国連事務総長も「セネガルだけではない。全世界に非常に重要な模範となる」と絶賛している。

　ただ、サル氏の対抗馬となるはずだった野党候補はソンコ氏同様、種々の判決で出馬資格を取り消されている例が多い。次の大統領が順調に決まるのか不透明感も漂い始めた。
3248：名無しさん：2023/07/10(月) 06:53:45: 〓中国共産党によるレアメタル輸出規制には､“自由チャイナ亡命政権”支援で対抗すべし｡

〓最終的には支那を『三国志』かラ米のように分割すべし｡

〓台湾の準公用語として英語､フランス語､日本語を法定させる｡

〓台湾の準法定通貨として米ドル､ユーロ､日本円を法定させる｡

〓チャイナ･タウンやコリア･タウンを根城に資本主義ブルジョア自由主義経済破壊工作や産業スパイ活動を繰り返すマルクス共産主義にかぶれた華僑(支那人)､上朝鮮人｡

〓西側諸国(資本主義ブルジョア自由主義経済圏)のチャイナ･タウンやコリア･タウンの中に『自由チャイナ亡命政権』や『自由コリア亡命政権』ができないのは､西側諸国(資本主義ブルジョア自由主義経済圏)のチャイナ･タウンやコリア･タウンが中国共産党の人民武装警察や朝鮮労働党の完全支配下にある証拠｡

〓西側諸国(資本主義ブルジョア自由主義経済圏)のチャイナ･タウンやコリア･タウンの中の台湾人や韓国人が､中国共産党や朝鮮労働党に押さえ込まれていることは明らかだ｡

〓資本主義ブルジョア自由主義経済(G7諸国)に憧れてアメリカや日本に留学する時点で､共産党一党独裁国家は遅れていると認識している筈なのに､留学中に『自由チャイナ亡命政権』をアメリカや日本に樹立しようとする支那人学生が一人も現れないのは実に不可解であり極めて不自然｡

〓アメリカや日本に留学中の支那人留学生が中国共産党に厳しく監視されているか､そもそも“留学生を装ったスパイ”であるかの何れかだ｡

〓支那と台湾が混在する既存のチャイナ･タウンの近くに台湾人街をオープンし､台湾人の移住を促し対抗させる｡

〓韓国人と上朝鮮人が混在する既存のコリア･タウンの近くに韓国人街をオープンし､韓国人の移住を促し対抗させる｡
3249：通州事件：2023/07/14(金) 06:18:10: 1937年7月29日　通州事件
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＞調寛雅著『天皇さまが泣いてござった』から、「Sさんの体験談」の転載をさせていただきます。
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＞Sさんは実際に通州事件を体験なさった日本人女性で、佐々木テンさんと言います。

＞娘さんは既に全裸になされております。
そして恐怖のために動くことが出来ないのです。
その娘さんのところまで来ると下肢を大きく拡げました。
そして陵辱をはじめようとするのです。
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＞支那人とは言へ、沢山の人達が見ている前で人間最低のことをしようというのだから、これはもう人間のすることとは言えません。
ところがこの娘さんは今まで一度もそうした経験がなかったからでしょう。
どうしても陵辱がうまく行かないのです。
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＞すると三人程の学生が拡げられるだけこの下肢を拡げるのです。
そして保安隊の兵隊が持っている銃を持って来てその銃身の先でこの娘さんの陰部の中に突き込むのです。
こんな姿を見ながらその近くに何名もの支那人がいるのに止めようともしなければ、声を出す人もおりません。
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＞ただ学生達のこの惨行を黙って見ているだけです。
私とＴさんは二十メートルも離れたところに立っていたのでそれからの惨行の仔細を見ることは出来なかったのですが、と言うよりとても目を開けて見ておることが出来なかったのです。
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＞私はＴさんの手にしっかりとすがっておりました。
目をしっかりつぶっておりました。
するとギャーッという悲鳴とも叫びとも言えない声が聞こえました。
私は思わずびっくりして目を開きました。
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＞するとどうでしょう。保安隊の兵隊がニタニタ笑いながらこの娘さんの陰部を切り取っているのです。
何ということをするのだろうと私の身体はガタガタと音を立てる程震えました。
その私の身体をＴさんがしっかり抱きしめてくれました。
見てはいけない。
見まいと思うけれど目がどうしても閉じられないのです。
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＞ガタガタ震えながら見ているとその兵隊は今度は腹を縦に裂くのです。
それから剣で首を切り落としたのです。
その首をさっき捨てた男の人の屍体のところにポイと投げたのです。
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＞投げられた首は地面をゴロゴロと転がって男の人の屍体の側で止まったのです。
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(中略)
3250：OS５：2023/07/14(金) 21:06:32: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023071400704&g=int
新興政党の資格停止差し止め　グアテマラ憲法裁、選挙混乱収束か
2023年07月14日20時26分

１３日、中米グアテマラのグアテマラ市で演説する、新興政党「セミージャ運動」のベルナルド・アレバロ候補（ＥＰＡ時事）
１３日、中米グアテマラのグアテマラ市で演説する、新興政党「セミージャ運動」のベルナルド・アレバロ候補（ＥＰＡ時事）
　【サンパウロ時事】中米グアテマラの憲法裁判所は１３日、同国大統領選で反腐敗を掲げ決選投票に進んだ候補者の所属政党について、司法が命じた資格停止を差し止める決定を下した。選挙に権力が介入する事態に米欧が懸念を表明し「外圧」が高まる中、８月２０日の決選投票に向けて混乱が収束する可能性が出てきた。
グアテマラ大統領選、不透明に　決選進出政党の資格停止

　選管当局は１２日、先月投票の大統領選の確定開票結果を発表。新興政党「セミージャ運動」のベルナルド・アレバロ候補（６４）と故コロン元大統領夫人のサンドラ・トーレス候補（６７）が、決選投票進出を決めた。
　ところが、検察幹部が１２日、セミージャが党員を不正に登録していたとして、党の資格を停止する司法判断が示されたと公表した。１３日には関係先の家宅捜索も行われた。この幹部はグアテマラで汚職捜査を妨害したとして、米国の制裁対象となっている。
　党員登録問題を巡りセミージャ側は、憲法裁に保護措置を求めていた。憲法裁は資格停止命令を暫定的に差し止めた上で「選挙プロセスは保証される」と強調した。
　グアテマラ検察当局の動きに対しては、米欧諸国が１３日、「民主主義への脅威」などと懸念を表明した。米国務省報道官は声明で「民主主義の中核にある選挙プロセスの正当性を危機にさらす」と指摘。欧州連合（ＥＵ）の選挙監視団は、決選投票に際し「いかなる介入もない自由な投票の実施を公権力が保証する」よう求めた。
3251：OS5：2023/07/18(火) 09:25:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/df53d7cdb605b66e289b77edca514d0819e0e15c
戦禍逃れても、なお苦難　28万人受け入れのエジプトで　スーダン避難民
7/18(火) 7:09配信

時事通信
エジプトの首都カイロで暮らすスーダンから逃れてきたイマヌ・セーフさん（右）と母＝５日

　【カイロ時事】アフリカ北東部スーダンで続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の衝突は4カ月目に入った。

　戦闘が始まった4月15日以降、73万人以上が隣国に脱出。そのうちエジプトには約28万人が避難したが、戦禍を逃れた先でも苦難が待ち受けていた。

　首都カイロの密集した住宅地。5月末にスーダンを後にしたイマヌ・セーフさん（25）は、姉一家4人が暮らす家に、母と妹と共に身を寄せている。家族で収入があるのは姉一人。将来が見えない生活の中で「状況が良くなる兆候はない。悪くなるだけだ」と嘆いた。

　スーダンでは首都ハルツームで家族と暮らしていた。衝突が始まるとRSFが職場の病院を襲撃。戦闘は激化し略奪も相次いだ。以前から姉が暮らすエジプトに家族で逃れることを決めたが、バスの運賃が20倍に高騰し、まずは自分だけが国を出ることになった。

　エジプトまではバスで5日。途中で何者かがバスを待ち伏せし、何度も停車させられ、降ろされた男性客もいた。軍やRSFが相手陣営の兵士を捜索していた可能性もあるという。母と妹は後に合流できたが、父と3人の兄弟は戦闘が続くハルツームに残ったままだ。

　イマヌさんによると、エジプトでの在留延長には賃貸契約書が必要。だが、スーダンからの避難民だと分かると賃料の上乗せを求める悪徳な貸主が多く、契約が困難という。8月中に解決しなければならないがめどは立っていない。「軍もRSFもどちらが悪いかもう分からない。誰でもいいからスーダンを元に戻してほしい」と祈るように語った。

　スーダン情勢に詳しいアルアハラム政治戦略研究所（エジプト）のアマニ・タウィール氏は、エジプトはシリアやイエメンなど周辺国からの避難民らが既に人口の約10％を占め、経済を圧迫していると指摘。「社会的緊張を引き起こす要因になっている」と強調する。スーダン人に対して同情を寄せる国民も、避難民が増加し続ければ今後排外的になりかねないと危惧する。

　スーダンへの支援を巡り、国連は6月に閣僚級会合を開催。エジプトのシュクリ外相は、「平和的に共存するため」などとして、避難民の受け入れ国への支援を訴えた。
3252：OS５：2023/07/23(日) 04:44:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6b3fe247ce6b9ecc7ecf1a672a4bc5d09702ad7
英連邦競技大会を返上　財政難理由、不要論も　豪南東部
7/22(土) 13:32配信
時事通信
英連邦競技大会（コモンウェルス・ゲームズ）の閉会式＝２０２２年８月、英中部バーミンガム（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】オーストラリア南東部ビクトリア州政府が総合スポーツイベント「英連邦競技大会（コモンウェルス・ゲームズ）」の2026年開催を突然返上した。

　費用が当初の見積もりを大幅に上回り、財政負担ができなくなったことが理由。オリンピックなど大規模イベントの招致を目指す地域には一つの教訓となりそうだ。

　ビクトリア州は今年3月、大会の招致に成功。州内4地域で開催する計画だった。しかし、アンドリュース州首相は7月18日の記者会見で、費用が昨年見積もった26億豪ドル（約2500億円）から70億豪ドル（約6700億円）に膨らむと説明。「見積もりの3倍近くも出せない。学校や病院の予算を削るわけにはいかない」と述べ、開催辞退を発表した。

　100年近い歴史を持つ英連邦競技大会は4年に1度開催され、50カ国超から約4000人の選手が参加。五輪にはないクリケットなどの競技も行われている。選手にとっては記録を積み上げる重要な機会だけに、実行組織の英連邦競技大会連盟（CGF）は「失望」を表明。代替地の調整を急いでいる。

　ただ、関心の低下や新型コロナウイルス禍の影響で、招致への熱が冷めているのも事実。22年の前回大会は、南アフリカのダーバンに決まったものの、準備が間に合わず、英バーミンガムに変更された経緯がある。開催地を英国に固定すべきだという意見や大会不要論も出ており、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは「大会が存続しない可能性もある」との見方を示している。
3253：OS5：2023/07/26(水) 12:03:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/26a410f9a809f13e1f7283690464511782a84dc3
酒気帯び事故で法相辞任　NZ政権、閣僚失脚4人目
7/25(火) 17:51配信

時事通信
キリタプ・アラン氏＝２０２１年３月、ウェリントン（ＡＦＰ時事）

　【シドニー時事】ニュージーランド（NZ）のキリタプ・アラン法相（38）が23日夜、首都ウェリントンで、運転していた車を駐車中の車両に衝突させる事故を起こした。

　警察の調べで呼気から制限値を超えるアルコールが検出された。アラン氏は24日、「人々の信頼を裏切った」として辞任した。ヒプキンス政権で閣僚が失脚したのは、1月の発足以来4人目となった。

　アラン氏は与党・労働党の若手女性議員のホープの一人と目されていたが、10月の次期総選挙に出馬しない意向を表明した。辞表を受理したヒプキンス首相は24日、「閣僚の任にふさわしくない。法相が法に違反することは許されない」と述べ、事実上の更迭との認識を示した。

　同政権では、運輸相が空港株保有の申告漏れで辞任したほか、警察相、退役軍人相も閣外に去った。インフレの下で労働党は総選挙で苦戦が予想されており、法相辞任で一層逆風が強まりそうだ。
3254：OS５：2023/07/27(木) 07:02:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d87304b1705ce7142a0ed005fab46b35236b76
ニジェール、警護隊が大統領を拘束か　近隣国で相次ぐクーデター
7/26(水) 21:34配信

朝日新聞デジタル
ニジェールのバズム大統領=ロイター

　アフリカ西部ニジェールの大統領警護隊が26日、首都ニアメーにある大統領公邸や大統領府を封鎖し、バズム大統領を拘束したとAFP通信が報じた。バズム氏に近い関係者によると、警護隊が何らかの理由で「激怒」したことによって封鎖が行われ、バズム氏と警護隊の間で「協議」が行われていたという。

　報道によると、これまでのところ首都ニアメーは落ち着いており、軍の特別な配備や銃撃音は確認できないという。ニジェールでは2010年にも軍がクーデターを起こし、大統領を拘束したことがあった。

　AP通信によると、大統領府はツイッターに、バズム氏と家族は無事だと投稿。さらに、警護隊が他の治安部隊からの支持を得ようとしたものの失敗しており、このまま考えを改めなければ、陸軍が攻撃する準備ができていると付け足した。

　近年、ニジェール近隣では軍事クーデターが相次いでいる。2020年と21年には隣国マリでクーデターが発生。同じく隣国ブルキナファソでは22年だけで2度のクーデターが起きている。（ヨハネスブルク=遠藤雄司）

朝日新聞社
3255：OS5：2023/07/27(木) 07:44:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/9eedd67768615eee39154e7186abd9475b8e5678
内閣改造で支持率回復狙う　大幅刷新、国防相交代　カナダ
7/27(木) 7:29配信

時事通信
カナダのトルドー首相＝１１日、ビリニュス（ＥＰＡ時事）

　【ニューヨーク時事】カナダのトルドー首相は26日、内閣改造を行い、新内閣が発足した。

　大幅に交代または横滑りさせて刷新をアピール。2025年に想定される総選挙に向け、低迷する支持率の回復を狙った形だ。

　主要閣僚のうち、アナンド国防相が他の閣僚ポストに横滑りし、後任はブレア枢密院委員長兼緊急事態準備相が務める。トルドー氏からの信任が厚いフリーランド副首相兼財務相やジョリー外相は留任した。
3256：OS５：2023/07/27(木) 21:09:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/d1e3e3929d4912b8bca3d3b8fab617fb8180c052
アフリカ諸国「穀物カード」握られ事態注視　露・アフリカ首脳会議
7/27(木) 19:15配信

産経新聞
アフリカ諸国は戦闘が続くロシアとウクライナへの穀物依存度が高く、物価高で民衆の不満が高まっている。記録的な干魃（かんばつ）が続く東部では飢饉（ききん）の懸念も強まってきた。このため、露サンクトペテルブルクで２７日に始まった「露・アフリカ首脳会議」では、失効したウクライナ産穀物の輸出合意の再開をロシアに要請する見通しだ。

ロシアの合意履行停止の表明を受け、アフリカ連合（ＡＵ）当局者は遺憾の意を示し、履行再開を求めた。ケニア外務省高官も「裏切り」だと交流サイト（ＳＮＳ）に投稿して批判した。ただ、大半のアフリカ諸国は沈黙を守っており、首脳会議を前にロシアを刺激したくないとの思惑がのぞく。

国連の昨年３月の発表によると、ソマリアとエジプト、スーダンの３カ国はロシアとウクライナへの穀物依存度が７割を超え、アフリカの中でも特に高い。

このうち、人口１億人超のエジプトでは開戦後の１年間で通貨価値が対ドルで半分になった。インフレも高止まりの状態で、市民は口々に政権を批判している。ロシアによるウクライナ侵略のしわ寄せが内政に跳ね返った格好だ。

また、ソマリアのほかケニア、エチオピアなどのアフリカ東部では、ここ数年の降雨量減少で干魃が深刻化している。世界食糧計画（ＷＦＰ）当局者は８０００万人が食料危機にひんしているとし、露の合意停止で「飢えた人々への（食料）供給がいっそう困難になる」と強い懸念を示した。

一方で、アフリカ諸国は植民地時代の歴史などから欧米への不信感をぬぐえずにいるのが実情で、ロシアにとって国際的孤立を避ける上で貴重な存在だ。ロシアは食料のほか、民間軍事会社「ワグネル」による軍事支援などを通じてアフリカ諸国に浸透し、ウクライナ侵略への批判も封じ込めてきた。

こうした経緯を念頭にプーチン露大統領は２４日、大統領府の公式サイトで「アフリカに絶え間なく食料を供給することの重要性は理解している」と強調した。

ロイター通信によると、ロシアはアフリカの貧困国で穀物が不足した場合には、ウクライナに代わって「安価もしくは無料」で穀物を供給する意向を表明。合意の履行停止をアフリカとの関係強化につなげる狙いものぞかせた。　（中東支局　佐藤貴生）
3257：OS5：2023/07/28(金) 17:35:08: https://www.asahi.com/articles/ASR7X1TB8R7XUHBI001.html
ニジェール軍司令部がクーデター支持　「致命的な対決避けるため」
有料記事

ヨハネスブルク=遠藤雄司2023年7月28日 5時51分
　軍の一部将校らによるクーデターが起きたアフリカ西部ニジェールで27日、軍司令部がクーデターを支持するとの声明を発表した。AP通信などが報じた。国連やアフリカ連合、欧米など国際社会からの批判が集まる中、クーデターが成功する可能性が高まっている。

　報道によると、軍司令部は声明で、クーデターを支持する決定をした理由を「流血につながり、人々の安全を危険にさらすことにもなる軍同士の致命的な対決を避けるため」などと説明した。

　一方、26日朝から大統領警護隊に拘束されているバズム大統領は27日、SNSに「苦労して勝ち取った成果は守られる。民主主義と自由を愛するすべてのニジェール人はそれを目撃するだろう」と投稿。マスドゥ外相も、国民にクーデターに抵抗するよう呼びかけている。

　だが、英BBCによると、ク…
3258：OS5：2023/07/31(月) 07:55:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7a0179b01a01c34df8a5c96250d17a999e168c
改憲へ国民投票実施　ワグネル警護の大統領、続投狙う　中央アフリカ
7/30(日) 20:33配信
時事通信
中央アフリカのトゥアデラ大統領＝２６日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事）

　【バンギAFP時事】中央アフリカで30日、大統領の3選禁止規定を撤廃する改憲案の是非を問う国民投票が行われた。

　野党は、現在2期目のトゥアデラ大統領が続投し「終身大統領」となるための改憲と非難している。承認されれば、大統領任期も現在の5年から7年になる。

　トゥアデラ氏の警護を2018年から担うロシアの民間軍事会社ワグネルが最近、ますます存在感を増してきた。外交筋は「ロシアが推し進めてきた国民投票であり、ロシアが支えている」と非難。「憲法裁や選管のトップがロシアに招かれて指示を受けている」と訴えた。

　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）も、首都バンギのロシア大使館員が昨年、最高裁長官宅を訪ねては、トゥアデラ氏を続投させるため憲法をどう変えればいいか相談した上での国民投票だと批判した。ロシアによる中央アフリカの内政干渉にすぎないと見なしている。

　野党はボイコットを呼び掛けており、圧倒的賛成多数の結果が見込まれる。ただ、暫定結果は投票後8日間は公表されない。選管によると、最終結果は憲法裁が8月27日に発表する。
3259：OS5：2023/07/31(月) 07:56:17: https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072900328&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
アフリカ大陸に巨大空白地帯　欧米、イスラム過激派戦略に狂い
2023年07月30日07時05分

ニジェール上空を飛行するフランス軍のヘリコプター＝２０２２年７月（ＡＦＰ時事）
クーデターを支持し、ロシア国旗を掲げるニジェールの人々＝２７日、ニアメー（ＡＦＰ時事）

　西アフリカのニジェールで２６日に起きた大統領の拘束は、クーデターが続いた隣国のマリやブルキナファソと合わせ、欧米にとってアフリカ大陸に巨大な空白地帯を生むことになる。イスラム過激派や不法移民の問題を考える上で、旧宗主国フランスをはじめとする欧州や米国にとって難題となりそうだ。

　ニジェールやマリの北部は広大なサハラ砂漠が広がる。ここに１０年ほど前からイスラム系武装勢力が拠点を築いている。フランス軍を中心に掃討作戦が続けられてきたが、終わりは見えない。
　武装勢力による住民虐殺が繰り返される一方、欧米の関心は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」残党のアフリカ流入阻止で、必ずしもアフリカ側と利害が一致するわけではない。「新しいパートナーと組みたい」（ブルキナファソ軍）とマリやブルキナファソからは駐留仏軍が追い出される事態になっている。
　こうした国々が期待する相手は、ウクライナ侵攻にもかかわらずロシアだ。フランス軍と違い、軍政でも守ってくれるロシアの民間軍事会社ワグネルは、中央アフリカでの成功もあって、強力な信頼を獲得するに至った。
　こうした中で、ニジェールは「軍政に乗っ取られたマリ、ブルキナファソ、チャドに囲まれながら唯一民主主義を維持していたサヘル（サハラ砂漠南部一帯）の例外」（ロイター通信）と位置付けられていた。仏軍１５００人のほか、米軍も無人機を操る部隊がニジェールに駐留しているとされ、撤収に追い込まれれば、対イスラム過激派戦略は大きな修正を余儀なくされる。
　サハラ砂漠を縦断して欧州へ向かう移民の流れも、通過する関係各国が軒並み「反仏の軍政」となれば、加速は必至の情勢となりそうだ。欧州連合（ＥＵ）はイタリアを中心に、地中海沿岸の北アフリカ各国と連携して、密航船の出港を止めるため、新たな基金の創設に動きだしている。
　しかし、流入する移民の数が急増を続ければ、こうした対策はすぐに間に合わなくなる。アフリカ西部ガンビアには２８日、地中海沿岸のチュニジアから不法移民が送還されたが、人数は４０人だった。チュニジアには現在、分かっているだけで２万人を超える不法移民が欧州渡航を待っている。
3260：OS5：2023/07/31(月) 07:57:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/32a11d9c55a762bd51e967f31061a5d674a58bfa
ケニア、派遣の用意あり　無法地帯ハイチの国際部隊
7/30(日) 20:23配信

時事通信
犯罪組織に警官が殺害されることに抗議するデモが行われ、タイヤが燃やされ騒然とするハイチの首都＝１月２６日、ポルトープランス（ＡＦＰ時事）

　【ナイロビAFP時事】ケニアのムトゥア外相は29日、声明を出し、カリブ海のハイチで治安再建のため創設計画中の国際部隊に、警官1000人を派遣する用意があると表明した。

　グテレス国連事務総長やハイチのアンリ首相は過去1年、各国に派遣を要請してきたが、応じる国はなかった。

　ハイチは首都ポルトープランスの8割を犯罪組織が支配する。身代金目当ての誘拐、強盗、走行中の車への襲撃が日常となっている。ムトゥア氏は「多国籍部隊を率いることを前向きに考えたい。1000人のケニアの警官が、ハイチ警察正常化へ手助けをする」と述べた。
3261：OS5：2023/07/31(月) 08:02:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/ea400e731679da5851e3bd0c2662343d6d871426
コロンビア、大統領長男を逮捕　資金洗浄容疑、政権打撃も
7/30(日) 16:57配信

共同通信
　【サンパウロ共同】南米コロンビアの検察は29日、ペトロ大統領の長男ニコラス容疑者とその元妻をマネーロンダリング（資金洗浄）などの容疑で逮捕した。地元メディアが報じた。ペトロ氏の選挙運動資金を洗浄した疑いがあり、政権への打撃になる可能性がある。

　ペトロ氏は昨年、同国初の左派大統領に就任した。長男の元妻はメディアに、ニコラス容疑者が麻薬組織関係者からペトロ氏の選挙資金として受け取った金を、不動産購入などに使い込んだと証言。ペトロ氏は今年3月、政府が左翼ゲリラらとの間で進める和平交渉に関し、ニコラス容疑者と麻薬組織関係者との裏取引があるとの疑惑について、検察に捜査を求めていた。
3262：OS5：2023/07/31(月) 08:09:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/4fe7681555498b82add42e170872d49f1e960293
コロンビア大統領の息子、マネロン容疑で逮捕
7/30(日) 10:08配信
ＡＦＰ＝時事
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領（左から2人目）と息子のニコラス・ペトロ氏（右から2人目）。首都ボゴタで（2014年7月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】南米コロンビアのグスタボ・ペトロ（Gustavo Petro）大統領の息子ニコラス（Nicolas Petro）容疑者（37）が29日、マネーロンダリング（資金洗浄）や不正蓄財の容疑で逮捕された。当局が発表した。

　大統領はツイッター（Twitter）で、息子とその元妻ダイスリス・バスケス（Daysuris Vasquez）容疑者が警察に逮捕されたことを認めた。

　両容疑者はカリブ海（Caribbean Sea）に面する北部アトランティコ（Atlantico）県の県都バランキージャ（Barranquilla）で身柄を拘束され、首都ボゴタに移送された。検察によると、審理が行われるまで、厳重な警護の下に置かれる。

　バスケス容疑者は今年3月、週刊誌セマナ（Semana）のインタビューで、ニコラス容疑者は昨年、父親の大統領選キャンペーンの支援に充てる目的で麻薬密売関係者から大金を受け取ったと語っていた。しかし結局、資金はバランキージャでの豪遊に使われたという。

　ニコラス容疑者は父ペトロ氏と同じ政党に属し、アトランティコ県の県議を務めていた。

　ペトロ氏は初の左派大統領として昨年、就任。バスケス容疑者は、ニコラス容疑者が不正資金を受け取ったことについてペトロ氏は承知していなかったとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
3263：OS5：2023/07/31(月) 08:22:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/15638c5e173edd1e9f699c2aa6a2b182fdc9f161
警護隊長の個人的事情？　　クーデターの動機　ニジェール
7/29(土) 18:18配信

時事通信
２８日、ニジェール国営テレビに登場し、自ら国家指導者になると宣言したチアニ将軍（国営テレビの映像より）（ＡＦＰ時事）

　【ニアメーAFP時事】クーデターで拘束されたニジェールのバズム大統領の側近が28日、大統領警護隊長のチアニ将軍が反乱を起こした動機について「個人的な事情」のためだと証言した。

　2011年から隊長を務めるチアニ氏と、21年に就任したバズム氏は、関係者によると、折り合いが悪く、チアニ氏の更迭がほぼ決まっていた。

　証言したのはバズム政権高官の2人。チアニ氏は28日、国営テレビに登場し、国家指導者就任を一方的に宣言。「治安状況の悪化」に対応するため反乱に踏み切ったと釈明した。2人は「反乱部隊がまき散らすうそ」を非難し「私利私欲の反乱だ」と訴えている。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072900203&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
ニジェール、チアニ将軍が「新指導者」に　クーデター、各国から非難の声
2023年07月29日11時35分

　【ロンドン時事】西アフリカ・ニジェールでクーデターを起こした軍部隊は２８日、バズム大統領に代わり、大統領警護隊を率いるチアニ将軍が新指導者になると発表した。チアニ氏は国営テレビで、新たな軍組織「祖国救済国家評議会」の議長として国家元首に就いたと宣言。ロイター通信によると、憲法を停止し、全政府機関を解体して同評議会が立法、行政権を行使するという。

　欧米と良好な関係を築いてきたバズム政権下のニジェールは、西側にとって地域の重要な「同盟国」だった。一方、今回のクーデター支持派は集会でロシア国旗を掲げ、フランスを批判したとも伝えられる。政変後に「ロシア寄り」の姿勢を強めた隣国のマリやブルキナファソと同様、ニジェールも新指導部がロシアに接近する可能性があり、西側は警戒を強めている。
　ＡＦＰ通信などによると、チアニ氏は反乱について、イスラム過激派に適切に対処せず、治安悪化を招いたバズム政権の責任を問う行動だったと説明。過激派の活動が活発なブルキナファソやマリとテロ対策で「真の協力」を試みなかったと批判した。
　バズム氏は軍によって監禁されているもよう。国際社会からは一斉に非難の声が上がり、旧宗主国フランスは、バズム氏が「唯一の大統領」だとして新指導部を認めない方針。ケニアのルト大統領も、クーデターはアフリカの民主主義を「逆行」させる行為だと批判した。
3264：OS5：2023/07/31(月) 09:20:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/bbcd43f08627e04686e0bd557592f5bfe8de9714
西アフリカ諸国経済共同体、ニジェールのクーデターに軍動員…「１週間以内に憲政回復を」
7/31(月) 7:39配信

中央日報日本語版
ニジェールの国旗

西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がクーデターを起こしたニジェール軍部に圧力をかけるため、「軍隊動員」という超強硬策を動員した。

３０日（現地時間）、西アフリカ１５カ国が参加するＥＣＯＷＡＳはナイジェリアのアブジャで緊急首脳会議を開き、クーデターを起こしたニジェール新軍部指導者に対する経済制裁および旅行制限措置を決議した。

このため、ＥＣＯＷＡＳ加盟国にいるニジェール軍部指導者の資産が凍結され、旅行も禁止される。

ＥＣＯＷＡＳ加盟国の首脳らはニジェール軍部に１週間以内に憲政秩序を完全に回復させるとし、「もしそうでなければ報復があるだろう。報復の手段には軍隊を動員することも含まれる」と警告した。

これに先立って、ニジェール軍部は、ＥＣＯＷＡＳ首脳会議が自国に対する軍隊動員を承認しようとしていると反発した。

軍部側は「今回の首脳会議の目的はニジェール侵攻を承認するため」とし「地域協力体に加入していないアフリカ諸国と一部の西側諸国が協力して首都ニアメに軍事的に介入する形になるだろう」と主張した。

また「我々はＥＣＯＷＡＳと他の冒険勢力に対抗して祖国を守るという決意を伝える」とし、外国軍介入の際に対抗する考えを明らかにした。

ＥＣＯＷＡＳはこの３年間クーデターを起こしたマリ、ブルキナファソ、ギニアの軍部指導者らにも同様の制裁を加えている。

しかし、２０１７年ガンビア大統領選挙の結果、不服事態以降は軍隊を動員した事例はなかった。

ニジェールでは２６日、軍部勢力がクーデターを起こしモハメド・バズム大統領を抑留した。

クーデターを主導した大統領警護隊トップのチアニ将軍は、自らを国家元首だと宣言した。

その後、アフリカ連合（ＡＵ）はクーデター主導勢力に１５日以内に部隊に復帰し、憲政秩序の回復を促し、欧州連合（ＥＵ）は軍部政権を認めることができないとして、ニジェールへの財政支援と安保協力の中断方針を明らかにした。

世界最貧国の一つであるニジェールは、国際社会から毎年２０億ドル（約２８００億円）の開発支援を受けている。

米国やフランス、イタリア、ドイツなどは世界７大ウラン生産国であるニジェールに軍事訓練およびイスラム武装勢力の掃討などを理由に軍隊を派兵している。
3265：OS5：2023/08/01(火) 11:45:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/06007be95b489c7ca0ada7820dc199ec3d7a4250
仏が「軍事介入」企図と非難ニジェール軍部
8/1(火) 9:35配信
ＡＦＰ＝時事
ニジェール国営テレビ「テレ・サヘル」で会見するアマドゥ・アブドラマン大佐。テレ・サヘル放送映像より（2023年7月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】西アフリカのニジェールでクーデターを起こした軍部隊は7月31日、軍が追放したモハメド・バズム（Mohamed Bazoum）大統領を、フランスが「軍事介入」により復帰させようとしていると非難した。

　フランスのカトリーヌ・コロナ（Catherine Colonna）欧州・外務相は同日、そうした主張を否定。バズム大統領の復権は依然「可能」だと述べた。

　一方、ニジェールの隣国で、軍政下にあるマリとブルキナファソは、ニジェールで軍事介入が行われれば自国への「宣戦布告」とみなすと警告した。

　ニジェールでは、2年前に民主的な選挙によって選ばれたバズム大統領を大統領警護隊が7月26日に拘束。隊長のアブドラフマン・チアニ（Abdourahamane Tiani）将軍が国家指導者就任を宣言した。バズム大統領の与党「ニジェール民主社会主義党（PNDS）」によると、この日朝には、石油相と鉱山相らが軍に拘束された。

　国際社会はクーデターを一斉に非難。西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はチアニ将軍に対し、1週間以内にバズム氏を復帰させるよう要求している。【翻訳編集】 AFPBB News
3266：OS5：2023/08/02(水) 11:53:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/753b908f0ba2ddfeb6a1b7a9ec2de790329e2f4f
チュニジア大統領、新首相指名　中銀出身のハシャニ氏
8/2(水) 10:23配信

時事通信
　【チュニス・ロイター時事】チュニジアのサイード大統領はブーデン首相を解任し、後任にチュニジア中央銀行で人事部長を務めたアハメド・ハシャニ氏を指名した。

　大統領府が2日、発表した。

　サイード氏は2021年7月、当時のメシシ首相を解任。議会を停止させ、ほぼ全ての権力を掌握した。その後、ブーデン氏が首相に指名されたが、経済と社会の危機を修復することはできなかった。
3267：OS5：2023/08/02(水) 15:52:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/7104f898fbf77847d44c0da31072584cbd810e3f
ニジェール政変、旧仏植民地にワグネルの影　各国郡部と親密な関係
7/31(月) 21:16配信
産経新聞
【カイロ＝佐藤貴生】西アフリカ・ニジェールで７月下旬に軍事クーデターが起き、地域情勢の不安定化に周辺国や欧米が懸念を強めている。ニジェールなどアフリカ西部の旧フランス植民地では近年、クーデターが相次いでおり、ロシア民間軍事会社「ワグネル」が各国の軍部と親密な関係を築いて影響力を拡大しているとも指摘される。

ロイター通信などによると、ニジェールでは７月２６日に軍部がバズム大統領を追放したと宣言し、バズム氏を監視下に置いた。軍部は２８日、クーデターを指揮した大統領警護隊のチアニ司令官が国家元首に指名されたと発表した。

３０日にはクーデターの支持者数千人が首都ニアメーでデモを行い、「フランスは出ていけ」などと書かれたプラカードを掲げ行進した。一部が暴徒化してフランス大使館に火を放ったり投石したりし、仏政府は自国民らが攻撃されたら直ちに対応すると警告した。

国連や米国、欧州連合（ＥＵ）などもクーデターを批判し、新たな指導層の承認を拒否した。また、１５カ国が加盟する西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は３０日に緊急会合を開き、１週間以内にバズム氏に権力を返さなければ、武力行使も選択肢になりうるとするコミュニケを発表した。

ニジェールではイスラム過激派が暗躍し、米仏などがバズム政権を軍事支援してきた。こうした経緯を踏まえ、ワグネルのトップ、プリゴジン氏とみられる人物が交流サイト（ＳＮＳ）に音声メッセージを投稿し、クーデターを植民地主義者からの解放と位置付け、ニジェールは「独立を得た」と称賛した。クーデターへの関与には言及しなかった。

現地からの映像では、クーデター支持者の中にロシア国旗を掲げる者もおり、軍部が対露接近を図ることへの懸念も出ている。

ニジェールのほか、近年クーデターが起きたマリとブルキナファソはいずれもフランスの旧植民地で、権力を握った勢力がロシアに接近しているといわれる。アフリカでは旧フランス植民地などで反仏感情が高まっているが、背後でワグネルが偽情報を拡散させているとの観測も根強い。

ワグネルは６月下旬にロシアで武装反乱を起こしてプーチン露政権との対立が表面化したが、政権の戦略の一環として、今後もアフリカで活動を継続するとの見方が出ている。

アフリカ西部では紛争などが続いて政権基盤が脆弱な国も多く、ここ数年はクーデターが頻繁に起きている。１９６０年に独立したニジェールは、貧困国である半面、世界屈指の生産量を誇るウラン関連産業で知られている。
3268：OS5：2023/08/03(木) 11:44:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/4103db6f74bf1cca33594ca3fb8e482deb172822
ニジェールから国外退避進む　仏伊支援、クーデター1週間
8/2(水) 18:02配信

共同通信
ニジェールの首都ニアメーでロシア国旗を持ちデモに参加する市民ら＝7月30日（AP＝共同）

　【パリ共同】クーデターが起きた西アフリカ・ニジェールで2日、フランスやイタリアの支援によるそれぞれの国民らの国外退避が進んだ。フランス政府は同日中に退避を終了させたい考え。ロイター通信は2日、米大使館から職員の一部がチャーター機で退避すると報じた。クーデターから2日で1週間。緊迫した情勢が続いている。

　フランス政府支援の第1陣の航空機は262人を乗せて1日にニジェールの首都ニアメーを離陸し、2日未明にパリに到着。その後、第2陣の便も到着した。邦人2人と外国籍の家族1人もフランス手配の航空機で退避した。日本政府によると、1日時点で約10人の邦人がニジェールに滞在している。
3269：OS5：2023/08/04(金) 16:34:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/baa3915aab7375c3d1bc8b3d76fac4a483e06f59
ニジェール軍事介入は「宣戦布告」　隣国マリ・ブルキナファソ
8/1(火) 14:13配信

時事通信
　【ワガドゥグAFP時事】西アフリカ・ニジェールでの軍事クーデターを受け、隣国マリとブルキナファソは7月31日、共同声明を発表し、「ニジェールに対する軍事介入は、ブルキナファソとマリへの宣戦布告に等しい」と警告した。

　西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が30日、ニジェールのバズム大統領を復帰させるために「力の行使」も辞さないと訴えたことに反発した形だ。　

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100012&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
閣僚を次々連行　ニジェール
2023年08月01日00時10分

　【ニアメーＡＦＰ時事】クーデターで拘束されたニジェールのバズム大統領の与党「ニジェール民主社会主義党（ＰＮＤＳ）」は３１日、声明を出し、閣僚ら要人が次々連行されていると訴えた。３１日午前、マハマドゥ石油相とヤクバ鉱山相が拘束された。
　マハマドゥ氏は、イスフ前大統領の息子。これに先立ち、スレ内相とアルマ運輸相も拘束されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf3e0932dbac787bb9a913a7cb587f92c1b2d48e
ニジェールの米大使館、一部職員に退避指示…ナイジェリアからの送電止まり大規模停電も
8/3(木) 20:44配信

読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　【ワシントン＝田島大志、ヨハネスブルク＝笹子美奈子】西アフリカのニジェールで起きたクーデターによる混乱が続く中、米国務省は２日、米大使館の一部職員に退避を指示し、自国民に渡航中止を求めた。英国政府も３日、同様の措置をとった。電力供給の約７割を依存するナイジェリアからの送電が止まったことで大規模な停電が発生しているとみられ、市民生活の混乱が深まっている。

　米国のブリンケン国務長官は２日、クーデター部隊に監禁されているニジェールのモハメド・バズム大統領と電話会談した。ブリンケン氏は、ナイジェリアなどの１５か国でつくる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）と連携し、協力する考えを伝えた。

　ロイター通信によると、ニジェールの二つの基地に駐留する米軍は、撤収せずに活動を続けている。米国防総省は、ニジェール軍への安全保障支援を一時的に停止している。

　ＥＣＯＷＡＳは交渉団を派遣したが、クーデター部隊は応じていない。ＡＦＰ通信によると、クーデター部隊指導部は２日、露民間軍事会社「ワグネル」がアフリカでの活動拠点としている隣国マリを訪れ、アシミ・ゴイタ暫定大統領と会談した。軍事政権のマリとブルキナファソは、クーデター部隊への支持を表明している。
3270：OS５：2023/08/06(日) 10:16:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/fa9632ee661474d381723e4ae1f1749c509b8c4c
ドミニカ共和国、日本人移民に補償金支払い…事前に約束した農地割り当てず
8/6(日) 5:00配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　戦後の移民政策で中米ドミニカ共和国に移住した日本人に対し、ドミニカ政府が、事前に約束した農地を割り当てなかった責任を認め、１世帯あたり日本円で２０００万円超の補償金の支払いを進めていることがわかった。ドミニカ移民を巡っては、日本政府が２００６年に移住を推進した責任を認めている。外務省によると、中南米への移住で受け入れ国側が金銭補償に応じるのは初めて。

　ドミニカへの移住は、敗戦後の急激な人口増加を懸念した日本政府が推進し、１９５６～５９年に２４９世帯１３１９人が移住した。ドミニカ政府は各世帯に１００～３００タレア（６～１８ヘクタール）の耕地を引き渡すことを約束したとされるが、土地は与えられず、生活は過酷を極めた。

　ドミニカ政府によると、補償はドミニカ国内に定住し、これまでにドミニカ政府から代替地などの補償を受けていない４５世帯が対象。補償額は８４４万４４４４・４４ドミニカ・ペソ（約２１０５万円）で、２０２２年２月から支払いが始まった。対象から外れた４２世帯についても審査をして基準を満たせば補償に応じるという。

　ドミニカ移民を巡っては、移住者の一部が損害賠償を求めて日本政府を提訴。東京地裁は２００６年、損害賠償請求権が消える「除斥期間」が過ぎたとして請求は棄却したが、国側の不法行為責任を認めた。判決を受けて当時の小泉首相がおわびの談話を発表し、一時金として１人最大２００万円を支給した。（ドミニカ共和国西部ダハボン　大月美佳）
3271：OS5：2023/08/07(月) 08:06:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/fe5b347b4eac2aeb647696d031ffc493e830885d
ニジェール反乱で「撤退期限」　軍部隊、権力返還の動きなし
8/7(月) 5:46配信

時事通信
　【ロンドン時事】ニジェールで起きた軍部隊によるクーデターで、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）が軍事政権に対して設定した憲法秩序回復の通告が6日、期限を迎えた。

　首都ニアメーからの報道では、軍部隊が権力返還に応じる兆しは見られず、こう着状態が続いている。

　ECOWASは7月30日、拘束されたバズム大統領の即時解放と職務復帰を要求し、実現のためには「力の行使」も排除しないと警告。期限を1週間後に設定した。さらに今月4日、ナイジェリアの首都アブジャに各国軍トップを集めた会合で、軍事介入計画を策定していた。
3272：OS5：2023/08/08(火) 08:51:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/df43befe74d643be50be14a4b67e7f67fd5df60f
大統領選8人出馬　モルディブ
8/7(月) 23:40配信

時事通信
モルディブのヤミーン前大統領＝２０１９年１月、マレ（ＡＦＰ時事）

　【マレAFP時事】インド洋の島国モルディブの独立選挙委員会（選管）は7日、現職のソーリフ大統領ら8人が9月9日投票の大統領選に出馬すると発表した。

　どの候補も過半数を得られない場合、上位2人で9月30日に決選投票を行う。

　最大野党モルディブ進歩党（PPM）のヤミーン前大統領は、汚職などの罪で服役中のため出馬を認められず、PPMは他党候補の首都マレ市長、ムイズ元住宅相の支持に回った。世界的な環境保護活動家となったナシード元大統領の出馬も取り沙汰されたが、最終的に届け出はなかった。
3273：OS５：2023/08/11(金) 22:52:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/2aabfb464a7730466ac10408392da0ebc9e8b5a9
大統領選で有力候補暗殺　エクアドル、選挙運動を中止する動きも
8/11(金) 14:53配信

毎日新聞
エクアドル国旗を振るフェルナンド・ビジャビセンシオ氏（中央）。この後に射殺された＝エクアドルの首都キトで2023年8月9日、AP

　20日に投開票が予定される南米エクアドルの大統領選で、有力候補の一人が暗殺され、同国で深刻化する治安悪化が影を落としている。ラソ大統領は10日、非常事態を宣言し、軍や警察による警備を強化した。ただ、候補者の中には事件を受けて選挙運動を中止する動きも出ている。

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　地元メディアなどによると、暗殺されたのは、中道右派の元国会議員、フェルナンド・ビジャビセンシオ氏（59）。9日、首都キトで集会を終え、車に乗り込もうとした際に頭部を数発撃たれ、死亡した。当局によると、銃撃戦で容疑者1人が死亡し、ほかに6人が拘束された。当局は10日、7人はいずれもコロンビア国籍だと発表した。

　コカイン生産国のコロンビアとペルーに挟まれたエクアドルは麻薬の密輸拠点で、メキシコのカルテルなどが暗躍しているとされる。ジャーナリストでもあったビジャビセンシオ氏は選挙戦で、麻薬密売に関わる犯罪組織や汚職の問題を批判。事件直前の世論調査では支持率2位との結果も出ていたが、犯罪組織に狙われた可能性がある。

　ラソ氏は事件後、ソーシャルメディアで「犯罪が罰せられないことはない」と強調。10日には米連邦捜査局（FBI）に捜査協力を要請した。ただ、ロイター通信によると、ビジャビセンシオ氏のほかに立候補している7人のうち、既に2人が事件を受けて選挙運動を中止したという。ラソ氏は今回の大統領選には出馬していない。

　エクアドルの治安は近年、急速に悪化している。中南米の犯罪組織の動向を調査する団体「インサイト・クライム」によると、10万人当たりの殺人事件発生率は、2022年が25・9件と前年比で85％増加。今回の選挙でも大きな争点の一つになっている。

　今回の大統領選は、国営の石油関連企業をめぐる不正疑惑が浮上したラソ氏が今年5月、罷免を避けるために国会を解散したことから、当初の25年から前倒しで実施される。現在のところ、10月15日の上位2人による決選投票にもつれこむ公算が大きい。【サンパウロ中村聡也】
3274：OS５：2023/08/11(金) 23:10:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/eca5b5f638b850b7ab58a1d786b81be2015b9e88
大統領候補、選挙運動中に暗殺　汚職・組織暴力に反対　エクアドル
8/10(木) 20:38配信

時事通信
９日、キトで開かれた集会で演説するエクアドル大統領候補フェルナンド・ビジャビセンシオ氏。直後に殺害された。（ＥＰＡ時事）

　【キト・ロイター時事】南米エクアドルの首都キトで9日夜、大統領選の候補が選挙運動中に暗殺された。

　地元メディアが伝えた。エクアドルでは麻薬密売組織絡みの暴力事件が深刻化。同候補は20日に迫った投開票に向け、組織犯罪対策の強化などを訴えていた。

　殺害されたのはフェルナンド・ビジャビセンシオ氏。汚職撲滅と脱税阻止を公約しており、世論調査では支持率7．5％で候補者8人中5位につけていた。キト北部での集会を終えて車に乗り込む際、武装グループから銃の乱射を受けた。現場の警察官らが応戦し、容疑者1人を殺害。銃撃戦で9人が負傷した。その後、当局は容疑者6人を拘束した。

　ビジャビセンシオ氏が所属する政党の事務所は最近、武装集団の襲撃を受けており、党は選挙活動自粛を検討。元労働組合活動家でジャーナリストだった同氏は「犯罪者らが市民や当局者を殺している中で、沈黙し隠れるのはひきょうだ」と唱え、活動を続けていた。

　今期限りで退任するラソ大統領は「これはテロの性格を帯びた政治犯罪だ。選挙妨害をもくろんだ殺人であることに疑いはない」と犯行を強く非難。全土に非常事態を布告し、治安維持のため軍を展開することを明かした上で、3日間の服喪を宣言した。選挙は予定通り行われる。

　エクアドルでは麻薬密売ルートをめぐり、犯罪組織が街中や刑務所内で激しい抗争を展開。雇用や移民問題と並び、治安が大統領選の主要争点となっている。
3275：OS５：2023/08/12(土) 23:51:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a6af150a2ef9f2e89dd3a195bb26ad0831eebe8
クーデターのニジェールへ軍事介入準備、西アフリカ諸国が「待機軍」編成へ
8/12(土) 7:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　【ヨハネスブルク＝笹子美奈子】西アフリカのニジェールで起きたクーデターをめぐり、周辺１５か国でつくる西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）は１０日にナイジェリアで緊急首脳会議を開き、軍事介入に備えた待機軍を編成することを決めた。

【写真】モハメド・バズム大統領

　会議には、軍事政権のマリ、ブルキナファソなどを除く加盟国首脳と国連、アフリカ連合の代表者らが参加した。会議後に発表された声明によると、平和的な解決を目指しながらも、あらゆる選択肢に備えるための待機軍編成を決めた。

　ニジェールのクーデター部隊への外圧を強めるため、国境の封鎖、関係者の資産凍結などの制裁履行も確認した。

　待機軍の編成時期や構成などは明らかとなっていない。ＡＦＰ通信によると、会議に出席したコートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は、軍事介入の最終判断は再び会議を開いて決めるとし、「可能な限り早く展開することで了承している」と述べた。

　ＥＣＯＷＡＳは常設軍を持たず、地域内で安全保障上の脅威が認められた場合に３０日以内に加盟国による合同軍を編成する。

　２０１７年には、ガンビアに対して軍事介入を行った。合同軍が首都に入り、大統領選の結果を受け入れずに退陣を拒否した前大統領を武力で国外追放した。
3276：OS５：2023/08/14(月) 13:02:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/a2bbfe6603f0d6bcc4b2c20b8f598af62e883c93外交解決検討も　西アフリカ諸国との対立打開で　ニジェール軍指導者
8/14(月) 6:44配信

時事通信
ニジェールのクーデター部隊指導者、チアニ将軍＝７月２８日（国営テレビの映像より、ＡＦＰ時事）

　【カノ（ナイジェリア）AFP時事】西アフリカのニジェールでクーデターを起こした軍部隊の指導者は、周辺国でつくる西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）との対立打開に向け、外交解決を検討する用意があると表明した。

　首都ニアメーを訪問したイスラム組織の代表団が13日、明らかにした。

　ECOWASは、バズム大統領が拘束されたニジェールの憲法秩序回復のためには武力行使も辞さない構えで、軍事介入に向け部隊の待機命令を発令。一方で外交解決も探っていた。