国際政治・世界事情(その２) - 1401100637

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 19:37:17: 国際政治・世界事情(その１)…前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50

地域別スレ>>2
1588：チバＱ：2018/02/01(木) 15:08:26: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020100403&g=int
政治家の海外出張禁止＝節約のためと大統領－ナミビア

ナミビアのガインゴブ大統領＝２０１６年１１月、ハバナ（ＥＰＡ＝時事）
　【ウィントフークＡＦＰ＝時事】アフリカ南部ナミビアのガインゴブ大統領は３１日、予算節約のため政治家や官僚の海外出張を禁止した。政府債務は危機的状況で、大統領報道官は「３月になるまで外国に行くことを考えてはいけない」と強調。大統領も年末の休暇や、エチオピアで１月２８、２９の両日開かれたアフリカ連合（ＡＵ）首脳会議には、大統領専用機を使わず「普通の民間機で行った」と報道官は述べ、理解を求めた。（2018/02/01-09:44）
1589：チバＱ：2018/02/01(木) 15:54:49: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013100241&g=pol
「世界一小さい共和国」独立５０年＝太平洋の島国ナウル

　【シドニー時事】「世界一小さい共和国」として知られる太平洋の島国ナウルが３１日、独立から５０年を迎えた。日本やオーストラリアなど関係国の代表が参加して、記念式典が開かれた。
　人口約１万人、国土面積が約２１平方キロで東京都港区の面積とほぼ同じ広さしかないナウルは、太平洋戦争中には旧日本軍が占領。戦後は、国産リン鉱石の輸出先として日本とゆかりがある。
　式典参加のため現地を訪問した堀井巌外務政務官は３０日にワガ大統領と会談。加山雄三さんの代表曲「君といつまでも」を口ずさむという大統領は、加山さんのサイン入り色紙やＣＤを手渡されると、「大変喜んでいた」（同行筋）という。
　ナウルは、島しょ国の諸問題について協議するため５月１８～１９日に福島県いわき市で開かれる「第８回太平洋・島サミット」に参加する予定だ。（2018/01/31-07:48）
1590：チバＱ：2018/02/01(木) 22:52:12: >>1477>>1501
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180131-35113987-cnn-int
ケニアの野党指導者、「人民の大統領」に就任　首都で式典
1/31(水) 13:10配信 CNN.co.jp
ナイロビ（ＣＮＮ）　ケニアの野党指導者、オディンガ元首相が３０日、「人民の大統領」への就任を宣言した。首都ナイロビ中心部での「就任式」には数千人の支持者が集まった。

式典はほぼ平和的に開かれ、終了後は支持者らも早々に解散した。ただ会場の公園付近で看板を外している集団に、警察が催涙ガスを発射する場面もあった。

当局はこれに先立ち、違法な集会を阻止すると述べていた。しかしロイター通信によれば、会場に制服警官や機動隊の姿はなかった。

式典の後、オディンガ氏のツイッター・アカウントの肩書は「ケニア共和国大統領」に更新された。

昨年秋に実施された大統領選のやり直し投票では、現職のケニヤッタ氏が得票率９８％で再選を果たした。オディンガ氏はこれに先立つ８月の大統領選に出馬したが、ケニヤッタ氏圧勝の結果が無効とされた後、選管が改善策を取っていないとして、やり直し投票をボイコットした。

ケニアのムイガイ法務相は先月、選挙で合法的に当選した者以外の就任式典は無効だと述べ、主催者や協力者は重大な反逆罪に問われると警告していた。反逆罪で有罪となれば死刑を言い渡される可能性がある。

ケニヤッタ氏はメディアが式典を放映した場合、放送免許を取り消すと事前に警告していた。同国で報道の自由を主張する団体によると、政府は３０日朝、主要なテレビ局３社の放送を強制的に停止した。
1591：チバＱ：2018/02/05(月) 21:08:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000034-jij_afp-int
エクアドル国民投票、大統領再選制限を支持コレア氏返り咲き阻止へ
2/5(月) 17:52配信ＡＦＰ＝時事
エクアドル国民投票、大統領再選制限を支持コレア氏返り咲き阻止へ
エクアドルの首都キトで国民投票の結果を喜ぶレニン・モレノ大統領（2018年2月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】エクアドルで4日、大統領の再選を再び制限する規定を盛り込んだ憲法改正の是非を問う国民投票が実施され、賛成票が64％に達した。2021年の次期大統領選で返り咲きを狙うラファエル・コレア（Rafael Correa）前大統領に対し、国民がはっきりと出馬阻止の意思を表明した格好だ。

　再選制限規定は、コレア氏が大統領だった2015年に廃止されていた。今回の国民投票は、敵対する現職のレニン・モレノ（Lenin Moreno）大統領が主導して行われたもので、選挙管理委員会の発表によれば、有権者の64％が大統領の長期政権を阻む規定の復活に賛成票を投じた。

　また、コレア氏が大統領時代に創設した裁判官ら公職者の選定を担う委員会についても、63％が再編に賛成。前大統領の「遺産」といえる制度が事実上一掃される見通しだ。

　今回の投票結果は、深刻な内部分裂に陥った左派与党「国家同盟（Country Alliance）」の支配権をめぐるコレア派とモレノ派の対立で、モレノ氏が勝利したことを意味する。

　選管の発表にわずかに先立ち、モレノ氏は「明確かつ圧倒的な勝利」を宣言。「対立は過去のものとなった。今こそ、団結に立ち返るときだ」と支持者らに語った。【翻訳編集】 AFPBB News
1592：チバＱ：2018/02/06(火) 19:16:25: https://www.asahi.com/articles/ASL26150QL25UHBI02C.html
モルディブで非常事態宣言　最高裁判事・元大統領ら逮捕
ニューデリー＝奈良部健2018年2月6日12時31分
　インド洋の島国モルディブのヤーミン大統領は５日夜、１５日間の非常事態宣言を出した。警察は６日、最高裁判事らを逮捕した。容疑は明らかになっていないが、最高裁は１日、大統領に対し、政治犯の釈放や罷免（ひめん）された国会議員の復権を命じていた。ヤーミン氏は命令を無視して最高裁と対立。野党勢力による抗議デモが続いていた。

　地元報道によると、１日の最高裁命令をヤーミン氏が無視したことから、首都マレでデモが起き、治安部隊が参加者を拘束するなど混乱があった。非常事態宣言後には、最高裁判事の他にヤーミン氏の異母兄ながら野党側との協力を強めたガユーム元大統領も逮捕された。

　ヤーミン氏は、政治犯の釈放が年内にも予定されている大統領選に与える影響を懸念しているとされるほか、与党離党後に罷免された議員が復権すれば、与党が国会で過半数を割り込む可能性があった。（ニューデリー＝奈良部健）
1593：チバＱ：2018/02/06(火) 20:24:29: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3161288.html
モルディブで非常事態宣言、元大統領逮捕政治混迷深まる
08:47AFPBB News

モルディブで非常事態宣言、元大統領逮捕政治混迷深まる

モルディブの首都マレの最高裁前で警備に当たる治安部隊。現地紙ミハール提供（2018年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / MIHAARU

(AFPBB News)

【AFP＝時事】観光地として有名なインド洋の島国モルディブのアブドラ・ヤミーン大統領は5日、15日間の非常事態宣言を発令した。重武装した軍の部隊が最高裁に突入し元大統領が逮捕されるなど、同国では政治危機が深まっている。

　最高裁は1日、反体制派9人の釈放を命じるとともに、与党を離党して議員の資格を奪われた12人の復職を命じていた。これが実現すれば議会で野党側が過半数を占めヤミーン大統領弾劾の可能性も生じるが、ヤミーン大統領は最高裁の命令に応じることを拒否していた。

　ヤミーン大統領は大統領に就任した2013年以降、敵対する政治勢力のほぼ全員を収監するなど、何年にもわたって反体制派の取り締まりを続けており、モルディブの高級観光リゾート地としてのイメージを傷つけてきていた。

　警察は5日、ヤミーン氏の異母兄であるマウムーン・アブドル・ガユーム元大統領を逮捕した。同氏は主要野党勢力と協力しヤミーン大統領に反対する運動を行っていた。

　ガユーム元大統領の娘ユムナ・マウムーン氏は、ガユーム元大統領が6日午前0時（日本時間同4時）ごろ、首都マレの自宅から連行されたとツイッターに投稿した。ガユーム氏は同国初の民主的な選挙が行われた2008年まで30年にわたって大統領を務めた。

　ガユーム元大統領は警察に連行される直前、支持者に向けたビデオメッセージを撮影し、「私は逮捕されるようなことは何もしていない。皆さん、決意をしっかりと持ち続けてください。われわれは、現在取り組んでいる改革をあきらめることはない」と話していた。この動画はツイッターに投稿された。

　政府報道官は5日声明を発表し、最高裁の命令は国の最高法規である憲法に公然と反抗するものだと主張するとともに、政府は「平穏を促す」意向であり、「この異常な期間を通して」すべての国民と観光客の安全を保証すると強調した。【翻訳編集】AFPBB News
1594：チバＱ：2018/02/06(火) 20:41:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180205-00000058-reut-s_ame
コスタリカ大統領選、保守系がリードも決選投票の公算大
2/5(月) 14:54配信ロイター
コスタリカ大統領選、保守系がリードも決選投票の公算大
　２月４日、中米コスタリカで大統領選の投開票が行われ、保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド候補（４３）が対立候補をリードしているが、当選に必要な得票は見込めず、決選投票が行われる可能性が濃厚になった。写真は同候補者のサポーター達。コスタリカのサンノゼで撮影（２０１８年　ロイター／Juan Carlos Ulate）
［サンホセ　４日　ロイター］ - 中米コスタリカで４日、大統領選の投開票が行われ、保守系キリスト教の歌手でテレビ司会者のファブリシオ・アルバラド候補（４３）が対立候補をリードしているが、当選に必要な得票は見込めず、決選投票が行われる可能性が濃厚になった。

選挙管理委員会の発表によると、開票率約７０％の時点で、国家復興党のアルバラド氏の得票率は２５．２％。与党市民行動党（ＰＡＣ）のカルロス・アルバラド・ケサダ氏が２１．１％で２位。

アルバラド氏は同性婚に反対、一方、ケサダ氏は同性婚の支持を表明している。

開票が進むにつれて対立候補に対するアルバラド氏のリードはやや縮小してきており、決選投票が４月１日に実施される可能性が高い。
1595：チバＱ：2018/02/06(火) 22:32:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000059-mai-asia
＜モルディブ＞非常事態宣言を発令　政治犯釈放で強権的対応
2/6(火) 17:35配信毎日新聞
　【ニューデリー金子淳】世界有数のリゾート地として知られるインド洋の島しょ国モルディブで、最高裁が政治犯９人の釈放などを命じたのを機に政情不安が深まっている。ヤミーン大統領は最高裁の命令を拒否し、５日に非常事態宣言を発令。対立する異母兄のガユーム元大統領と、最高裁長官ら判事２人の身柄を拘束した。政府の強権的な対応に米欧やインドなどが批判の声を上げている。

　現地からの報道によると、最高裁は１日、２０１５年に反テロ法違反罪で有罪判決を受けた野党指導者、ナシード元大統領（英国に亡命中）ら９人について、政治的に影響された判決だったとして釈放を決定。昨年７月に与党モルディブ進歩党を離反後に議員資格を停止された国会議員１２人の復職も命じた。

　議員らが復職すれば与党の進歩党は過半数を割り込み少数与党となるため、政府は「最高裁が大統領を弾劾しようとしている」として命令を拒否。最高裁に従う意向を示した警察庁長官を解任した。

　非常事態宣言は１５日間で、治安部隊の権限が強化され、集会の自由など憲法で保障された権利の一部が制限される。外交関係者によると、首都マレでは６日、多数の警官が街中で警戒に当たっているという。大統領府は「国民や外国人訪問客の安全は保障される」としているが、政情不安が続けば治安悪化につながる可能性もある。

　ガユーム氏の独裁が続いたモルディブは０８年に民主化され、ナシード氏が大統領に就任。ヤミーン氏は１３年の大統領選でナシード氏を破った。就任後、次々と野党政治家を逮捕するなど、強権姿勢を強めてきた。米国務省のナウアート報道官は５日、声明で「法の支配に従い、最高裁の命令を履行すべきだ」と指摘。英国、インドも同様の声明を出した。
1596：チバＱ：2018/02/07(水) 15:18:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180207k0000e030264000c.html
＜ケニア＞続く報道機関攻撃　昨年の大統領選巡り混乱

11:19毎日新聞

＜ケニア＞続く報道機関攻撃　昨年の大統領選巡り混乱
独自に強行した「大統領就任式」で、弁護士を伴って宣誓し、聖書を掲げる野党指導者、オディンガ氏（中央）。式典の中継を巡り主要放送局が放送停止に追い込まれた＝ケニア首都ナイロビのウフル公園で２０１８年１月３０日、ＡＰ
(毎日新聞)
　【ヨハネスブルク小泉大士】昨年の大統領選挙を巡る混乱が続くケニアで、政府によって主要テレビ局が１週間にわたり放送停止に追い込まれた。ケニア政府は放送の再開を命じた裁判所の決定に従おうとせず、国際社会からも懸念表明が相次いでいる。

　放送停止処分を受けた民放４局は１月３０日、野党指導者、オディンガ氏の「大統領就任式」を現場から生中継しようとして、突然放送が遮断された。

　マティアンギ内相は、式典は「政府転覆の試み」であり、「報道機関が違法行為に加担した」と非難した。

　市民団体の申し立てを受け、ナイロビ高裁は１日、ただちに放送停止処分を解除するよう命じたが、政府は応じなかった。

　メディア関係者でつくる「ケニア編集者組合」は、１９９０年代に１党独裁から複数政党制に移行して以来、「報道機関に対する最もひどい攻撃だ」と政府の対応を批判。ＮＴＶとＫＴＮの放送は５日午後に再開されたが、シティズンＴＶなどは６日夜も放送停止が続いている。

　現職のケニヤッタ大統領とオディンガ氏との事実上の一騎打ちとなった昨年８月の大統領選は、選挙管理当局がケニヤッタ氏の当選を発表したが、オディンガ氏側が票の集計作業に不正があったとして異議を申し立て、最高裁が選挙結果を無効と判断。オディンガ氏がボイコットする中で行われた１０月の再選挙でケニヤッタ氏が再選を決めた。これに対し、対決姿勢を崩さないオディンガ氏は「人民の大統領」に就任すると宣言し、先月３０日の式典を強行した。

　米国や欧州連合（ＥＵ）は、オディンガ氏への不支持を表明する一方で、ケニア政府に対し「表現の自由」を尊重するよう強く要請。国連も裁判所の決定に従うよう促した。

　ケニアのベテラン記者は「（７０年代後半から２０００年代前半まで続き、独裁と批判された）モイ政権に例える声すらある」と述べ、ケニヤッタ政権による報道機関への圧力が強まっていることに懸念を示した。
1597：チバＱ：2018/02/07(水) 15:21:20: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180207X739.html
４月の米州首脳会議、混乱の恐れ＝ベネズエラ大統領が出席表明

14:14時事通信

　【サンパウロ時事】ベネズエラのアレアサ外相は６日、ペルーの首都リマで４月１３、１４両日に開催される米州首脳会議にマドゥロ大統領が出席すると発表した。米州諸国の大半は独裁色が強いマドゥロ氏の政権運営に反発しており、出席が実現すれば混乱が予想される。

　アレアサ氏は「大統領は米州の主権を守り、闘志あふれるペルー国民と会うため、会議に出席する」と説明した。

　ペルーは、マドゥロ政権に民主主義の順守を要求する１２カ国で構成する「リマ・グループ」の主導国。同国の国会最大会派のフジモリ派「フエルサ・ポプラル」を含む与野党４党は６日、「ベネズエラでは権力分立や表現の自由が侵害されている懸念がある。マドゥロ政権は国際法廷で裁かれるような罪を犯している」と指摘。政府にマドゥロ氏を「ペルソナ・ノン・グラータ」（好ましからざる人物）に指定するよう求めた。ガラレタ国会議長も政府に出席を拒否するよう求めた。
1598：チバＱ：2018/02/11(日) 18:56:00: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL2B10PCL29UHBI03T.html
非常事態宣言のモルディブでテレビ局閉鎖　脅迫相次ぐ

02月10日 17:29

　政府と野党側の対立が深まるインド洋の島国モルディブで、同国最大手で独立系のニュース放送局ラージェＴＶが８日夜、放送を停止した。地元メディアなどが報じた。ヤーミン政権による５日の非常事態宣言以降、放送局への放火や記者への暴力などの脅迫が相次いだためだ。

　同局は２０１３年の大統領選の前にも放火されており、「社員の安全のため放送を停止する以外に選択肢がなくなった」としている。地元記者は取材に「インターネットも遮断される恐れがある」と話した。

　一方、インド外務省などによると、９日夜、ＡＦＰ通信の記者２人が首都マレで逮捕されたという。インド政府が確認を急いでいる。

　モルディブでは、最高裁が１日、野党のナシード元大統領（英国に亡命中）ら政治犯９人を無罪とし、政治犯の釈放や罷免（ひめん）された国会議員の復権を命じた。ヤーミン大統領がこの命令を無視したことに野党側が反発、抗議デモが起きた。ヤーミン大統領は５日に非常事態宣言を出し、集会の自由などを制限。警察は最高裁判事２人を逮捕した。こうした事態を受け、ナシード氏は密接な関係を持つインドに、ヤーミン大統領は関係を強めてきた中国に支援を求め、対立と混乱が深まっている。（ニューデリー＝奈良部健）
1599：チバＱ：2018/02/12(月) 00:52:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180211-00000011-san-m_est
南ア大統領窮地　腐敗体制批判の与党内から辞任圧力

2/11(日) 7:55配信��
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南アフリカの政権をめぐる主な経緯（写真：産経新聞）

　【カイロ＝佐藤貴生】南アフリカでズマ大統領（７５）に対する辞任圧力が強まっている。汚職など数多くの疑惑を抱えながら、持ち前の粘り腰で政治生命の危機を乗り切ってきたズマ氏だが、出身母体の与党、アフリカ民族会議（ＡＮＣ）からも辞任するよう説得する動きが出ており、土俵際に追い込まれつつあるようだ。

　ロイター通信によると、副大統領でＡＮＣ議長を務めるラマポーザ氏（６５）は９日、「緊急の問題」があるとして行事への出席を取りやめ、ズマ氏との辞任をめぐる協議が山場を迎えたとの観測が出た。ラマポーザ氏は最近、ズマ氏と直接会談したとし、近く結論を出すとの意向を示していた。

　何度も苦境をくぐり抜けてきたズマ氏だが、腐敗した体制を批判するラマポーザ氏が昨年１２月、ＡＮＣの議長選で勝利。任期終了を待たずズマ氏に退陣するよう迫ってきた。２２日に不信任決議案の採決が行われることも決まり、これまでと違いＡＮＣの有力者の中からも賛成に回る者が出るといわれる。

　ＡＮＣは、アパルトヘイト（人種隔離）を終結に導いた立役者のマンデラ氏が議長を務めた名門政党。ズマ氏も１７歳のときにＡＮＣに加わり、黒人解放運動の闘士として活躍した。しかし、権力を握るにつれて金権体質に染まった。

　ズマ氏は２００９年に大統領に就任し、現在２期目（３選は禁止）。故郷の私邸を改修してプールや劇場、家畜の飼育場などを造ったが、裁判所は１６年、公金を流用したとして総額２億５千万ランド（約２３億円）のうち一部の返還を命じた。インド系富豪との癒着疑惑も浮上している。０５年には兵器取引をめぐり多額の賄賂を受け取った疑いで副大統領を解任されたほか、婦女暴行の罪でも起訴された。

　南アは順調な経済成長を遂げ、中露などと並んで「ＢＲＩＣＳ」（新興５カ国）の一角を占めてきたが、ズマ氏の統治の下で失業率は２８％に上り、若年層に限れば５割を超えるとの見方もある。経済低迷が民衆の暮らしを圧迫、反政府デモが日常化していた。
1600：チバＱ：2018/02/12(月) 00:53:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180210-00000094-jij-asia
インド洋の楽園混乱＝非常事態宣言、最高裁長官を拘束―モルディブ

2/10(土) 19:37配信��
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　【ニューデリー時事】新婚旅行先として日本でも人気の「楽園」として知られるインド洋の島国モルディブで、政治混乱が続いている。

　最高裁が、投獄されていた野党政治家らへの有罪判決破棄を決め、政敵の復権に危機感を抱いたヤミーン大統領が強権を発動。非常事態が宣言され、最高裁長官らが拘束された。

　最高裁は1日、ヤミーン氏の就任後の2015年、反テロ法違反罪で有罪判決を受けたナシード前大統領（16年に亡命）ら野党政治家9人への判決を破棄した。罷免された政治家12人の復権も命令した。ナシード氏らへの判決は「政治的動機」に影響されていたと最高裁は結論付けた。

　命令が実施されれば、議会で与野党勢力が逆転したり、今年予定されている大統領選にナシード氏が出馬したりする事態が想定される。いずれもヤミーン氏には受け入れ難く、命令を拒否すると表明した。

　これを受け野党支持者のデモが激化したが、大統領は5日、期間15日間の非常事態を宣言。治安部隊を最高裁に突入させて長官を捕らえ、強硬姿勢をあらわにした。さらに、ヤミーン氏の異母兄で野党に協力的なガユーム元大統領らも次々拘束した。

　これに屈した最高裁は6日、「大統領の懸念を考慮」し、1日の決定を撤回した。国連や米国などはヤミーン氏の強権姿勢を憂慮する声明を出している。

　一方、シルクロード経済圏構想「一帯一路」でモルディブと協力関係にある中国は対照的だ。外務省の耿爽・副報道局長は8日、モルディブの混乱について「内政問題であり、モルディブの主権を尊重すべきだ」と国際社会の干渉をけん制している。

　首都マレ一帯では、野党支持者と治安部隊との衝突も発生。在モルディブ日本大使館は、邦人観光客に警戒を呼び掛けている。
1601：チバＱ：2018/02/12(月) 18:21:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180212-00000050-mai-int
＜コロンビア＞進まぬ難民数十万人の帰還　内戦終結１年超
2/12(月) 17:34配信毎日新聞
＜コロンビア＞進まぬ難民数十万人の帰還　内戦終結１年超
ＦＡＲＣへの恐怖を語るコロンビア難民のクリスチアーノさん＝２０１７年１２月２２日、サンパウロで山本太一撮影
　【サンパウロ山本太一】２０１６年末に左翼ゲリラ「コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）」と政府との内戦が終わったコロンビア。終戦から１年以上がたっても内戦中に国外に逃れた難民数十万人の帰還は進んでいない。その一人で、サンパウロで暮らす元木材輸出会社社長クリスチアーノさん（４２）が、ＦＡＲＣに誘拐された状況や恐怖心が消えない心境を証言した。帰還の難しさが浮き彫りになっている。

　「ＦＡＲＣのメンバーだ」。１４年秋、クリスチアーノさんがコロンビア北部モンテリバノで木材を積んだトラックを運転中、トラック２台から降りてきた男数人に囲まれた。銃を突きつけられ、暴行されトラックに押し込まれた。数時間の移動後、森の中で自身の銀行口座の明細を示され「十分払えるな」と現金を要求された。

　ＦＡＲＣは同時に、妻マリアさん（３８）と幼い娘２人がいた南部パストの自宅に押し入っていた。脅されたマリアさんが約１カ月間、毎日現金を下ろして身代金計５０万ドル（約５４００万円）を払い、クリスチアーノさんは解放された。

　誘拐中、食事はなかった。水が渡されるだけでクリスチアーノさんの体重は約１７０キロから約１１０キロに減少。「尿を飲まされたこともあった。精神的に崩壊させるのがＦＡＲＣの手口だ」と話す。

　ＦＡＲＣに目をつけられたのは、もともとみかじめ料として提供していた月５０００～１万ドルの支払いをやめたからだ。メンバーから「何が起こるか分かるな」と脅され、身の危険を感じたクリスチアーノさんは家族を残し国内を転々とした。それでも、モンテリバノに引っ越した２日後に居場所を見つけだされ、誘拐された。違法組織や警察、銀行などとの癒着がはびこるコロンビアでは、組織の内部情報流出は珍しくないという。

　クリスチアーノさんが自宅に帰っても、メンバーは妻らを人質に立てこもっており、警察の指示でレストランにおびき出した。そこで警察とＦＡＲＣの間で銃撃戦となり、ＦＡＲＣの司令官が死亡。仕返しを恐れた一家は国外に避難した。

　ベネズエラを経由して１４年末、サンパウロにたどり着いた。「やっと解放され、自由になった気がした」と振り返る。約５カ月前から難民支援策の一環で採用された自動車メーカーで働く。

　ＦＡＲＣは武装解除したが、一部はゲリラ活動を続ける。コロンビアに残る親族とはメンバーに情報が漏れるのを恐れ連絡をとっていない。「恐怖は一生続くと思う。帰りたいという気持ちは全くありません」

　政党「人民革命代替勢力」に生まれ変わったＦＡＲＣは３月の国会議員選挙、５月の大統領選にのぞむ。だが、今月９日には選挙活動に対する抗議デモの高まりを受け、治安上の理由から活動を中断すると発表した。「彼らがやったことを忘れて『武器を捨てる』と言われても納得がいかない」。
1602：チバＱ：2018/02/13(火) 23:14:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180214k0000m030163000c.html
＜南アフリカ＞与党、不信任案同調へ　ズマ大統領週内退陣か
21:37毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】汚職疑惑が絶えない南アフリカのズマ大統領は１２日夜、来年の総選挙までの任期を待たずに即時退陣を迫った与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の要求を拒否した。これに対し同党は、ズマ氏解任の手続きに入り、今週中に国民議会（下院）で不信任決議案を成立させる構え。退陣の時期を巡るギリギリの攻防が続いている。

　同党は１２日、最高意思決定機関の全国執行委員会を招集し、ズマ氏に対し「４８時間以内」の辞任を求めることを決定。ラマポーザ副大統領らが同日夜、ズマ氏と会談した。地元メディアによると、ズマ氏は辞任までに３カ月間の「周知期間」を設けることなどを要求し、即時退陣は拒否したという。

　南アの大統領は国民議会で選出。野党は２２日の不信任案審議を前倒しするよう主張している。６割の議席を占めるＡＮＣが賛成に回れば可決される。

　ズマ氏は昨年１２月にＡＮＣの議長を退任。反ズマ派の支持を受けたラマポーザ氏が新議長に就任して以降、党内で急速に辞任圧力が強まっていた。

　ラマポーザ氏は先週から「権限移譲」を巡ってズマ氏との交渉を続け、８日に予定されていた一般教書演説などの日程が次々と白紙に。この問題に最終的な結論を出すために開かれた全国執行委員会は１３時間に及んだ。

　ズマ氏は２００９年の大統領就任前から汚職関与が取りざたされ、２期の在任中もインド系富豪との癒着が報じられるなど「権力の私物化」に対する批判が噴出していた。
1603：チバＱ：2018/02/14(水) 18:39:04: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20180214-567-OYT1T50039.html
独裁色強まるベネズエラ、大統領選前倒し強行へ
14:44読売新聞

　【リオデジャネイロ＝田口直樹】南米の産油国ベネズエラで、反米左派のマドゥロ大統領が独裁色を強めている。

　７日には政権の影響下にある選挙管理当局が野党や周辺国の反対を押し切り、大統領選を４月２２日に行うと決めた。４月に一部の国債などが債務不履行（デフォルト）に陥る懸念もくすぶる中、選挙強行で同国の政治・経済の混乱に拍車がかかりそうだ。

　◆野党連合の参加禁止

　「選挙に勝利し、国民が豊かになれる経済モデルを築き上げる」。マドゥロ氏は大統領選候補者としての擁立が決まった２日、与党・統一社会党の党大会で２期目への意欲を強調した。

　大統領派で固めた国権の最高機関・制憲議会は１月下旬、当初１２月に予定されていた大統領選を大幅に前倒しして４月末までに実施すると決定。その２日後には、政権寄りの最高裁が、統一候補擁立を模索していた野党連合の選挙参加を禁じた。有力な野党指導者も軟禁下に置かれるなどしており、マドゥロ氏の再選は確実な情勢だ。

　マドゥロ氏には、財政が破綻したり、野党の選挙態勢が整ったりする前に大統領選に持ち込みたいとの考えがあるとみられる。ブラジル、アルゼンチンなど中南米諸国や野党勢力は「正当性を欠いた選挙だ」と批判しているが、同氏は無視する構えを崩していない。
1604：チバＱ：2018/02/14(水) 18:40:12: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASL2D26GML2DUHBI001.html
自宅改装に公金・暴行…元闘士・南ア大統領、疑惑で窮地
00:18朝日新聞

自宅改装に公金・暴行…元闘士・南ア大統領、疑惑で窮地
ズマ大統領を巡る疑惑
(朝日新聞)
　アフリカ経済を引っ張ってきた南アフリカが、ズマ大統領（７５）の進退を巡って揺れている。アパルトヘイト（人種隔離）政策の廃止に貢献した元闘士として大統領に就いたものの、汚職疑惑が相次ぎ人気が低迷。来年の総選挙が迫る中、与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）内からも辞任要求の声が上がっている。

　ＡＮＣの最高政策決定機関である全国執行委員会は１３日未明にかけて約１３時間にわたって臨時会合を開催。ズマ氏が辞任に応じなければ解任する方針を決めた。ズマ氏は南アフリカや中国などの首脳が出席する７月のＢＲＩＣＳサミットへの出席などのため、「３カ月～半年の時間が欲しい」と求めたといい、辞任に応じるかは不透明だ。

　次期大統領として有力視されるラマポーザ副大統領（６５）は１１日、「（ズマ氏からの）権限移行を議論している。国民がこの問題の解決を望んでいるのは分かっている」と演説した。

　野党の辞任要求も強まっており、２２日には不信任投票が予定されている。ズマ氏への不信任投票はこれまでも繰り返し実施され、いずれも否決されてきたが、今回はＡＮＣから離反者が相次ぐ可能性がある。

　２００９年に大統領に就任したズマ氏は、数百とも言われる汚職疑惑で批判されている。プールや劇場などがある自宅の改装費で約２億４６００万ランド（約２２億３千万円）の公金を使ったとされるほか、武器取引を巡る金銭の授受疑惑などがある。ズマ氏が権力の座に固執するのは辞任後の訴追を恐れているからとみられる。
1605：チバＱ：2018/02/15(木) 11:23:53: http://www.sankei.com/world/news/180215/wor1802150018-n1.html
2018.2.15 10:13

黒人解放の闘士、過去の名声汚した末の退場　南ア・ズマ大統領辞任
　【カイロ＝佐藤貴生】南アフリカのズマ大統領（７５）が辞任を表明した。アパルトヘイト（人種隔離）打倒を目指す黒人解放運動の闘士として脚光を浴びたが、権力を握ってからは汚職疑惑にまみれ、辞任を拒み続けて国民の反感を買った。昨年１１月に辞任に追い込まれた隣国ジンバブエのムガベ前大統領と同様、過去の名声を汚した末の退場となる。

　ズマ氏は１７歳でアフリカ民族会議（ＡＮＣ）に加わり、軍事部門「民族の槍」の構成員となった。監獄島ロベン島での１０年間の獄中生活も経験した。ＡＮＣはアパルトヘイト廃止後の政局で主要な地位を占め、ネルソン・マンデラ氏も議長を務めた名門政党だ。

　しかし、ズマ氏をめぐっては、２００９年の大統領就任前からさまざまな疑惑が浮上。０５年には兵器取引をめぐり多額の賄賂を受け取った疑いで副大統領を解任されたほか、知人女性をレイプした罪でも起訴された。

　その後も金権体質には歯止めがかからず、故郷の私邸を改修した際には多額の公金を流用したとして、裁判所は１６年に一部の公金の返還を命じた。ズマ氏と癒着を深めたインド系富豪は、閣僚任命などにも影響力を及ぼしたとされる。

　ジンバブエで軍が事実上のクーデターに踏み切り、ムガベ氏を自宅で軟禁した際には、調停する意思を示したズマ氏。しかし、昨年１２月に腐敗した体制を批判するラマポーザ副大統領（６５）がＡＮＣ議長に選出されてから急速に求心力を失い、ムガベ氏の辞任からわずか約３カ月後に同氏の後を追う形となった。
1606：とはずがたり：2018/02/15(木) 14:14:12: 南アフリカにブラジルにベネズエラと途上国は何処も滅茶苦茶だなあ。。┐('～`；)┌
1607：チバＱ：2018/02/15(木) 21:51:32: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030134000c.html
＜南ア大統領辞任表明＞与党へも不満高まり　総選挙控え引導
21:14毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】南アフリカのズマ大統領は１４日、来年の任期満了を待たずに辞任すると発表した。アフリカ屈指の経済大国であり、ＢＲＩＣＳ（新興５カ国）の一角を占める南アだが、約９年のズマ政権下で金権体質がはびこり、経済成長率も鈍化。ラマポーザ次期大統領は早期にズマ氏に引導を渡し「新生南ア」を国内外にアピールする必要があった。

　ズマ氏は故マンデラ元大統領と共に白人政権下のアパルトヘイト（人種隔離）体制を打倒した元闘士だが、２００９年の大統領就任前から知人女性に対するレイプ疑惑や武器不正調達にからんだ７８３件の容疑で捜査対象になっていた。

　就任後も故郷の私邸改修に多額の公費を流用したことが問題になった。親しいインド系富豪のグプタ家が閣僚人事に介入したり、国営企業との間で次々と有利な契約を結んでいたりした疑惑も発覚した。

　在任中、資源価格の下落もあり経済成長は大幅に減速し、失業率も高止まり。市場からは不合理な政権運営を続けるズマ氏こそが「リスク要因」とみなされ、来年の総選挙を前に与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）に対する国民の不満もかつてないほどに高まった。

　一方のラマポーザ氏は、１月のダボス会議で、腐敗体質にメスを入れ投資環境の改善に取り組む姿勢を国際社会にアピール。国内でも汚職の温床となっていた国営企業の役員が次々更迭され、司法当局も一連の疑惑に関する「グプタゲート」の捜査に乗り出した。

　「潮目が変わった」（政治評論家）ことでズマ氏の辞任は不可避との見方が広がり、退陣の道筋が焦点に。渋るズマ氏に対し、いかに引導を渡すかが、次期ラマポーザ政権の今後を占う「試金石」として注目を集めた。

　白人政権との民主化交渉で手腕を発揮したラマポーザ氏は当初、「ズマ氏に恥をかかせてはいけない」と繰り返し、ズマ派にも配慮して党の分裂回避を優先する慎重な姿勢だった。だが、退陣交渉が長引くにつれ、ラマポーザ氏の姿勢は国民に「弱腰」と映るようになった。このため、新政権への期待が失望に転じる前に手を打つ必要に迫られたラマポーザ氏は、１１日の故マンデラ氏生誕１００周年集会で「節目を新たな始まりの機会とする」と強調し、党の全国執行委員会を緊急招集。大統領職からの「解任」を決めてズマ氏を辞任に追い込み、南ア再生に向けた「最初の難関」を辛うじてクリアした。
1608：チバＱ：2018/02/15(木) 21:51:59: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030132000c.html
＜南ア大統領辞任＞ズマ氏解任必至、追い込まれ
21:12毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】南アフリカのズマ大統領（７５）は１４日、辞任を表明し１５日、国会で辞任が承認された。与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の辞任勧告に激しく抵抗したが、不信任案成立が不可避となり辞任を余儀なくされた。下院は１５日、ラマポーザ副大統領（６５）を新大統領に選出した。

　ズマ氏は約３０分間の国民向けテレビ演説で、正当な理由もなく辞任を迫られたと不満を繰り返したが、最後に「ずっと組織の方針に従ってきた」と述べ、自ら身を引くことで政争に終止符を打つ考えを示した。

　汚職疑惑が絶えないズマ氏は昨年１２月にＡＮＣの議長を退任。来年の総選挙を前にイメージ刷新を目指す与党内からは辞任圧力が急速に強まっていた。

　党の新議長に就任したラマポーザ氏らが、円滑な「権限移譲」に向け説得を重ねたがズマ氏が拒否したため、ＡＮＣは大統領職からの「解任」を決定。１５日に下院で不信任投票を行うことが決まり、ズマ氏は１年以上の任期を残して辞任か、不信任決議による退陣かの二者択一を迫られていた。

　ズマ氏は２００９年に大統領に就任。就任前から汚職関与が取りざたされ、２期９年に及んだ在任中もインド系富豪との癒着が暴露されるなど「権力の私物化」が問題になっていた。

　大統領に昇格するラマポーザ氏は、黒人解放運動を率いた故マンデラ元大統領の下、アパルトヘイト（人種隔離）体制撤廃と民主化に向けた白人政権との交渉を妥結に導いた中心人物として、その実務能力が高く評価され、マンデラ氏も自らの後継者に望んだとされる。市場は新政権誕生を歓迎しており、政府や党内の腐敗体質にメスを入れ、低迷する経済を再び成長軌道に乗せることを期待している。
1609：チバＱ：2018/02/15(木) 21:56:11: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180216k0000m030059000c.html
＜ジンバブエ＞ツァンギライ元首相が死去　独裁体制に抵抗
19:07毎日新聞

＜ジンバブエ＞ツァンギライ元首相が死去　独裁体制に抵抗

ツァンギライ元ジンバブエ首相＝２０１７年１１月撮影、ＡＰ

(毎日新聞)

　【ヨハネスブルク小泉大士】アフリカ南部ジンバブエの最大野党、民主変革運動（ＭＤＣ）議長のモーガン・ツァンギライ元首相が１４日、大腸がんのため隣国南アフリカの病院で死去した。６５歳だった。党幹部が同日夜、明らかにした。

　ツァンギライ氏は昨年１１月に辞任したムガベ前大統領（９３）の最大の政敵だった。絶えず逮捕や暗殺の危険にさらされながらも独裁体制に抵抗を続け、国民の支持を集めた。

　ジンバブエでは６月ごろにムガベ氏退陣後初めての総選挙が予定される。政権交代を目指す野党は分裂状態にあり、「民主化運動の象徴」の死去は大きな打撃となりそうだ。

　ツァンギライ氏は２００８年の大統領選で首位に立ったが、支持者が当局の激しい弾圧を受けて決選投票から撤退。翌年、南アの仲介で誕生した連立政権の首相に就任した。
1610：チバＱ：2018/02/17(土) 10:59:53: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018021601032&g=int
豪政権、亀裂あらわ＝副首相の不倫騒動きっかけ

１５日、キャンベラで議会に出席するオーストラリアのターンブル首相（手前）とジョイス副首相（ＥＰＡ＝時事）

　【シドニー時事】オーストラリアのジョイス副首相は１６日、不倫が発覚した同氏を批判したターンブル首相の発言を「不適切だ」と逆に非難し、辞任も拒否した。不倫騒動をきっかけに政権内の亀裂が浮き彫りになっている。
　ジョイス氏は、ターンブル首相率いる自由党と与党連合を組む国民党の党首。ジョイス氏の不倫は、大衆紙が今月、妊娠した相手の女性の写真を載せたことで露呈し、政界に波紋を広げた。
　ターンブル首相は１５日、ジョイス氏について「衝撃的な判断ミス」を犯したと批判。「自身の立場を考える必要がある」と述べ、ジョイス氏に辞任するよう暗に求めた。
　これを受けジョイス氏は１６日、記者団に対し、首相の発言が「さらなる被害をもたらした」と語り、騒動を拡大させたと不快感を表明した。辞任要求に関しても「いかなる職務であれ、個人的な問題で辞めるべきではない」と突っぱねた。（2018/02/16-18:51）
1611：チバＱ：2018/02/18(日) 13:19:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000058-mai-m_est
＜エチオピア＞政府が非常事態宣言を発令　最大州でスト
2/17(土) 18:27配信毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】エチオピア政府は１６日、非常事態宣言を発令した。ＡＦＰ通信などが報じた。国内最大州である南部オロミア州で政治犯釈放を求めるストなどが続き、前日にはハイレマリアム首相が突然辞意を表明していた。

　国営放送は、非常事態宣言の閣議決定について「通常の治安対応では秩序が維持できないと判断した」と伝えた。国防相は１７日、非常事態の期間を６カ月とすることを明らかにした。

　オロミア州は反政府デモの中心で、最大民族オロモ人の間では少数民族ティグレ人らに政権を掌握され、疎外されてきたとの不満が根強い。政府は１４日、同州で発生した政治犯釈放を求めるストを受け、オロモ人の政治家ら数百人を釈放した。

　また翌日には、ハイレマリアム氏が２０１５～１６年の反政府デモで数百人が死亡した責任を取って辞意を示した。ロイター通信によると、１６年１０月にも非常事態が宣言され、１０カ月後に解除されるまでに約２万９０００人が拘束されたという。
1612：チバＱ：2018/02/18(日) 13:19:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180217-00000024-san-m_est
南ア大統領退陣　中国の資源外交に影響は
2/17(土) 7:55配信産経新聞
　■アンゴラ、ジンバブエ…親密な政権、相次ぎ交代

　【カイロ＝佐藤貴生】南アフリカのズマ大統領（７５）の辞任は、アンゴラやジンバブエで政権が交代したアフリカ南部の昨年の流れを受け継ぐ形となった。３カ国はいずれも中国との経済的な結びつきが強いという共通点があり、政権交代が中国のアフリカ投資にどう影響するかが注目される。

　◆非民主的で汚職体質

　南アのインターネットメディア「ＩＯＬ」などによると、ズマ氏は１月初旬、中国と国交を結んで２０年になるのを機に中国側に祝電を送り、「ウィンウィンの関係」のさらなる発展を呼びかけた。

　２０１５年には習近平国家主席が南アを訪問。南アは中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーだ。金やレアメタル（希少金属）、ダイヤモンドを産出する資源の豊富な国土を持ち、鉱物資源輸出への依存度が高い。最大の貿易相手国は中国だ。

　ジンバブエで昨年１１月、軍の事実上のクーデターを発端に権力の座から追われたムガベ前大統領も、中国と親密な関係を築いていた。ジンバブエも金やニッケル、ダイヤモンドなどの資源を有する。

　さらに昨年、アンゴラでも１９７９年から大統領を務めてきたドスサントス氏が退任した。アンゴラは中国が原油を輸入するアフリカ最大の国だ。

　これらの国々は、地下資源が豊かであるほか、政権は非民主的、あるいは汚職体質だ－などと指摘されてきた。

　長期政権で腐敗した首脳が、世論の批判により退場を迫られる事態が相次いでいるアフリカでは、こうした流れが他の国に影響を及ぼす可能性もある。アフリカでの資源確保に躍起になる中国にとっても、ひとごとでは済まされない事態とみられる。
1613：チバＱ：2018/02/19(月) 14:41:16: https://mainichi.jp/articles/20180219/k00/00m/030/048000c
ナイジェリア
自爆テロで２０人死亡　ボコ・ハラム犯行か
毎日新聞2018年2月18日 19時12分(最終更新 2月18日 19時12分)
【ヨハネスブルク小泉大士】ナイジェリア北東部ボルノ州の州都マイドゥグリ郊外で１６日、３件の自爆攻撃があり、少なくとも２０人が死亡し、約７０人が負傷した。イスラム過激派ボコ・ハラムによる犯行とみられる。ＡＰ通信などが報じた。

　現場は州都の南東約３５キロにあるコンドゥガの魚市場。３件とも実行犯は女とみられ、夜市で買い物客を装って自爆したという。

　ボコ・ハラムは誘拐した女性や子供の体に爆発物を装着し、人混みで自爆を強制するテロを繰り返している。
1614：チバＱ：2018/02/22(木) 16:08:58: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180222X479.html
ベネズエラ野党連合、大統領選ボイコット＝マドゥロ氏再選確実に
09:09時事通信

　【サンパウロ時事】南米ベネズエラの国会で多数を占める野党連合「民主統一会議」（ＭＵＤ）は２１日、独裁色を強めるマドゥロ大統領寄りの中央選管当局が設定した４月２２日の大統領選について「（公正な選挙を担保する）条件が整わない限り、われわれの参加は当てにしないでほしい」として、ボイコットする方針を決めた。マドゥロ氏は出馬を表明しており、再選がほぼ確実な情勢だ。

　ＭＵＤは声明で「４月２２日の行事は、苦しんでいる国民にありもしない合法性を示そうとする政権側のショーにすぎない」と非難。選挙の透明性を確保した上で、今年後半に延期するよう求めた。一方、マドゥロ氏は「野党側は負けるから選挙を妨害したがっている」と主張した。

　マドゥロ氏の任期は来年１月まで。選挙は当初、今年１２月ごろに行われるとみられていたが、政権寄りの全国選挙評議会（ＣＮＥ）は今月になって、４月２２日の実施を決めた。
1615：チバＱ：2018/02/22(木) 16:10:38: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1802220002.html
大衆迎合台頭…　選挙イヤーの中南米大統領選を占う
00:29産経新聞

　中南米では今年、地域大国であるブラジル、メキシコに加え、コロンビア、ベネズエラ、コスタリカ、パラグアイの６カ国（総人口約４億２千万人）で大統領選が行われる。左派系ポピュリズム（大衆迎合）の台頭、経済混乱、内戦終結をめぐる是非…。中南米全体（約６億１千万人）の約３分の２の人口を占める国々の選択は、周辺情勢にも大きな影響を与えることになりそうだ。（ロサンゼルス　住井亨介）

■ブラジル－本命のルラ氏追う「トランプ」に脚光

　１０月に大統領選が実施されるブラジルでは、返り咲きを目指し、本命候補とされていたルラ元大統領（７２）が汚職事件の２審で有罪判決を受け、先行きが不透明となり始めた。その中で注目を集めているのが、過激な発言で「ブラジルのトランプ」と異名をとる元軍人の右派、ボウソナロ下院議員（６２）だ。

　世論調査会社「ダタ・フォーリャ」が１月末に実施した支持率調査では、有罪判決を受けたばかりのルラ氏が３４％でトップ。大きく離されながらもボウソナロ氏は１６％で続いてみせた。

　軍事政権時代（１９６４～８５年）に軍人だったボウソナロ氏は「治安が良かった」などと同時代を称賛。中国に経済的依存を強める左派政権を批判し、台湾との関係を重視する。

　女性議員への侮辱的な発言などで物議を醸す一方、ソーシャルメディアでの情報発信を得意とし、フェイスブックのフォロワーは５２０万人超に上る。トランプ米大統領との類似点もあって人気を集めるボウソナロ氏だが、勝機を見いだせるのはルラ氏が出馬しないという条件下だ。

　ブラジルの法律では２審で有罪判決を受ければ選挙に立候補できなくなるとされている。だが、規定をめぐっては異なる法解釈があり、判決に異議を唱えるルラ氏に立候補の扉が完全に閉ざされたわけではない。

　２００３～１０年に大統領を務め、１６年のリオデジャネイロ五輪招致の立役者となったルラ氏は労働者階級出身で、在任中の貧困層への手厚い政策で今も人気が高い。同氏の出馬有無が情勢を左右するため、混迷は候補者登録が行われる夏まで続くとみられている。

　一方、選挙熱の高まりとともに懸念されているのがソーシャルメディアなどによる「フェイク（偽）ニュース」の影響で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、警察当局は大統領選に向けてフェイクニュースを取り締まる特別チームを設置、対策を進めている。だが、候補者らが自身に都合の悪い情報を「フェイクニュース」と非難する傾向もみられ、表現の自由との兼ね合いから議論もある。

■メキシコ－「米国第一」反対、左派党首リード

　ペニャニエト大統領の任期満了に伴って７月に選挙が予定されているメキシコ。すでに事実上の選挙戦が始まっており、現時点では、新興左派政党「国家再生運動（Ｍｏｒｅｎａ）」党首のオブラドール元メキシコ市長（６４）がリードしている。

　２０００～０５年にメキシコ市長を務め、大統領選にも過去２回出馬したことから知名度は抜群で、年金増額や奨学金の拡充といった大衆迎合的な政策を掲げ、トランプ米政権に対して強硬姿勢を示すなどして人気を集める。

　治安悪化など現政権に向けられた国民の不満も追い風となっており、メキシコ初の左派政権誕生の可能性も指摘され始めた。

　地元紙「エコノミスタ」の調査（１月）ではオブラドール氏の支持率は２３・６％。最大野党で中道右派「国民行動党（ＰＡＮ）」と有力野党の中道左派「革命民主党（ＰＲＤ）」との統一候補、アナヤ前ＰＡＮ党首（３８）が２０・４％と続き、中道右派の与党「制度的革命党（ＰＲＩ）」から出馬するミード前財務公債相（４８）は、知名度不足に加え党幹部や所属の州知事による汚職が足かせとなり、１８・２％と３位に甘んじている。

　こうした中で早くも「選挙後」を懸念する声も出ている。「米国第一主義」を掲げるトランプ政権に対して「思い知らせてやる」と強硬姿勢を示すオブラドール氏は、現政権が進める米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について「やり直す」と繰り返しており、投資家らに不安が広がる。

　今年の地政学上の１０大リスクで４位にメキシコを挙げた調査会社「ユーラシアグループ」は、「ＮＡＦＴＡの将来が不確かならメキシコに重大な市場リスクを招く」と指摘している。
1616：チバＱ：2018/02/22(木) 16:10:53: ■コロンビア－和平合意争点、左派系２氏決選か

　コロンビアでは、左翼ゲリラのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との半世紀以上にわたる内戦を２０１６年に終結、和平合意を導いたことでノーベル平和賞を受賞したサントス大統領の任期満了に伴い、５月に選挙が行われる。

　調査会社「インバメル」の世論調査（１月）では、元ゲリラで左派のペトロ前ボゴタ市長（５７）が２３・５％で首位に立ち、中道左派のファハルド元アンティオキア県知事（６１）は２０・２％、中道右派のバルガス前副大統領（５６）は１５・６％などと続いている。

　現時点ではいずれの候補も第１回投票で過半数を制するのは難しいとみられるが、左派系２候補のどちらかが決選投票に進めば、左派内での連携により同国初の左派系大統領が誕生する可能性がある。

　ただ、低迷する経済のほか治安対策などでは有権者が短期的視点で投票する傾向があり、候補者間の訴えに差が生まれにくい。

　その中で国民の間で評価が分かれ、決選投票で最大の争点になるとみられるのが和平合意の是非だ。

　和平合意をめぐっては、「同国政界の『ゴッドファーザー』的な存在」（現地外交筋）とされ、中道右派の民主中道党を率いるウリベ前大統領が反対し、合意内容の撤廃や変更を主張している。

　長くゲリラとの戦闘下で苦しんだ農村部の有権者が「和平やむなし」とする一方、直接の被害が少なかった都市部では、ＦＡＲＣの政治参加やメンバーへの減刑といった合意内容に反対が根強い。右派系が候補を統一化し、こうした声を広く受け止められれば、選挙戦の構図が一変する。

■ベネズエラ－現職マドゥロ氏、政敵排除

　経済、政治が混迷しているベネズエラでは、今年後半の予定だった大統領選が４月２２日に前倒し実施されることが決まった。反米左派のマドゥロ大統領（５５）は可能性が高まっている財政破綻を前に再選を図る算段とみられ、政敵排除などを着々と進めている。

　ベネズエラの２０１７年のインフレ率は２６１６％（国会発表）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年のインフレ率が１万３千％に達するとみている。世界有数の産油国ながら施設の老朽化などで産油量が減少し、経済危機は深まっている。

　同国が４月に１４億ドル（約１５４４億円）以上の国債利払いなどの返済期限を迎えることや、野党側が分裂状態にある状況を勘案し、政権維持を図るため前倒ししたとみられている。

　マドゥロ政権はこれまで、さまざまな形で野党勢力の弱体化を進めてきた。野党主要３党は昨年の自治体首長選をボイコットしたとして政党資格を取り消されたうえ、３党を含む野党連合「民主統一会議（ＭＵＤ）」の大統領選参加を認めない決定もなされた。

　候補者となりうる人物の排除も進んでいる。過去２回の大統領選で統一候補だったカプリレス元ミランダ州知事（４５）が被選挙権を剥奪され、故チャベス前大統領の側近ながらマドゥロ氏に批判的だったラミレス国連大使（５４）は更迭された。

　野党による候補擁立が困難になってマドゥロ氏再選が現実味を増す中、国民にはあきらめムードが漂う。
1617：チバＱ：2018/02/22(木) 21:25:54: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180223k0000m030032000c.html
＜ベネズエラ＞野党連合が４月の大統領選ボイコットへ
18:07毎日新聞

　【サンパウロ山本太一】南米ベネズエラの野党連合「民主統一会議」は２１日、公平な実施を期待できないとして統一候補を擁立せず、４月２２日の大統領選をボイコットすると発表した。これにより、マドゥロ大統領の再選の可能性が高くなった。与党「統一社会党」は２０２０年予定の国会議員選を大統領選と同日実施することを検討しており、独裁体制強化の恐れが出てきた。

　野党連合は声明で大統領選について「合法性を示そうとするショーにすぎない」と批判した。１３年の大統領選で小差でマドゥロ氏に敗れた野党連合のカプリレス元ミランダ州知事（４５）は公職就任を禁止されるなど有力候補の立候補は難しくなっていた。

　マドゥロ政権は今月７日、１２月に実施される予定だった大統領選を大幅に前倒しすると発表。マドゥロ氏が自身に有利になるよう、野党連合の準備が整う前に設定したとみられる。

　一方、ディオスダド・カベジョ統一社会党副党首は２０日、国営テレビで「野党が（過半数を）支配する国会は機能していないので選挙の必要がある」と述べ、大統領選と国会議員選の同時実施を提案した。マドゥロ氏も賛成しており、近く正式決定される見通し。

　前回１５年１２月の国会議員選では、野党連合が過半数を占めて三権の一つを支配。１７年４～７月の連日の抗議デモを主導し、政権を揺さぶった。これに対し三権を超える権限を持つ制憲議会が同年８月に発足し、国会廃止を発表したが、国会は制憲議会を承認していない。与党は国会議員選で過半数を獲得し、マドゥロ政権が名実ともに国会を支配する体制を目指している。
1618：チバＱ：2018/02/25(日) 15:16:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000060-jij-int
テメル大統領、再選目指さず＝財務相は立候補へ―ブラジル
2/24(土) 14:11配信時事通信
　【サンパウロ時事】ブラジルのテメル大統領は23日、テレビのインタビューで「私は（大統領選の）候補者ではないし、今後なるつもりもない」と述べ、10月に行われる大統領選挙に立候補しない考えを明らかにした。

　
　テメル氏はルセフ前大統領が罷免されたことを受けて、2016年8月末に副大統領から昇格。景気回復をけん引してきたが、国民からは不人気で、最新の政権支持率は6％にとどまっている。

　一方、中銀総裁などを歴任したメイレレス財務相は「キャリアや経験からしても、私は大統領になる準備は十分にできている」と述べ、出馬の意思を明確にした。
1620：チバＱ：2018/02/27(火) 21:19:06: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180228k0000m030042000c.html
＜エジプト大統領選＞現職シシ氏とムーサ氏の立候補認める
18:29毎日新聞

　【カイロ篠田航一】３月２６～２８日の投票まで１カ月を切ったエジプト大統領選で、選管当局は現職のシシ大統領（６３）と小政党ガッド党のムーサ党首（６５）の立候補を認めた。ガッド党はシシ氏支持だったが、ムーサ氏は１月２９日の立候補締め切り直前に届け出ており、「民主的選挙」を演出するため政権側が急きょ出馬要請したとの見方がある。

　ムーサ氏は地元紙に「私は政権の操り人形ではない」と述べ、立候補は自らの意思だと強調した。一方、シシ氏は国会議員５９６人中５００人前後の支持を固めるなど、勝利は確実視されている。

　有力候補と目されたアナン元軍参謀総長は「軍籍があるのに軍に無許可で出馬表明した」として逮捕され、シャフィク元首相やサダト元大統領のおいのモハメド・サダト氏らも出馬を辞退。国際社会は「透明な選挙を支持する」（ティラーソン米国務長官）と公正な実施を求めている。

　だが「弱いリーダーは政変で倒され、国内が混乱する」と現職支持の首都カイロ市民もいる。２０１１年のムバラク政権崩壊後の政変で「国民は政治に疲れた」（政治評論家）との見方もある。

　シシ氏は１３年、国防相としてイスラム組織「ムスリム同胞団」出身のモルシ大統領をクーデターで追放。１４年大統領選に勝利し権力基盤を固めた。

　２期目に向けた焦点の一つは治安だ。東部シナイ半島や西部リビア国境では過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などのテロも頻発。政権は反政府的な動きを徹底的に弾圧し、首都周辺では治安は一定程度改善したが、予断を許さない。

　課題は経済だ。シシ政権は１６年、国際通貨基金（ＩＭＦ）から１２０億ドル（約１兆３０００億円）の支援を受け、変動相場制移行を進めた。この影響でエジプトポンドは１６年１１月の１ドル＝約９ポンドが今は同約１８ポンドに下落。物価上昇で困窮する国民も増えた。

　エジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のサイード・オケーシャ研究員は「２期目のシシ氏は経済再建の成果を国民に示す必要がある」と分析している。
1621：チバＱ：2018/02/27(火) 22:29:51: https://mainichi.jp/articles/20180228/k00/00m/030/053000c
南スーダン
再び飢饉　７００万人が数カ月内に
毎日新聞2018年2月27日 18時54分(最終更新 2月27日 19時17分)
【ヨハネスブルク小泉大士】内戦が続く南スーダンについて、世界食糧計画（ＷＦＰ）など国連３機関は２６日、人口の３分の２にあたる約７００万人が数カ月内に食糧難に陥るとの見通しを示し、「飢饉（ききん）再発の危機にひんしている」と警鐘を鳴らした。

　長引く内戦で農業も壊滅的な打撃を受け、昨年２月に一部地域で初めて飢饉が宣言された。ＷＦＰなどによると今年１月の時点で５３０万人が食糧難に見舞われ、前年同期比で４割増加。食糧不足のピークを迎える５～７月には１５万５０００人が極度の飢餓状態に直面する恐れがある。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）南スーダン事務所のティソ代表は「（見通しは）脅しではない」と述べ、２０１３年末に内戦に陥って以来最悪だった昨年を上回る危機的な状況にあると指摘した。
1622：チバＱ：2018/02/27(火) 22:34:02: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180227k0000m030054000c.html
＜南スーダン内戦＞虐殺や拷問の報告書　国連人権委
02月26日 18:51毎日新聞

　【ヨハネスブルク小泉大士】国連の南スーダン人権委員会は、南スーダン内戦に関する報告書を公表した。２０１６年に和平協定が事実上破綻して以降の住民に対する虐殺や拷問、レイプ、焼き打ちなどについて詳述。同委は軍幹部ら４０人以上が戦争犯罪や人道に対する罪を犯したことを示す「十分な証拠がある」と指摘している。

　委員会は主に１６～１７年に起きた政府軍と反政府勢力側の暴力について、５万８０００件の資料や２３０人の証言を基に報告書をまとめた。３月にジュネーブで開かれる国連人権理事会に提出される。

　その中に、政府軍が１７年７月、反政府勢力の拠点がある北東部パガックに侵攻した際の残虐行為が記されている。政府軍兵士１７人が１７歳の少女をレイプし、娘をかばおうとした母親はやりで目をえぐられた。父親は首を切られて死亡しているのが発見された－－とされる。

　委員会メンバーのクラパム氏は「意図的に民間人を狙った組織的な攻撃だった」と述べた。ある女性は、１２歳の息子が祖母との性行為を兵士に強制されたと語ったという。

　被害者の証言からは、反政府勢力に政府軍兵士が殺害されたことに対する報復の矛先が、住民に向けられたことが分かる。反政府勢力と出身民族が同じだという理由で、多くの人々が虐殺された。子供にも深刻な影響を及ぼし、見せしめに目の前で家族を殺されたり、子供兵として徴用されたりするケースが多数報告されている。

　１５年８月の和平協定は、アフリカ連合（ＡＵ）の支援を受けて内戦下の人道に対する罪を裁くハイブリッド法廷を設置すると定めた。だが、現在まで設置されず、専門家は「兵士や民兵の暴力はほとんど野放し状態となっている」と指摘する。
1623：チバＱ：2018/02/27(火) 22:51:08: https://mainichi.jp/articles/20180224/ddm/007/030/091000c
キューバは今
ポスト・カストロ　前夜／３　政治自由化進まず　市民の関心、変革より経済
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毎日新聞2018年2月24日　東京朝刊
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　キューバは今、ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）の引退を見据えた「政治の季節」に入っている。だが、盛り上がりにはまったく欠ける。街頭の選挙運動は禁止され、政治的自由は厳しく制限されたままだからだ。

　「選挙前、警察は立候補予定者の身柄を数時間拘束して、選挙に出ないように脅しをかけていた」。反体制派「キューバ人権和解委員会」副代表のドゥルセ・アマンダ氏（２７）は昨年１１月末の１６８市（区）の地方議員選（定数１万２５１５）のことを振り返った。

　同委員会は共産党独裁のキューバで複数政党制導入や民主化を求めている。地方選にはアマンダ氏を含む１６０人以上の反体制派が立候補に名乗りを上げた。だが、警察は抗議デモへの参加など政治活動を理由に立候補予定者の一部を逮捕。共産党の影響力が強い候補者選定委員会は反体制派を一人も推薦せず、結局誰も立候補できなかった。

　今春の国会議員選を経た後、カストロ氏の後任の新議長は国会議員の中から選出される。有力候補はディアスカネル第１副議長（５７）だ。カストロ兄弟というカリスマ指導者が表舞台から去った後、ディアスカネル氏を中心とした集団指導体制を目指す共産党は今のうちから、反体制派への締め付けを強めている可能性がある。

　「政治的自由がすぐに実現されることはない。時間はかかるが、いつか必ずチェンジする」と語るアマンダ氏。その意気込みとは対照的に、市民の間で政治変革を求める声は意外なほど少ない。

　国立ハバナ大３年のダイレネ・フンドラさん（２１）は「米国なら市民が直接、大統領を選ぶが、キューバでは指導者を市民の代表者が選ぶ。制度が違うだけの話」と語る。独立系ネットメディアを通じて反政府活動の情報を得ることはできるが、「友人との間で、話題になることはほとんどない」という。

　フンドラさんの関心は政治より経済だ。コンピューター科学を専攻しているが、「ネット産業が未発達で、卒業しても就職先が乏しい。海外での就職を検討している」と嘆き、「新議長には政治より雇用確保を最優先してほしい」と訴える。教育費無料で高学歴社会のキューバだが、学歴に見合う高給を得る職業が少ないのが実情だ。

　こうした国民の不満を吸い上げるのが本来は反体制派組織であってもおかしくないが、別の大学の教授（６０）によると、「反体制派は政府への反対ばかりで、建設的な議論をしない」のだという。

　強権政治を恐れる面もあるのか、政府批判の「声」を上げることには総じて抑制的なキューバ国民。ただ、昨年１１月末の地方選の投票率は１９７６年の選挙開始以来、最低の８６％。白票や無効票を投じた人も８％いた。これが政治変革を求める国民の「無言の訴え」の表れなのか。見極めにはまだ時間がかかりそうだ。【ハバナで山本太一】＝つづく
1624：チバＱ：2018/02/27(火) 22:52:20: https://mainichi.jp/articles/20180225/ddm/007/030/069000c

キューバは今

ポスト・カストロ　前夜／４　米が鍵握る経済　制裁の強弱に右往左往

毎日新聞2018年2月25日　東京朝刊

　スペイン風のコロニアル建築が建ち並び、外国人旅行者でごった返す世界遺産ハバナの旧市街。その一角でホステル（民宿）を経営するリドビーノ・エリアスさん（６５）は「トランプ（米大統領）のせいで月に３～５人はいた米国人の宿泊客は今、ゼロだ」と憤る。

　２０１５年の米国との国交回復を契機とする観光ブームで、１７年のキューバへの全入国者数は過去最多の約４７０万人を記録した。オバマ前政権は、教育・人的交流目的の米国人の個人渡航を認め、両国間の定期便運航を再開。米国からキューバへの入国者も１４年の約９万２０００人から１５年は約１６万３０００人、１６年は約２８万５０００人へと急増した。１７年は前年より倍増以上の６２万人に達した。

　エリアスさんは１６年１月にホステルを開業。自宅アパートの一室に約５７０ドル（約７万円）かけてトイレ付きシャワー室を設け１泊３５ドルで貸し出す。約３０年間勤めた国営会社運営の漁船の航海士からの転職だった。当時の月収は約２０ドルだったが、月３５０～４５０ドルを稼げるようになり「好きな食べ物をいつでも買うことができるようになった」はずだった。

　だが、１７年１月に誕生したトランプ政権は、オバマ前政権が進めた制裁の緩和策を転換すると表明。１７年１１月から、指定した１８０のキューバ国営のホテルやレストラン、店舗などの米国人の利用や、個人旅行を禁止した。米国からの入国者は１７年１２月、前年同月比で３割減少。「特需」は冷めつつある。

　別のホステルの女性従業員（２７）によると、オバマ前政権時代はネット予約だけで全３部屋が埋まったが、最近は予約客が減った。「今は毎日、街頭で呼び込みをしないと空き部屋ができてしまう」と頭を痛める。医師の国外派遣に次ぎ、第２の外貨獲得源である観光産業に関わる誰もがトランプ氏への恨み節を口にする。

　ただ、国立ハバナ大３年のホルヘ・アギレラさん（２２）が「米国と国交回復しても潤ったのは観光分野ぐらい。経済や雇用の状態は良くなっていない」というように、米国による制裁緩和はごく一部だったのが実情だ。

　市場経済や民主化を求める米国による経済封鎖は今も続いている。ハバナの国営スーパーの商品棚はがらがらで、病院でも医療品、医療機器は慢性的に不足している。

　米国の制裁緩和や強化に一喜一憂するキューバ国民。その姿は、この国の経済の鍵を握るのは米国という現実を改めて浮き彫りにしている。【ハバナで山本太一】＝つづく
1625：チバＱ：2018/02/27(火) 22:53:02: https://mainichi.jp/articles/20180226/ddm/007/030/142000c
キューバは今
ポスト・カストロ　前夜／５止　中間層の拡大急務　災害復興の担い手なく
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毎日新聞2018年2月26日　東京朝刊
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　カリブ海諸国や米国で昨秋、今世紀最強とされる猛威をふるったハリケーン「イルマ」。ハバナのギター講師、セルスティーノ・ドゥアルさん（６３）は、５カ月たっても大破したままの自宅前で「政府の支援は不十分だ」と不満を募らせていた。

　ドゥアルさんのコンクリート造り平屋の自宅は、ハバナ西部ハイユニータスの海岸沿いにある。昨年９月１０日、イルマの影響で波と風が強くなり、自宅は浸水。テレビや冷蔵庫など家財道具は全て流された。ドゥアルさんは海水の中を流されるようにして近くの高台の友人宅に避難し、一命を取り留めた。「毎年のようにハリケーンが来るが、イルマはいくら対策をとっても無駄だと思えるほどの強さだった」という。

　政府の経済改革諮問機関によると、全国で約１７万世帯が全半壊し、観光施設も被害を受けた。経済損失は推定６０億ドル（約６４１０億円）以上。キューバの国内総生産（ＧＤＰ）は８７１億ドル（２０１５年、世界銀行）で、その７％にあたる甚大さだ。

　諮問機関のジェズス・プリード国際関係部長（７１）は、政府がセメントなど住宅復旧に必要な資材を国民に無償提供しており、「復興はとても速いスピードで進んでいる」と胸を張る。ただ、全面復興の時期は「まったく分からない」という。

　ドゥアルさんによると、政府から受け取った建設資材はほんの一部で、大半は自費で購入した。ほぼ一人で自宅の再建をしており、「いつ元に戻せるのか見通しは立たない」と途方に暮れる。被害総額は約３万４０００ドル（約３７０万円）と見積もっており、生徒６人にギターを教えて生計を立てているが、月収７０ドルでは埋め合わせるのは簡単ではない。

　知人のドゥアルさんを訪ねてきていた大学教授、カルロス・ヤリオンさん（６０）は災害復興の観点からも、キューバにほとんど存在しない中間層の拡大の必要性を訴える。キューバの社会構造はごく一部の富裕層以外は、経済的に貧しい一般市民が大半だ。「国全体が発展するためには中間層が育つのを認めるべきだ。そうすれば自力再建できるため、災害復旧も早い」と話す。

　ヤリオンさんによると、流行した外国人向けレストランが店舗数を増やしたところで、政府につぶされた例があるという。中間層が育ち政治的な影響力を持つのを恐れていることが背景にあるようだが、「そんなことをやっているようじゃだめだ」とヤリオンさん。

　１６年１１月のフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去に続き、弟のラウル・カストロ議長が４月末に引退する。新指導部はキューバ革命（１９５９年）後に生まれた世代が中心となる。ヤリオンさんは「フィデルの時代とは違う。変化を恐れている時ではない」と大胆な社会構造の変革に期待を寄せる。【ハバナで山本太一】＝おわり
1627：チバＱ：2018/03/02(金) 16:48:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180302-00000021-asahi-int
混乱続くベネズエラ大統領選　１２月→４月→５月に変更
3/2(金) 9:38配信朝日新聞デジタル
　政治と経済の混乱が続く南米ベネズエラの選挙管理当局は１日、４月２２日に実施するとしていた大統領選の期日を５月２０日に変更すると発表した。もともと１２月ごろに予定されていた大統領選の大幅な前倒しを巡っては、国内外から批判が高まっており、今回の延期にはこうした批判をかわす狙いもありそうだ。ＡＰ通信などが伝えた。

　反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強めるなか、与党支持者が占める制憲議会は１月、大統領選の前倒しを決定。選管は期日を４月２２日に決めたが、野党の有力指導者が軟禁されたり亡命したりしていることや十分な準備時間がないことから、マドゥロ氏の再選が濃厚で、中南米諸国や欧州連合は「公正な選挙とは言えない」として期日の再検討を求めていた。

　野党の多くは大統領選への参加を拒否しており、新たな期日についても「１カ月の延期では問題は解決しない」と反発している。（ワシントン＝田村剛）

朝日新聞社
1628：チバＱ：2018/03/09(金) 00:43:15: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180308X247.html
ケイコ氏、弟に「決別宣言」＝フジモリ家骨肉の争いへ―ペルー
03月08日 14:33時事通信

　【サンティアゴ時事】ペルーのフジモリ元大統領の長女で最大野党「フエルサ・ポプラル」党首のケイコ氏は７日、地元テレビのインタビューで「（国会議員のフジモリ氏次男）ケンジは（政敵）クチンスキ大統領の側につく決断をした。幸運を祈る」と述べ、関係がぎくしゃくしていた弟との決別を宣言した。既に会派を追われていたケンジ氏は１日に離党。次期大統領選は姉弟が骨肉の争いを演じる公算が大きくなった。

　ケイコ氏は「弟との争い、隔たりがあるのは事実だ」と認めた上で「ケンジは党や所属議員を侮辱したり、批判したりした。姉だが、処分を許可せざるを得なかった」と吐露。「こちらからはしばらく会いたくない」などと語った。

　当選を重ねて自信を深めるケンジ氏は、大統領選２連敗中の姉をたびたび間接的に挑発。昨年１２月下旬に「フエルサ・ポプラル」がクチンスキ大統領を罷免決議案で追い込んだ際、ケンジ氏が仲間と共に棄権に回り、決議案が否決されたことで溝は決定的になった。

　直後にクチンスキ氏が獄中にあったフジモリ氏の恩赦を決定。ケイコ氏を飛び越してケンジ氏とクチンスキ氏の間で「密約」が交わされたとみられ、独断専行に業を煮やした党は１月末にケンジ一派の会派追放を決めていた。

　今も大きな影響力を持つとされるフジモリ元大統領はケンジ氏に肩入れしているが、ケイコ氏は「父がどう判断しようと愛情は変わらない。政治とは別」と強調した。ただ、政治指導者の支持率を問う最新世論調査では、トップランナーだったケイコ氏は２４％の４位と息切れ気味。一方のケンジ氏は３４％で首位を走っており、２０２１年の大統領選に向けてフジモリ家の分裂は深まりそうだ。
1629：チバＱ：2018/03/11(日) 00:33:03: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3166690.html

FARCがコロンビア大統領選から撤退党首の心臓発作で

03月09日 07:38

コロンビアの首都ボゴタで記者会見を行う、左翼政党「人民革命代替勢力（FARC）」の大統領候補、ロドリゴ・ロンドニョ氏（2018年2月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Raul ARBOLEDA

(AFPBB News)

【AFP＝時事】南米コロンビア最大のゲリラ組織から移行した左翼政党「人民革命代替勢力」は8日、大統領選挙からの撤退を表明した。元最高司令官で現党首のロドリゴ・ロンドニョ候補が7日に心臓発作で手術を受けた後、代わりの候補者を立てないことを決めた。

　FARCは「コロンビア革命軍（FARC）」の名称で50年にわたり武装ゲリラ活動を展開したが、2016年12月にフアン・マヌエル・サントス大統領率いる政府と和平合意を締結した後、同じ略称を持つ政党に移行した。

　大統領選の投票日は5月27日。決選投票がある場合は6月中旬に投票が行われる。

　世論調査によると、ロンドニョ氏の支持率はわずか1%だった。

　一方、FARCは、11日に予定されている議会選から撤退することはないと表明した。

　FARCは和平合意の規定により、議会の総議席数268のうち少なくとも10を割り当てられることを保証されている。それ以上の議席獲得も可能だが、選挙で支持を得る必要がある。

【翻訳編集】AFPBB News
1630：チバＱ：2018/03/14(水) 05:18:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000098-mai-s_ame
＜コロンビア＞元左翼ゲリラＦＡＲＣ　当選ゼロ　上下両院選
3/13(火) 21:22配信毎日新聞
　【サンパウロ山本太一】南米コロンビアで１１日、上下両院議会選が実施された。左翼ゲリラ「コロンビア革命軍」（ＦＡＲＣ）から生まれ変わった政党「人民革命代替勢力」（略称は同じＦＡＲＣ）が初参加したが、両院ともに議席を獲得できなかった。内戦中に多くの殺人や誘拐に関与したＦＡＲＣへ厳しい国民感情が改めて浮き彫りになった。

　ＦＡＲＣからは両院で計７４人が立候補。選管当局によると、開票率９９％でＦＡＲＣの得票率は上院（定数１０８）で０・３４％、下院（同１７２）で０・２１％にとどまり、当選者は出なかった。ただ、２０１６年の和平合意に基づき、ＦＡＲＣには両院で２６年まで自動的に計１０議席が割り振られる。また、和平合意に反対するウリベ元大統領が率いる中央民主党が上院で最大勢力となり合意推進派には厳しい結果となった。合意の是非が争点になる５月の大統領選にも影響を与えそうだ。

　また、ＦＡＲＣは今月８日、元革命軍最高司令官のロンドニョ党首（５９）が、出馬表明していた大統領選の立候補を断念したと発表した。健康問題や出馬に対する抗議の強まりを理由としている。
1631：チバＱ：2018/03/14(水) 05:22:44: http://www.sankei.com/world/news/180312/wor1803120024-n1.html
2018.3.12 09:28

「カストロ後」に注目キューバで国会議員選
　カリブ海の社会主義国キューバで１１日、人民権力全国会議（国会）の議員選が実施された。あらかじめ選考された定数通りの候補者への信任投票方式であるため、ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）ら６０５人全員の当選は確実。カストロ氏は４月に元首である議長職から引退する見通しで、新国会が選ぶ次期指導部の顔ぶれに注目が集まる。

　政府系メディアによると、候補者の１人で後継議長と目されるディアスカネル国家評議会第１副議長（５７）は投票後、記者団に「きょうわれわれが選ぶ政府は、国民に仕える義務がある」と語った。結果発表は１２日になる見込み。

　新たな国会が４月１９日に最高指導機関である国家評議会のメンバーを選出する。カストロ氏はこの際に議長を引退。実質的に１９５９年のキューバ革命以来続いてきた、カストロ兄弟による統治が終わりを告げる。

　国会議員選は５年ごとに行われ、全員がキューバ共産党か政府系の候補者。（共同）
1632：チバＱ：2018/03/14(水) 05:27:14: http://www.sankei.com/world/news/180309/wor1803090046-n1.html
2018.3.9 20:25

ペルーのクチンスキ大統領に再び罷免決議案
　南米ペルーの国会（１３０議席）で８日、左派系野党が、汚職疑惑の浮上しているクチンスキ大統領に対する罷免決議案を提出した。同氏に対する罷免決議案は昨年１２月に続いて２回目で、前回は否決された。決議案に対する態度を決めかねている政党もあり、採決の見通しは不透明。本会議で投票が実施された場合、３分の２以上の賛成で罷免が決まる。（ロサンゼルス　住井亨介）
1633：チバＱ：2018/03/14(水) 05:27:58: http://www.sankei.com/world/news/180309/wor1803090050-n1.html
2018.3.9 21:00
【激動・朝鮮半島】
“蚊帳の外”の中国…「歓迎」「自賛」「当惑」が錯綜
　【北京＝藤本欣也】中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で、米朝首脳会談の開催について歓迎の意を示し、「積極的な進展を望む」と述べた。ただ、一連の緊張緩和の流れの中で中国は“蚊帳の外”に置かれており、事態の急展開に戸惑っているのが実情といえる。習近平政権が掲げる「大国外交」の看板にも傷が付きかねない事態だ。

　耿氏は会見で、「中国は朝鮮半島の隣国かつ重要な当事国として、対話による問題解決に尽力してきた。その努力は衆目の一致するところだ」と中国の取り組みについても自賛した。

　しかし一連の対話ムードは韓国と北朝鮮が主導し、米国を巻き込もうとしているのが現状。中国の王毅外相が８日の記者会見で、平昌五輪を機に生まれた朝鮮半島情勢の変化に「当惑している人もいる」と指摘したが、それは中国の実情を吐露したものともいえる。

　もちろん、国境を接する北朝鮮情勢が安定することは、難民流入や核事故を懸念する中国にとって歓迎すべきことだ。

　ただ、大国外交を展開する習政権にとって、裏庭である朝鮮半島情勢に影響力を行使できない事態は避けたいのが本音である。

　北朝鮮の核問題をめぐっては、中国が議長国として影響力を保持してきた６カ国協議は２００８年に中断。最近は国連制裁に協力する中国に北朝鮮が反発を強め、昨年１１月、習国家主席の特使が訪朝した際も、金正恩・朝鮮労働党委員長は会わなかったとされる。

　耿氏は会見で、関係国は今後、「必要かつ有益な２国間、多国間の接触」を行い、「各国の懸念が等しく解決されることを望む」との立場を示した。習政権は、米朝対話の行き詰まりも視野に、中国が参加する対話の枠組みづくりを模索していくもようだ。
1636：チバＱ：2018/03/15(木) 19:52:13: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031500772&g=int
大統領、辞めるのやめた？＝インド洋の島国モーリシャス

インド洋の島国モーリシャスのギュリブ・ファキム大統領＝２０１５年１１月、ヨハネスブルク（ＡＦＰ＝時事）

　【ポートルイスＡＦＰ＝時事】アフリカ大陸に近いインド洋の島国モーリシャスが、ギュリブ・ファキム大統領の進退で揺れている。ジュグノート首相は９日、大統領が辞意を表明したと発表したが、大統領府は１４日、声明を出し「辞任の観測を否定する」と一蹴した。

　大統領に対しては、ロンドンが拠点というＮＧＯからクレジットカードの提供を受けていた疑惑が浮上中。これを受け、１２日の独立５０周年記念式典後の辞任に同意したと首相は主張していた。
　これに対し、大統領府の声明は「同じ銀行のクレジットカードを大統領も持っていて、間違って使用した」と反論。利用総額は２万６０００ドル（約２７５万円）に上るが、ＮＧＯに全額返済したと主張した。ＮＧＯ側も声明を出し、大統領側と同じ趣旨の説明を行っている。
　大統領は国際的に知られた女性生物学者。「数週間に及んだ攻撃と虚偽の告発」に苦しんでおり、大統領を続け汚名をすすぐ考えという。（2018/03/15-14:50）
1637：チバＱ：2018/03/17(土) 12:50:17: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3167751.html
民族衝突で隣国に避難、前年はるかに上回るコンゴ民主共和国
11:58AFPBB News

民族衝突で隣国に避難、前年はるかに上回るコンゴ民主共和国

コンゴ民主共和国のアルバート湖畔を歩く国内避難民の女性（2018年3月5日撮影）(c)AFP PHOTO / JOHN WESSELS

(AFPBB News)

【AFP＝時事】国連難民高等弁務官事務所は16日、民族間の衝突が続くコンゴ民主共和国北東部イトゥリ州から今年に入って隣国ウガンダに避難した人は5万7000人を超えたと発表した。

　スイスのジュネーブで記者会見したUNHCRのババル・バローチ報道官は今年の国外避難のペースは通年で4万4000人だった前年をはるかに上回っていると指摘。UNHCRによると難民らは主にアルバート湖を渡ってウガンダに入っているが、間に合わせのボートを使うためその旅は危険で、既に「複数」の人が命を落としているという。

　イトゥリ州では牧畜民ヘマ人と農耕民レンドゥ人が長年にわたって土地をめぐって対立している。AFPがまとめた非公式な統計によると、新たな衝突が起きた昨年12月からこれまでに少なくとも130人が死亡した。人道支援団体によると、約20万人が家を追われた。

　UNHCRは、職員がイトゥリ州に行くのは困難になっているため現地の詳しい状況は不明だがレイプや殺人などの「恐ろしい暴力の報告」が届いており、生存者支援の取り組みを強化しているという。

　ジョゼフ・カビラ大統領は2016年12月、憲法で認められた上限の2期目の任期が終わったが退陣を拒否。選挙はその後2度延期され、任期切れから2年遅れとなる今年12月に大統領選が実施される。カビラ大統領の今後をめぐる政情不安もあり、コンゴ民主共和国の情勢は緊迫化している。【翻訳編集】AFPBB News
1638：チバＱ：2018/03/19(月) 17:14:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000024-san-m_est
女子生徒１１０人、依然不明　ボコ・ハラム拉致か　捜索範囲を拡大
3/19(月) 7:55配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】ナイジェリア北東部ヨベ州ダプチで２月中旬、女学校が武装集団に襲われ女子生徒１１０人が行方不明になった事件で、同国政府は周辺国に範囲を広げて捜しているが、消息はつかめていない。イスラム過激派「ボコ・ハラム」が拉致したとみられ、２０１４年に北東部ボルノ州で女子生徒２７０人以上が同組織に誘拐された事件の二の舞いになるとの懸念が広がっている。

　事件は２月１９日に起きた。英紙ガーディアン（電子版）などによると、ダプチの学校が武装集団に襲われた際、軍服姿の男らが「われわれはボコ・ハラムではなく兵士だ。助けてやる」と逃げ惑う女子生徒たちを車に乗せ、そのまま連れ去った。車には「アッラーは偉大なり」と書かれており、拉致されたと気づいた生徒らは泣き叫んで助けを求めたという。

　ロイター通信は、政府がニジェールやチャドなど周辺国に範囲を広げ、生徒らを捜索していると伝えた。

　政府やヨベ州当局は当初、生徒たちは「拉致されておらず隠れていた」「数十人は救出された」などと述べていたが、その後、１１０人が行方不明のままだと訂正。英ＢＢＣ放送（電子版）によると、１４年に２７０人以上が拉致された事件直後にも、軍や政府が拉致の事実を否定した経緯があり、地元では政府の態度や情報の不備に対する不満が高まっている。

　１４年の事件の被害者らをめぐっては、昨年５月にボコ・ハラムの獄中メンバーの釈放と引き換えに８０人以上が解放されるなどしたが、現在も１００人超が拘束されたままだ。テロ組織との交渉には批判もある。

　ボコ・ハラムは現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、シャリーア（イスラム法）の導入を求め武装闘争を展開。政府はこれまで、同組織を打ち負かしたと強調してきたが、繰り返される女子生徒拉致に現地では「危険で通学できない」といった声も上がっている。
1639：チバＱ：2018/03/19(月) 21:20:47: https://mainichi.jp/articles/20180320/k00/00m/030/091000c
ニューカレドニア
フランスからの独立投票、１１月に
毎日新聞2018年3月19日 20時13分(最終更新 3月19日 20時13分)
【パリ賀有勇】南太平洋にあるフランス特別自治体ニューカレドニア（人口約２８万人）の議会は１９日、フランスからの独立の是非を問う住民投票を１１月４日に実施することを決めた。

　ＡＦＰ通信によると、住民投票案は賛成３８、反対１４で可決。今後、仏政府と住民投票の質問事項などを協議するという。

　ニューカレドニアは１８５３年にフランスが併合。１９８０年代には独立運動が活発化し、多数の死傷者を出した。８８年のフランス国民投票で独立の是非を問う住民投票を１０年以内に実施することを決定。９８年のフランスとの交渉では、自治権拡大に加え、住民投票の実施期限を２０１８年末まで延長することで合意していた。

　ニューカレドニアは観光のほか、ニッケルの世界的産地として鉱業も盛んだが、独立派のメラネシア系先住民（カナック）の中には貧富の格差に対する不満がある。
1640：チバＱ：2018/03/19(月) 22:26:58: https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/030/010000c
モーリシャス
女性大統領辞任へ　癒着疑惑で批判
毎日新聞2018年3月18日 17時46分(最終更新 3月18日 17時46分)
　ＡＰ通信は１７日、インド洋の島国モーリシャスのギュリブファキム大統領（５８）が辞表を提出したと報じた。辞任は２３日付。アフリカで唯一の現職の女性大統領だった。

　アフリカの科学技術向上に取り組む国際非政府組織が提供したクレジットカードを使い、約２万７千ドル（約２９０万円）相当の洋服や宝石を私的に購入した疑惑が報じられ、辞任を求める声が高まっていた。

　ＮＧＯ創設者のアンゴラ人ビジネスマンがモーリシャスで事業を計画しており、ギュリブファキム氏と癒着していたとの見方が出ている。

　ギュリブファキム氏は著名な科学者で、２０１５年に大統領に就任した。（共同）
1641：チバＱ：2018/03/21(水) 18:37:05: >>1518　昨年末は否定

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180321X891.html
ロナウジーニョ氏、政界進出か＝ブラジル
14:17時事通信

　【サンパウロ時事】サッカーの元ブラジル代表で、１月に現役引退を宣言したロナウジーニョ氏（３８）が、１０月に行われる連邦上下両院選挙などで政界に打って出る可能性が浮上した。２０日、ブラジル共和党（ＰＲＢ）に入党。「国民に健康、幸福、近代化をもたらし、国をより良くするためのプロジェクトに参加できることは幸せ」と語った。

　元代表では、１９９４年のワールドカップ（Ｗ杯）米国大会優勝に２トップとして貢献したロマーリオ氏が上院議員、ベベト氏がリオデジャネイロ州議員を務めている。

　ロナウジーニョ氏の実兄で、コンサドーレ札幌でもプレーしたアシス氏も同時に入党。アシス氏は弟の引退に際し、「われわれはＷ杯ロシア大会後、何か大きなことを始める」と語っていた。
1642：チバＱ：2018/03/22(木) 10:58:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000073-san-asia
豪、対中警戒強める　内政干渉脅威、諜報規制強化へ
3/21(水) 7:55配信産経新聞
　オーストラリアで、中国が豪州社会への影響力を拡大しているとの警戒感が強まっている。中国系住民の増加や中国企業の相次ぐ投資計画に加え、昨年夏以降、内政干渉が指摘され始めたためだ。議会では、中国を念頭に外国人の献金禁止や諜報活動への監視を強化する法案の審議が行われており、来月にも審議を終え報告書を提出する見通し。

　防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）のルイス長官は１６日、両院合同委員会の公聴会で、中国の当局者から情報の見返りに金銭の提供を持ちかけられたとする経済紙記者の記事について、ＡＳＩＯが把握する事例と「驚くほど近い」と証言。諜報監視強化の必要を訴えた。

　法案は、ターンブル政権が昨年１２月に提出した。昨年公表の国勢調査で、自らを中国系だと答えた数は、前回調査（２０１１年）の８６万人から１２０万人に増加。約５０万人が中国大陸生まれで、「共産党から逃れてきた過去の移民と異なり、経済発展後の移住で本国と結び付きが強い」（研究者）とされる。公共放送ＡＢＣは昨年６月、豪州で事業を行う中国人富豪が多額の政治献金で政治的影響力を行使しようとした実態を報じた。

　ターンブル政権は昨年１１月、１４年ぶりに改訂した外交政策白書で「外国政府やその代理人」による内政への「干渉」に言及。その翌月には、南シナ海問題などで中国寄りの発言をしていた野党、労働党のダスティアリ上院議員がこの富豪に公安情報を漏らした疑いで辞職表明した。同議員は富豪から献金も受けており、中国の「浸透」が鮮明に示される形となった。

　豪州の初代駐中国大使ステファン・フィッツジェラルド氏は産経新聞の取材に「報道では豪州における中国の影響力が実態以上に誇張されている面もあるが、習近平政権は海外に移民した市民にまで祖国への忠誠を求めるなど、一線を越えている」と話した。（シドニー　田中靖人）
1643：チバＱ：2018/03/22(木) 20:17:05: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3168270.html
ペルー大統領が辞任表明汚職疑惑、罷免採決前日に
06:33AFPBB News

ペルー大統領が辞任表明汚職疑惑、罷免採決前日に

ペルーの首都リマの政府宮殿で、国民向けテレビ演説の収録を前に、閣僚らと写真撮影に臨むペドロ・パブロ・クチンスキ大統領（中央、2018年3月21日撮影）。(c)AFP PHOTO-Peruvian Presidency / BYLINE-Juanca GUZMAN NEGRINI

(AFPBB News)

【AFP＝時事】（更新）ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領は21日、国民に向けた演説で、辞任を表明した。同国議会では翌日、同大統領の罷免決議案が採決される予定だった。

　ニューヨークで銀行員として働いた経験を持つクチンスキ大統領は、ブラジル建設大手オデブレヒトから賄賂を受け取ったとの疑惑で批判を浴びていた。同大統領は演説で、収賄疑惑を否定しつつ、自身の辞任は「国にとって最良のこと」だと述べた。

　ペルーでは各政党に対する有権者の不満が広がっており、選挙の早期実施を避けるため、現在駐カナダ大使を務めるマルティン・ビスカラ副大統領が新大統領に就任する可能性が高い。

　クチンスキ氏に対しては、買収により罷免決議の反対票を集めようとしているとの疑いが野党側から掛けられ、辞任圧力が高まっていた。

　ケイコ・フジモリ氏が率いる野党フエルサ・ポプラルは、同氏の弟ケンジ氏らが公共事業契約について政府職員と交渉している場面を捉えたとみられる動画を公表し、買収を示す証拠だと主張していた。

　この動画は、昨年12月に行われたクチンスキ氏に対する前回の罷免決議案採決より前に録画されたもの。クチンスキ氏はこの採決で、ケンジ氏の助力を得て罷免を免れていた。

　クチンスキ氏はその数日後、ケンジ氏の父親で、人権侵害の罪により収監されていたアルベルト・フジモリ元大統領の恩赦を発表。恩赦は自身への支持に対する見返りだったとの見方が広がっていた。【翻訳編集】AFPBB News
1644：チバＱ：2018/03/22(木) 21:25:11: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180322X993.html
フジモリ氏次男、議員買収の疑い＝姉が告発、骨肉の争い―ペルー
14:20時事通信

　【サンパウロ時事】ペルーのフジモリ元大統領の次男ケンジ氏ら複数の国会議員が、汚職を問われているクチンスキ大統領の罷免阻止を狙い、野党議員を買収しようとした疑いが浮上した。国会の各会派代表は２１日、検察に捜査を求めるとともに、調査委の立ち上げを決定した。

　フジモリ氏長女でケンジ氏と決別した姉ケイコ氏が党首を務める最大野党「フエルサ・ポプラル」が２０日、「証拠」のビデオや音声を公開した。

　くしくもフジモリ氏の失脚は、側近が野党議員を買収する様子を捉えた隠し撮り映像がきっかけ。１７年余りの時を経て、今度は姉がビデオを武器に、次期大統領を目指すライバルである弟と骨肉の争いを演じることになりそうだ。　

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1645：チバＱ：2018/03/23(金) 17:55:07: http://www.sankei.com/world/news/180322/wor1803220020-n1.html
2018.3.22 09:45

フジモリ氏次男ら通じた罷免回避の工作発覚　ペルー大統領が辞任　
　【ロサンゼルス＝住井亨介】汚職疑惑が浮上し、国会で２度目の罷免決議案が出されていた南米ペルーのクチンスキ大統領が２１日、辞任を表明し、議会に辞表を提出した。カナダ大使を務めるビスカラ第１副大統領が大統領に昇格する。任期はクチンスキ氏の残り任期である２０２１年７月まで。

　２２日に予定されていた２度目の罷免決議案採決をめぐり、クチンスキ政権側が、フジモリ元大統領の次男のケンジ議員らを通じて反対票獲得を持ちかけていたとみられる隠し撮り映像などが２０日に公開され、クチンスキ氏への非難が高まっていた。

　クチンスキ氏はテレビなどを通じ「私の国と家族がこれ以上傷つかないよう辞任を決めた」と演説した。

　昨年１２月に採決された最初の罷免決議案では、ケンジ氏ら１０議員が棄権して罷免が回避されたうえ、３日後にフジモリ氏への恩赦が発表されたことから、クチンスキ氏とケンジ氏との間で「裏取引」があったとの批判が出ていた。
1647：チバＱ：2018/03/26(月) 00:06:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000020-jij_afp-int
ジンバブエ、過密刑務所から3000人釈放大統領恩赦で
3/25(日) 14:28配信ＡＦＰ＝時事
ジンバブエ、過密刑務所から3000人釈放大統領恩赦で
ジンバブエの首都ハラレのチクルビ刑務所で、恩赦で釈放され護送車の中で歌って喜ぶ女性受刑者（2018年3月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ジンバブエでエマーソン・ムナンガグワ（Emmerson Mnangagwa）大統領が過密状態にある国内各刑務所の受刑者少なくとも3000人に対し恩赦を出した。同国当局者が22日、明らかにした。

　今回の恩赦で釈放されるのは、終身刑の受刑者を除いた女性受刑者、障害のある受刑者、未成年の受刑者ら全員。このほか、病気で末期症状にある受刑者と服役期間が刑期の3分の1以上に達した60歳以上の受刑者も釈放される見通し。

　ムナンガグワ大統領は、大規模な退陣要求デモを受ける形で辞任したロバート・ムガベ（Robert Mugabe）前大統領の後任として昨年11月にジンバブエ大統領に就任した。【翻訳編集】 AFPBB News
1648：チバＱ：2018/03/26(月) 21:16:01: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000062-jij-m_est
現職シシ氏の勝利確実＝政敵排除、「信任投票」に―エジプト大統領選
3/26(月) 16:45配信時事通信
　【カイロ時事】エジプトで26日、現職シシ大統領（63）の任期満了に伴う大統領選挙の投票が始まった。

　投票期間は28日までの3日間。シシ氏と小政党ガッド党のムーサ党首（65）の一騎打ちながら、ムーサ氏はかねてシシ氏支持を公言しており、現職再選は確実。事実上の信任投票となり、シシ政権2期目の基盤を固めるために高い投票率や得票率を獲得できるかが焦点となる。

　エジプトでは中東の民主化運動「アラブの春」を受け、2012年に初の民主的選挙でイスラム組織「ムスリム同胞団」系の政権が誕生した。しかし、失政への批判を機に翌13年のクーデターで崩壊。シシ氏は国防相兼軍トップとしてクーデターを主導し、14年の大統領選では得票率約97％で勝利した。

　シシ氏は一連の政情不安で低迷した経済の立て直しを図ったが、イスラム過激派のテロなどで主力の観光産業が低迷し、財政難が深刻化した。通貨エジプト・ポンド切り下げに伴う物価高騰、各種補助金の削減も市民生活を圧迫。政府への不満は高まっているが、強権的な政治で抑え込んでいるのが実情だ。

　大統領選をめぐっては当初、シシ氏の対抗馬と目された元首相や人権派弁護士などの有力者が出馬表明した。だが、その後逮捕や撤退が相次ぎ、軍や治安機関を強固な支持基盤とするシシ氏による「政敵排除」との見方も出ている。選管当局が強調する「自由で公正な選挙」とは裏腹に、政権に批判的な報道への弾圧も強まっている。
1649：チバＱ：2018/03/26(月) 21:24:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180325-00000019-san-m_est
エジプト大統領選　再選へ、シーシー氏優勢　爆弾テロ、選挙妨害か
3/25(日) 7:55配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】エジプトで２６～２８日、シーシー現大統領（６３）の任期満了に伴う大統領選の投票が行われる。立候補したのはシーシー氏とほぼ無名の政党党首、ムーサ氏（６５）の２人だけで、シーシー氏の再選が確実な情勢だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　２４日には北部アレクサンドリアで自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、２人が死亡、４人が負傷した。爆発は地元の治安機関トップが乗った車が通った際に起きており、暗殺する狙いだったとみられる。犯行声明は出ていないが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の系列組織は、以前から選挙を妨害すると宣言していた。

　２３日に出会った首都カイロ中心部の香辛料店主（４３）は、「国の安定や治安維持は重要だ。シーシー氏が再選されれば国は発展する」と話した。カイロの繁華街にはシーシー氏を支持する横断幕があふれ、ムーサ氏のポスターはほとんど目にしない。

　エジプトでは、２０１２年の大統領選でイスラム原理主義組織ムスリム同胞団が出身母体のモルシー氏が当選したが、強引な政治手法や経済失速で支持を失い、１３年に軍がクーデターで追放。１４年５月の大統領選で当選したのが、軍出身のシーシー現大統領だ。

　安定を望み、シーシー氏を支持する人々には、こうした政治の混乱を避けたいという心理がうかがえる。半面、国連関係者が３月上旬、「候補者やその支持者らの集会が禁止された」と述べるなど、選挙の公平性には疑問の声が出ている。

　ロイター通信によると、大統領選に意欲をみせていた元首相は１月に不出馬を表明。元軍参謀総長も同月、軍に許可を得ず出馬の準備を進めたとして拘束された。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年には、政権に批判的な人々ら少なくとも２４０人が逮捕された。
1650：チバＱ：2018/03/26(月) 21:41:58: https://mainichi.jp/articles/20180324/ddm/007/030/171000c
「無風」の行く末
１８エジプト大統領選／上　治安改善、自由は…　「国が安定するまで我慢」
毎日新聞2018年3月24日　東京朝刊
　エジプト人映画監督ハリド・ユセフさん（５３）は２００９年、映画「シェハタの店」を製作した。兄弟間の愛憎を描いた人間ドラマだが、本筋とは別のシーンがその後話題になった。戒厳令が敷かれ、戦車が市街を走る。そんな場面が「１１年の革命を予言していた」と評されたのだ。

　「上映当時、エジプトでこんなことは起きないと笑われた」。首都カイロの撮影スタジオ。機材を搬入するスタッフを横目に、ユセフさんは振り返る。「でも現実はその通りになった。常に世界は動くのです」。ムバラク政権は１１年の民主化要求運動「アラブの春」で崩壊。カイロには戦車が展開し、夜間外出禁止令も出された。

　政変はその後も続く。現在のシシ大統領は国防相時代の１３年、イスラム組織「ムスリム同胞団」出身のモルシ大統領をクーデターで追放し、１４年の大統領選に初当選。以来、反政府的なジャーナリスト、人権活動家らを次々に拘束し批判を抑え込んでいる。国連人権高等弁務官事務所は昨年「シシ政権は組織的に市民社会を沈黙させている」と批判した。

　ユセフさんは革命後に国会議員になり、現在は撮影と政治活動を掛け持ちする日々だ。だがある映画関係者は「表現の自由」への懸念も口にする。「過去の出来事として戒厳令を描くのはいい。だが今後、近未来のシーンとして戒厳令を描けば検閲対象になるのでは」

　２６～２８日投票の大統領選を前に、政治的発言を控える空気が広がる。取材を受けると言った学者らが「遠慮したい」と断ってきたことが何度かあった。

　一方、強権統治で治安は改善傾向にある。東部シナイ半島ではテロも頻発するが、首都周辺に限れば「安全になった」との声を聞く。「多くの国民は治安や経済が最悪な時にシシ氏は踏ん張ったと思っている。だが十分ではない」。シンクタンク・アハラム政治戦略研究所のサイード・オケーシャ研究員は話す。

　エジプトのジャーナリストは語る。「人権状況はムバラク時代より悪化した。だが国が安定するまで、今は耐えるしかない」

　　　　◇

　エジプト大統領選は現職シシ氏と小政党・ガッド（明日）党のムーサ党首の一騎打ちだが、シシ氏再選は確実視されている。「無風」の選挙戦の行く末を考える。【カイロ篠田航一】
1651：チバＱ：2018/03/26(月) 21:42:22: https://mainichi.jp/articles/20180325/ddm/007/030/059000c
「無風」の行く末
１８エジプト大統領選／中　かすむアラブの盟主　外交に力割けず
毎日新聞2018年3月25日　　内戦下のシリアの首都ダマスカス近郊スベイナ地区。アサド政権軍と反体制派勢力の戦闘があったこの地区を昨年１２月に記者が訪れた際、検問所で兵士から荷物検査を受けた。記者がエジプトを拠点に取材していると分かると、現場司令官が苦笑した。「なぜエジプト人はシリアを見捨てたんだ？　カイロに戻ったらエジプト政府にぜひ聞いてくれ」

　シリア内戦はイランやロシアがアサド政権を支え、トルコや米国が反体制派を支持する構図だが、エジプトのシシ大統領は「政治解決を望む」との姿勢に終始し、軍事支援などの積極介入を避けてきた。シリア情報省の６０代職員は「イラン、イラクは利己的で信用できず、エジプトが一番好き。シリアを助けてほしかった」と話す。

　エジプトはナセル大統領時代の１９５８～６１年、シリアと「アラブ連合共和国」を構成して一つの国家だった時期もあり、高齢者には「多少のノスタルジーもある」（同職員）という。

　かつて「アラブの盟主」と呼ばれたエジプト。歴代大統領の外交は注目された。アラブ民族主義の指導者ナセル氏、宿敵イスラエルと和解したサダト氏、親米路線で経済成長を図ったムバラク氏。だが２０１４年から大統領を務めるシシ氏について、シンクタンク・アハラム政治戦略研究所のモアタズ・サラマ氏は「経済再建や国内治安対策に追われ、外交に力を割けない状況が続く」と分析する。

　こうした中、中東メディアは３月、国交がないサウジアラビアとイスラエルの高官が、エジプトの仲介で「秘密会談」をカイロで実施し、台頭するイランの脅威について協議したと伝えた。また米紙ニューヨーク・タイムズは２月、イスラエルがエジプト領シナイ半島で過激派掃討作戦を続けていると報道。エジプト軍は即座に「他国の助けを借りず、自力で戦っている」とイスラエルの援軍を否定したが、水面下での各国との「調整」は常にささやかれる。

　「積極外交ではないが、裏方外交は続けている」（西側外交官）とされるエジプト。トランプ米政権によるエルサレムのイスラエル首都認定問題、イラン台頭などでアラブの結束が試される中、大統領選後の新政権の外交にも注目が集まる。【カイロ篠田航一】東京朝刊
1652：チバＱ：2018/03/26(月) 21:42:47: https://mainichi.jp/articles/20180326/ddm/007/030/085000c
「無風」の行く末
１８エジプト大統領選／下　「１億人」時代の経済　エネルギー確保カギ
毎日新聞2018年3月26日　東京朝刊
　エジプト大統領選を約１カ月後に控えた２月中旬、ある取引が話題になった。イスラエルと米国の企業が、エジプト企業に天然ガスを供給することで合意したのだ。イスラエル沖のガス田から１０年にわたり６４０億立方メートルがエジプトにもたらされる。１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の巨額案件だ。

　２０世紀の中東戦争で何度も戦火を交えたイスラエルとのガス取引は、エジプト内政での火種になってきた。「革命」とも呼ばれる２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で追放されたムバラク大統領（当時）は失脚前、イスラエルへの天然ガス売却が国民に非難されていた。地元紙によるとシシ大統領は今年２月、「合意について隠すことは何もない」と語った。

　大統領選が近づくなか政治リスク含みの取引をエジプト当局が許容した背景は何か。「爆発的な人口増加だ。エジプトは今後、多角的にエネルギー源を確保する必要に迫られている」。カイロ・アメリカン大学のタレク・セリム教授（エネルギー経済）はそう解説する。エジプトの人口は昨年、１億人を超えたと報じられた。００年当時は７０００万人とされており、今世紀の人口増加は著しい。

　革命の混乱もあり、巨大人口を支えるインフラ整備が追いつかない面もある。記者が住むカイロのアパートも停電や断水が相次ぐ。エレベーターが止まれば６階の自分の部屋まで階段を上り下りし、すれ違う他の住人と「いい運動になるね」と笑い合う日々だ。

　雨が少なく、日照時間が長いエジプトでは、１９年までに世界最大級の太陽光発電所が南部アスワン近郊で稼働する予定だ。エジプトの電源構成は天然ガスなどによる火力発電がほぼ９割を占め、太陽光などの再生可能エネルギーは２％前後だが、政府は将来的に２割を再生エネでまかなう方針とされる。エジプトは１日１・９ドル（約２００円）以下で暮らす貧困層が革命前の１０年の２５・２％から１５年には２７・８％に増えたが、エネルギー産業の発展は「巨大人口をカバーし、経済発展にもつながる」（セリム教授）という。

　南部の遺跡都市ルクソール。タクシー運転手のアフマドさん（５２）は話す。「革命後、観光客は戻っていない。稼ぎが１カ月で２０００エジプトポンド（約１万２０００円）あればいい方だ」。大統領選後の新政権には、「人口１億人時代」に突入した経済の再建が大きな課題となる。【カイロ篠田航一】
1653：チバＱ：2018/03/27(火) 19:23:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000056-jij-int
ルラ氏の出馬、原則不可能に＝収賄で有罪、異議却下―ブラジル大統領選
3/27(火) 14:28配信時事通信
　【サンパウロ時事】ブラジル南部ポルトアレグレの連邦地裁は26日、在任中の収賄とマネーロンダリング（資金洗浄）の罪により、同地裁で審理された二審で禁錮12年1月の有罪判決を受けたルラ元大統領（72）の異議申し立てを却下した。

　憲法の補足法は二審で有罪となった被告は8年間被選挙権を失うと規定しており、ルラ被告が10月の大統領選に出馬できる可能性は原則なくなった。

　ルラ被告は上訴する方針で、ツイッターで改めて無罪を主張。「今ほど大統領選の候補者になりたいと思ったことはない」と述べ、8月15日に締め切られる立候補に強い意欲を示した。出馬可否の最終判断は中央選管に当たる「選挙最高裁」に委ねられる。
1654：チバＱ：2018/03/29(木) 14:35:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180328-00162449-nksports-socc
ロナウジーニョ、出馬否定「政党に入ることはない」
3/28(水) 15:27配信日刊スポーツ
ロナウジーニョ、出馬否定「政党に入ることはない」
「金剛筋プロテイン」のイメージキャラクター就任会見で笑顔を見せる元ブラジル代表のロナウジーニョ氏（撮影・野上伸悟）
　今年１月に現役引退を発表した元ブラジル代表ＦＷロナウジーニョ（３８）が２８日、都内で行われたサプリメント「金剛筋プロテイン」のイメージキャラクター就任記念イベントに出席した。

【写真】誕生日を祝われ、ケーキの火を吹き消すロナウジーニョ

　引退表明後は初の来日となった。１５年にブラジルリーグのフルミネンセを退団してからは無所属の状態が続いていたロナウジーニョ。現役を退くことを決めた理由については「３８歳という年齢のこともあるし、すべてのことを成し遂げたという思いも強かった」と明かした。全盛期と言われるバルセロナ時代には２度のリーグ優勝と欧州チャンピオンズリーグ優勝に加え、０５年には欧州最優秀選手賞「バロンドール」を受賞。Ｗ杯でも０２年日韓大会で優勝するなど、言葉どおりサッカー選手としてすべてを手にしたといっていい実績を残した。

　今後の活動について、一部報道ではブラジル共和党に入党して選挙にも出馬する予定だとされていたが、「政党に入ることはない」と否定した。自身の名前がついたサッカーアカデミーに加え、所属するバンドで各地を回って活動する見通しも語り、「人々に喜んでもらいたい」と話した。

　６月のロシアＷ杯に向けては「有名な選手はたくさんいるし、各国に注目選手はいる」と開幕が楽しみな様子。「やはりメッシやネイマールは活躍してほしい」と話した。かつて自身がＷ杯制覇に導いた母国ブラジルを引っ張ることが期待されるネイマールはコンディション不良で直近のドイツ戦（１○０）を欠場したものの、ロナウジーニョは「特にネイマールは自分の中でも、もっともっと活躍してほしいという思いはある」と、後輩の活躍に期待を込めた。
1655：チバＱ：2018/03/29(木) 18:30:14: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00000051-sasahi-m_est
難民3世代叶わぬ帰郷　アフリカ「最後の植民地」西サハラの今〈AERA〉
3/29(木) 16:00配信 AERA dot.
難民3世代叶わぬ帰郷　アフリカ「最後の植民地」西サハラの今〈AERA〉
西サハラ亡命政府「サハラ・アラブ民主共和国」の国旗をまとう女性。背後に「砂の壁」が見える。これ以上近づくと地雷とモロッコ軍の銃撃という危険がある（撮影／川名生十）
　42年前の2月27日、アルジェリアの砂漠で西サハラ難民が「サハラ・アラブ民主共和国」の建国を宣言した。しかし、祖国解放はいまだ実現していない。難民生活は親、子、孫の3世代にわたり、限界に近い。ジャーナリスト・平田伊都子氏が西サハラの今をレポートする。

【民族衣装をまとった女性カメラマンなど、その他の関連写真はこちら】

＊　　＊　　＊
　西サハラは、日本から見て地球の裏側に位置する。

　広さは本州の約1.2倍、大西洋に面する海岸線は1200キロメートル。陸地の大部分は砂漠で、定住民はいない。地下には石油、天然ガス、ウランなどの鉱物資源が眠り、近海には絶滅が危惧されるクロマグロの漁場がある。国連が1960年に西サハラを「非自治地域」に指定し、外国人による資源の採取や採掘は禁止された。

　非自治地域とは、領有権の定まらない地域のことだ。

　アフリカ連合（AU）や約50カ国が西サハラを国家承認している。が、米国や欧州連合（EU）、ロシア、日本は未承認だ。国連、AU、EUはモロッコの領有を認めていない。

　西サハラはかつて、スペインの植民地だった。スペインが撤退した現在、モロッコが西サハラの5分の4にあたる地域を占領している。西サハラ人は、モロッコの支配を逃れてアルジェリアにある難民キャンプに暮らす人々が約20万人、占領地に取り残された人々が約10万人。モロッコは入植者約15万人とモロッコ兵約16万人を占領地に送り込んでいる。

　祖国解放を目指す西サハラは、75年以来、モロッコと激しい戦闘を繰り広げてきた。91年、国連は紛争に終止符を打つため、独立か、モロッコへの帰属かを決める住民投票を提案する。モロッコ正規軍と西サハラ難民軍は提案を受け入れ、停戦した。

　ところが90年代半ば、西サハラの地下で鉱物資源が確認されると、モロッコは一転、住民投票を拒否して領有権の主張を始めた。以来、住民投票は行われず、難民が故郷に戻れるめども立っていない。

　私は92年から毎年のように西サハラ人の難民キャンプを訪れている。アルジェリアの首都アルジェから軍事基地のティンドゥーフに向けて飛行機で2時間半、飛行場から1時間ほど砂漠を走り、西サハラ難民行政センターに入る。さらに南下すると、砂漠の中に五つの西サハラ難民キャンプが点在している。

　各キャンプには数万人の難民が暮らす。小学校もある。小学生は親元から通い、中学生になると全寮制中学に入る。男女共学で学費は無料だが、文房具や備品はないに等しい。

　キャンプは電気もガスも水道もないが、アルジェリア軍事基地に近いキャンプは基地から電気が供給される。井戸水は塩辛くて飲めないため、飲み水はアルジェリアの給水車に頼っている。援助物資の簡易ソーラーパネルでかすかな明かりをともし、ミニガスボンベで伝統の甘茶を入れ、小麦粉やツナ缶や豆といった質素な食材を工夫して食事を楽しむ。見た目は太っていても慢性の栄養不足で、年に1度訪れるスペイン人歯科医のボランティアによれば、「カルシウム不足で歯はボロボロ、治療以前の問題」だという。

　援助物資は各キャンプの配給委員会に届けられ、平等に分配される。キャンプの運営は女性たちが担い、医療や学校などキャンプの要職にも女性が就いている。女性がテントを仕切るのは砂漠の民の伝統でもあるのだ。

　西サハラの悲劇を象徴するのが「砂の壁」だ。北はアルジェリア国境から南はモーリタニア国境まで全長約2500キロメートル、西サハラを切り裂くように縦断している。81年から7年かけてイスラエル軍高官の指導でモロッコがつくった。
1656：チバＱ：2018/03/29(木) 18:30:32: 　壁といっても、がれきを2、3メートルほど積んだだけの一見お粗末な代物だが、10キロメートルごとにモロッコ軍の小さな要塞があり、戦闘機や戦車で重武装した約10万のモロッコ兵が展開している。壁の西側はモロッコ占領地、東側は西サハラ解放区で、難民軍の攻勢を防ぐため、50メートル幅で約600万個以上（国連推定）の地雷が埋められている。地雷は砂嵐や洪水で露出し、漂流する。2009年には壁から20キロメートルも離れた地点で犠牲者が出た。

　砂の壁で分断された難民と被占領民は、かつてのように自由に行き来ができなくなった。それでも4年に1度、被占領民は西サハラの「首都」ラユーンからモロッコのカサブランカ経由でアルジェリアまで、飛行機を乗り継いで難民キャンプを目指す。モロッコの空港ではモロッコ警察の妨害にあい、命がけの大移動だ。「西サハラ民族大会」に参加するためには危険もいとわない。

　西サハラ民族大会は西サハラ人が祖国解放に向けた闘争方針を話し合い、意思決定を行う最も重要なイベントだ。15年12月の第14回大会は、モロッコの妨害を避けて、難民センターから190キロ離れたダハラ難民キャンプで開催された。私は大会を取材するため、難民のアラビ家のテントに居候させてもらった。

　アラビ一家は17人。つぎはぎだらけの古いテントで生活していた。1カ月前まで日干し煉瓦で手作りした小屋に住んでいたが、大洪水で小屋は溶けて流されてしまったという。

　アラビ家の人々は、40年前にあった出来事を私に話してくれた。一家が暮らしていた町に、突然、モロッコ軍機のクラスター爆弾やナパーム弾が襲いかかった。当時11歳のマグダードと10歳のラギーヤの姉妹は、母や近所の人たち数百人と一緒に着の身着のまま町を脱出した。

　父はモロッコ軍との戦闘ですでに戦死していた。冬の砂漠は気温が零度を下回り、老人や幼児は次々と命を落とした。エルワリ率いる西サハラ難民軍に導かれてアルジェリア国境を目指す難民たちに、モロッコ軍は執拗に空爆を続ける。故郷からアルジェリア国境まで200キロ。

「砂漠の遊牧民がラクダのミルクやナツメグをくれなかったら、飢え死にしていたよ」

　とラギーヤ（52）。姉のマグダード（53）は言った。

「モロッコ人は人でなしだ！　アッラーの罰があたるよ！」

　難民の逃避行の話になると、だれもが民族衣装の裾で涙を拭う。西サハラ難民のどの家庭にも、こうした難民逃避行の経験がある。悲惨な体験が難民同士を固く結びつけている。（文中一部敬称略）（ジャーナリスト・平田伊都子）

※AERA 2018年3月19日号より抜粋
1657：チバＱ：2018/03/29(木) 20:06:27: http://www.sankei.com/world/news/180321/wor1803210018-n1.html
2018.3.21 08:15

リビア大統領選にカダフィ氏次男が出馬意向　
リビアの故カダフィ大佐の独裁体制下で、事実上ナンバー２だった次男、セイフイスラム氏が、次の大統領選に出馬する意向を固めた。同氏の関係者が１９日、チュニジアの首都チュニスで記者会見を開き明らかにした。２０日付のアラブ紙アッシャルク・アルアウサトが伝えた。

　リビアは２０１１年の独裁体制崩壊後に分裂し、過激派が伸長するなどして治安が悪化。北西部の首都トリポリで国連の支援を受け事実上の統治を進めるシラージュ暫定首相と、東部地域を支配し軍事組織を率いるハフタル司令官は、停戦や大統領選の実施に向け協力することで一致したが、選挙の実施日は決まっておらず、混迷が続いている。国連は年内にも実施するよう促している。

　セイフイスラム氏は１１年の反体制デモ弾圧に伴う殺人などの罪で死刑判決を言い渡され、拘束されていたが、西部の民兵組織が昨年６月、北東部トブルクを拠点とする暫定議会が出した恩赦に基づき釈放した。（共同）
1658：チバＱ：2018/04/02(月) 17:21:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180402-00000063-jij-int
38歳の与党候補が勝利＝元閣僚、同性婚に道―コスタリカ大統領選
4/2(月) 15:13配信時事通信
　【サンパウロ時事】中米のコスタリカで1日、大統領選挙の決選投票が行われ、中道左派の与党・市民行動党（PAC）所属で労働・社会保険相などを歴任したカルロス・アルバラド候補（38）がテレビ司会者出身の右派ファブリシオ・アルバラド候補（43）を破って初当選した。

　就任は5月8日で、任期は4年。

　開票率約96％の時点でカルロス氏が約61％を得票。同氏は支持者らを前に「私の責務は国を一つにまとめ、前に向かって進ませることだ」と勝利宣言し、ファブリシオ氏も敗北を認めた。

　選挙では、米州人権裁判所から認めるよう勧告があった同性婚の是非が大きな争点になった。2月4日の第1回投票では、宗教家でもあるファブリシオ氏が強く反対を唱えて13人中トップに立ち、容認派のカルロス氏が続いた。カルロス氏の当選で、保守的なコスタリカで同性婚に道が開かれることになりそうだ。
1659：チバＱ：2018/04/03(火) 16:40:51: https://www.asahi.com/articles/ASL4214BDL41UHBI013.html
エジプト大統領にシーシ氏再選　得票率９７％
カイロ＝翁長忠雄2018年4月3日15時57分
　エジプトの選挙管理当局は２日午後、３月２６～２８日に実施された大統領選の集計結果を発表した。現職で元国防相兼軍総司令官のシーシ氏が有効投票総数のうち約９７％を得票し、再選した。唯一の対立候補で知名度の低い小政党ガッド党のムーサ党首は３％弱の得票にとどまった。

　登録有権者は約６千万人で投票率は４１・０５％。前回２０１４年の投票率４７％を下回った。無効票は７％あまりあった。シーシ氏の２期目は６月にスタートする。憲法規定で大統領は２期８年間まで務めることができる。

　元首相や元軍参謀総長らの有力候補が立候補を断念したり、逮捕されたりして対立候補は知名度の低いムーサ氏だけ。シーシ氏に対する事実上の信任投票となったが、選挙戦は低調だった。選挙管理当局は「投票に行かなかった人には５００エジプトポンド（約３千円）の罰金を科すことができる」と発言して投票率アップを図った。

経済に課題、国民に不満も
　シーシ氏の支持層は中間層から高所得者層が中心とされる。失業率の高い若年層の投票率は全体の投票率より低かったとみられる。

　１４年の就任以来、シーシ氏はシナイ半島を拠点とするイスラム過激派との戦いでの国民の結束を求め、昨年４月には全土に非常事態を宣言した。経済改革では通貨切り下げ、補助金削減に踏みきり、高インフレ率などの痛みを伴うことにも国民に理解を求めてきた。今回の選挙で有権者はシーシ氏に治安の確保と経済再生へのかじ取りを託したことになる。

活動家ら拘束、政権批判抑え込む
　ただ、政権はデモ規制や人権活動家、記者の拘束などで政権批判を抑え込んでいる。国会議員も９割がシーシ氏支持で、野党は政権をチェックする力がない。国際労働機関（ＩＬＯ）によると２９歳以下の失業率は２５％前後で高止まりしており、シーシ氏が２期目で経済分野での成果を出せなければ、若者を中心に国民の不満が噴出することになりかねない。

　シーシ氏は士官学校卒業後に陸軍入隊。１１年のムバラク政権崩壊後の軍最高評議会では最年少メンバーだった。１２年、当時のムルシ大統領が国防相に指名。１３年に軍がムルシ氏を排除した後の暫定政権で副首相も兼務した。（カイロ＝翁長忠雄）
1660：チバＱ：2018/04/03(火) 16:41:22: http://www.afpbb.com/articles/-/3169765
シシ大統領、97％の得票で再選投票率は低下エジプト
2018年4月3日 5:02　発信地：カイロ/エジプト
【4月3日 AFP】エジプト選挙管理当局は2日、先週行われた大統領選挙でアブデルファタハ・シシ（Abdel Fattah al-Sisi）大統領が有効票の97％を獲得し、再選を果たしたと発表した。同選挙ではシシ大統領に対抗する有力候補は一人もいなかった。

　選挙管理委員会は記者会見で、登録されている有権者約6000万人の41.05％が票を投じたと発表。また、投じられた約2400万票のうち92.73％が有効票だったものの、無効票は200万票近くに上ったとも説明した。

　シシ氏の唯一の対立候補だったムサ・モスタファ・ムサ（Moussa Mostafa Moussa）氏の得票率は2.92％だった。当初はシシ氏の熱心な支持者として同氏の選挙活動に関わっていたムサ氏は、立候補届け出の締め切り直前に登録し、同選挙で候補者がシシ氏ただ一人となる状況を回避していた。

　エジプトで初めて自由選挙により大統領に選出されたイスラム組織出身のムハンマド・モルシ（Mohamed Morsi）氏の下で国防相を務めていたシシ氏は2013年、モルシ政権に対する大規模な抗議デモが発生する中、軍を率いてモルシ氏を退陣に追い込み、2014年の選挙で96.9％の得票率を得て大統領に初当選した。2014年の大統領選時の投票率は47％で、今回の41％と比較してかなり高かった。

　今回の大統領選では、シシ氏に対抗する有力候補がそろって出馬を断念したり、当局に身柄を拘束されたりしており、野党勢力は実体を伴わない見せかけの選挙であるとしてボイコットを呼び掛けていた。(c)AFP

政治
1661：チバＱ：2018/04/03(火) 16:41:57: https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00m/030/034000c
コスタリカ
中道左派候補、大統領に当選
毎日新聞2018年4月2日 18時51分(最終更新 4月2日 23時05分)
　【メキシコ市・山本太一】中米コスタリカで１日、大統領選の決選投票が実施された。選管当局の中間発表（開票率９６％時点）によると、中道左派与党「市民行動党」の元労働・社会保険相カルロス・アルバラド氏（３８）が得票率６０％を獲得し、３９％の中道右派「国民復興党」の歌手ファブリシオ・アルバラド候補（４３）を破って当選した。就任は５月８日で任期は４年。

　同性婚の是非が最大の争点だった。賛成派のカルロス氏に支持が集まり、同性婚反対を訴えて第１回投票では１位になったファブリシオ氏に勝利した。大統領選はソリス大統領の任期満了に伴い実施された。憲法の規定により連続再選は禁止のため、ソリス氏は立候補できなかった。
1662：チバＱ：2018/04/03(火) 16:47:05: https://mainichi.jp/articles/20180331/ddm/007/030/128000c
エチオピア
新首相にアハメド氏
毎日新聞2018年3月31日　東京朝刊
　エチオピアからの報道によると、同国の与党連合は２７日、アビー・アハメド元科学技術相を新首相に選ぶことを決めた。近く就任する見通し。エチオピアでは民族間対立による混乱が続いていたが、政府への抗議行動を続けてきた最大民族オロモ出身であるアハメド氏が指導者となることで、緊張緩和が期待される。

　エチオピアでは、少数民族ティグレが政治・経済を掌握してきたことに、疎外されてきたオロモらの不満が噴出。長引く混乱を受けて２月にハイレマリアム首相が辞意表明したのに続き、非常事態宣言も発令された。【ヨハネスブルク】
1663：チバＱ：2018/04/03(火) 20:11:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180401-00000500-san-s_ame
「難民」急増　かつての“優等生”どこに？　ベネズエラ
4/1(日) 6:30配信産経新聞
　マドゥロ大統領が独裁的な統治を強めている南米ベネズエラで、国民の国外脱出が急増している。深刻な食料不足や政治的抑圧から逃れようとするその数は、今月に入って１日数万人にも達する。かつて中南米一豊かな民主主義の優等生と称され、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラだが、今やシリア、ミャンマーに次ぐ新たな難民危機を生んでいる。

　「難民」は２０１６年から徐々に流出し始め、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の推計では、これまでに少なくとも１５０万人が国境を接するコロンビアやブラジルなどに脱出したとみられる。ロイター通信などによると、５０万人以上が滞在しているコロンビアのサントス大統領は「難民には寛容でありたいが、われわれは経験したことがない苦境に陥っている」と語り、先月から不法入国を防ぐため、３０００人の警備要員を国境に配置した。治安悪化も懸念材料になっている。

　ベネズエラでは１３年３月に反米左翼の急先鋒として鳴らしたチャベス前大統領が病死し、後継指名されていたマドゥロ氏が副大統領から大統領に昇格。貧困対策として公共住宅の大量建設などに取り組んだが、バラマキ政策に加えて外貨収入の９割を依存する原油の価格低迷で財政が破綻した。紙幣増刷によってハイパーインフレを招き、１７年のインフレ率は２６１６％（国会統計）、今年は１万３０００％と国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。

　苦肉の策として、マドゥロ政権は埋蔵原油を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたが、米政府が自国民の取引や国内流通を禁じるなど、効果は疑問視され、“国際金融詐欺”に近いとの指摘もある。

　政治面でもマドゥロ氏は、昨年８月に政権派だけで構成される制憲議会を発足させ、野党が多数派を占める国会から立法権を奪うなど、やりたい放題だ。反政府デモも押さえ込み、多数の死者を出している。

　食料や医薬品を輸入する外貨が不足し、現地ではスーパーの棚が空になっている。飢餓や栄養失調が広がり、シモン・ボリバル大学などの調査によると、ベネズエラ国民の９割が貧困に陥り、昨年１年間で６４％の国民が体重を平均１１キロも減らしたという。

　ＵＮＨＣＲは１３日に声明を出し、「ベネズエラからの避難民は難民として保護されるべきだ」として、近隣国に国境を開放し、強制送還しないよう要請。国際社会にベネズエラと「難民」受け入れ国への人道支援を呼びかけている。

　しかし、現地紙ウルティマス・ノティシアスなどによると、マドゥロ氏はかたくなだ。「ベネズエラに食料不足など起きていない。外国勢力が支援を政治介入の口実にしようとしている」と突っぱね、国際的な支援を拒んでいる。

　戦火を逃れるのとは違った形で大量発生したベネズエラの「難民」。議会や野党を軽視し、聞く耳を持たない独裁、独善的な政治が、いかに国民を苦しめるかを物語っている。（外信部編集委員　佐渡勝美）
1664：チバＱ：2018/04/05(木) 19:46:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-00000058-mai-m_est
＜シエラレオネ大統領選＞最大野党党首のビオ候補が当選
4/5(木) 18:43配信毎日新聞
　【ヨハネスブルク小泉大士】西アフリカ・シエラレオネの選挙管理委員会は４日、３月末の大統領選決選投票で、最大野党シエラレオネ人民党党首のジュリアス・ビオ候補が当選したと発表した。ビオ氏は同日、新大統領に就任した。

　選管によると、ビオ氏の最終得票率は５１．８％で、与党・全人民会議党のカマラ前外相を破った。同国は、エボラ出血熱流行や資源価格下落で打撃を受けた経済の立て直しが課題となっている。
1665：チバＱ：2018/04/05(木) 19:56:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180405-35117266-cnn-int
シエラレオネ、新大統領に元軍政トップのビオ氏　決選投票で勝利
4/5(木) 14:03配信 CNN.co.jp
ナイジェリア・ラゴス（ＣＮＮ）　アフリカ西部のシエラレオネで先月行われた大統領選の決選投票の結果が４日に判明し、かつて軍事政権を率いたジュリウス・マーダ・ビオ氏が当選を果たした。

現在は野党・人民党の党首を務めるビオ氏の得票率は５１．８１％で、与党・全人民会議党のサムラ・カマラ候補の４８．１９％を上回った。

地元紙の報道によれば、ビオ氏は司法当局が選挙結果を宣告すると直ちに大統領就任の宣誓を行ったという。

ビオ氏は２期１０年を務めた現職のコロマ大統領を引き継ぐことになる。同大統領が就任した２００７年のシエラレオネは、０２年に終結した１０年間に及ぶ内戦の影響を色濃く残していた。　

１６人の候補者で争った今回の大統領選は、第１回の投票が３月７日に行われた。この時はビオ氏が４３．３％の得票率で首位に立ち、カマラ氏が４２．７％で２位につけた。どちらも得票率５５％に達しなかったため、同月２７日に両者による決選投票が実施された。

決選投票では、集計方法をめぐる見解の相違から開票作業に遅れが生じていた。

１９９６年に軍事政権のトップとして国政を担った経歴を持つビオ氏は、次期大統領として、シエラレオネが抱える極度の貧困の軽減という課題に直面する。人口７３０万人の同国は昨年発生した土砂崩れで首都フリータウンに住む数百人が死亡。また２０１４年に猛威を振るったエボラ熱の感染拡大では、４０００人近い犠牲者が出たとされる。
1666：チバＱ：2018/04/07(土) 00:38:16: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3170286.html
大統領選の有権者登録、数百万人分の重複が発覚コンゴ民主共和国
04月06日 18:28AFPBB News

大統領選の有権者登録、数百万人分の重複が発覚コンゴ民主共和国

コンゴ民主共和国の首都キンシャサで5年ぶりに記者会見を行うジョゼフ・カビラ大統領（2018年1月26日撮影）。(c)AFP/THOMAS NICOLON

(AFPBB News)

【AFP＝時事】コンゴ民主共和国で今年12月に行われる予定の大統領選の有権者登録で、数百万人分の情報が重複して登録されていることが発覚した。選挙管理委員会の委員長が5日、明らかにした。

　12月の大統領選で投票記録の基盤となる選挙人名簿を発表する前日、AFPの取材に対してコルネイユ・ナンガ委員長は、4600万人分の有権者登録があったと明かし、登録手続きの過程で「数百万人分の重複」が確認されたと述べた。

　別の選挙管理委員会関係者は、重複分は1月31日以降に子どもを登録した分とみられ、その数は約600万人分に及んでいると述べた。

　6日に公表される選挙人名簿は、5月までに決定される地方選挙の議席配分の基盤となる。

　ジョゼフ・カビラ大統領は2016年12月、憲法で認められた上限の2期目の任期が終わったが、次期大統領が決定するまで任期を継続できるとする法律のもとで退陣を拒否し、大統領の座に居座り続けている。

　現時点では今年12月23日に大統領選が行われる予定だが、2016年12月31日に合意した和平協定で定められた選挙実施日からは1年遅れとなる。【翻訳編集】AFPBB News
1667：チバＱ：2018/04/09(月) 21:06:39: https://mainichi.jp/articles/20180410/k00/00m/030/035000c
ブラジル
元大統領が収監　出馬はほぼ不可能に
毎日新聞2018年4月9日 18時43分(最終更新 4月9日 18時43分)
　収賄罪などで禁錮１２年１月の控訴審判決を受けたブラジルのルラ元大統領（７２）が７日、南部クリチバの連邦警察に収監された。収監のため６日午後５時までに警察に出頭するよう求める裁判所の命令を拒否し、サンパウロ近郊の出身母体の労働組合施設に立てこもっていたが、７日に自ら警察車両に乗り込み、移送された。返り咲きを狙った１０月の大統領選への出馬はほぼ不可能になった。【サンパウロ】
1668：チバＱ：2018/04/09(月) 21:19:37: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040800258&g=int
シエラレオネ新大統領にビオ氏＝対立候補、敗北認める

シエラレオネのビオ新大統領＝７日、フリータウン（ＡＦＰ＝時事）

　【フリータウンＡＦＰ＝時事】３月末に大統領選の決選投票が行われた西アフリカのシエラレオネで、与党・全人民会議党（ＡＰＣ）のサムラ・カマラ候補が７日、野党シエラレオネ人民党（ＳＬＰＰ）のジュリウス・マーダ・ビオ候補の勝利を認めた。選管は４日、ビオ氏が５１．８１％を得票して勝利したと発表したが、カマラ氏は即座に異議を申し立てていた。
　ビオ氏は１９９０年代の一時期、クーデターで権力を奪い軍事政権を率いた人物。カマラ氏は７日、ビオ氏の自宅を訪ねた後、記者団の取材に応じ「ＡＰＣを代表して新大統領を祝福したい」と述べた。
　選挙戦では両陣営の流血が続いた。カマラ氏は「どの党に属するかで苦しむのはやめにしたい。政治を理由に１滴の血も流してはならない」と語り、自らの支持者の保護をビオ氏に訴えた。（2018/04/08-11:07）
1670：チバＱ：2018/04/11(水) 11:07:27: https://www.asahi.com/articles/ASL3Y4F2TL3YULBJ007.html
　約１２００の島があり、豊かな海に囲まれたインド洋の島国モルディブ。世界有数のリゾート地で、ダイビングを目当てに世界中から多くの観光客が訪れる。ただ、海の中にも地球温暖化の影響は現れ始めている。

　首都マレからフェリーで約１０分の距離にある島ヴィリンギリ。２月中旬、地元ダイバーが子どもたちと一緒に海に入る「出前授業」があった。島国で暮らしていても、自分の目でサンゴを見たことがない子どももいるという。子どもたちに海の豊かさを伝えようと今年、始まった。

　子どもたちに続いて海に入ると、海底にサンゴが広がり、その周りを小さな魚がたくさん泳いでいるのが見えた。先生役を務めたダイビングインストラクターのズーナ・ナシームさん（４２）は「自分の目でこの光景を見て、海の素晴らしさを子どもたちに感じてもらえれば」と話す。

　ただ、海底をよく見ると、異変に気付いた。一部のサンゴが白くなっているのだ。「白化」だ。

　サンゴの体内には褐虫藻（かっちゅうそう）という植物プランクトンが共生しており、褐虫藻が光合成をすることでサンゴは栄養を得ている。ところが、海水温が上昇すると褐虫藻が減ってしまい、サンゴは弱る。色がうすくなったり、骨格が透けて見えたりするので「白化」と言われ、長引くとサンゴは死んでしまう。海水温が３０度を超える状態が続くと白化のおそれが高まるという。

　ログイン前の続き「昔はもっときれいだった。少しずつ、着実にダメージを受けている」とナシームさん。

　同国海洋研究所によると、同国の周辺海域で大規模な白化が確認されたのは１９９８年、２０１０年、１６年の３回。特に全域で被害が大きかった９８年は９割以上、１６年は約７割が白化したという。同研究所が調べたところ、１６年４月下旬～５月中旬の海面水温は３２度を超えていた。いずれも太平洋東部の赤道付近の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響とみられるが、この２０年に集中しており、温暖化の影響もうかがえる。

　サンゴ礁は多くの生物の生息地となっており、生物多様性の宝庫だ。観光面など経済的価値は高い。同国のトーリク・イブラヒム環境エネルギー相は「今後、サンゴの白化は頻繁に起きるかもしれない。観光国のモルディブには深刻な問題だ」と懸念している。

各国で発生、高まる死滅リスク
　サンゴの大規模な白化は、世界最大のサンゴ礁として有名なオーストラリアのグレートバリアリーフでは１６、１７年に、日本最大の石西礁湖（沖縄）でも１６年に発生している。他にもフィリピンやメキシコなど、世界各地で起きている。

　オーストラリアの研究チームは今年１月、世界１００カ所のサンゴ礁の観測データを分析したところ、白化の周期が短くなっているという研究成果を米科学誌サイエンスに発表した。１９８０年代初めには２５～３０年に１回の頻度だった白化が、２０１６年では約６年に１回になったという。

　研究チームは「今後、温暖化による海水温の上昇でサンゴは暖められることが増え、（白化からの）回復に要する時間は長くなり、死滅のリスクが高まる」と指摘する。

　気象庁によると、世界の海水温はこの１００年で平均０・５４度上がった。国連の「気候変動に関する政府間パネル」は温暖化が最も進んだ場合、今世紀末には水深１００メートルまでの海水温は約２度上がると予測する。

　今年は、国際サンゴ礁イニシアチブが定めた「国際サンゴ礁年」。１９９７年、２００８年に続く３回目で、世界的にサンゴの保護や啓発の活動が広がる。日本でも環境省や沖縄県が、サンゴを食べるオニヒトデの繁殖を防ごうと水質を改善したり、海を濁らせる赤土の流入を防いだりする取り組みを進めている。（マレ＝戸田政考）
1671：チバＱ：2018/04/13(金) 09:52:04: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200721&g=int
世代交代もキューバ変わらず＝若者育成、スポーツ重視とベカリ長官

記者会見するキューバのベカリ・スポーツ庁長官＝１２日午前、東京都港区

　ラウル・カストロ国家評議会議長の引退を来週に控えたキューバから、スポーツ庁のベカリ長官が来日し「世代交代しても、若い人を育てるためスポーツを重視するキューバの姿勢が変わることはない」と強調した。東京都内のキューバ大使館で１２日、記者会見して語った。
　キューバでは１９日の人民権力全国会議（国会）で、８６歳のラウル氏の後任に、５７歳のディアスカネル第１副議長が選ばれると予想されている。１９５９年のキューバ革命成功後に生まれた世代が初めて国を率いることになりそうだ。

　長官は「故フィデル・カストロ議長は人づくりを重視した」と強調。「米国の不当な封鎖によってハイテク技術にアクセスできないことが多い分、キューバは人づくりに力を入れてきた。これからも永遠に変わらない」と訴えた。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、長官は、陸上、ボクシング、レスリング、新体操、体操、柔道、野球の七つを特に重視する種目として挙げた。各競技の事前合宿の候補地として、仙台市や茨城県龍ケ崎市、広島市のほか、埼玉県内も検討中と明らかにした。（2018/04/12-14:31）
1672：チバＱ：2018/04/15(日) 21:17:57: https://www.sankei.com/world/news/180415/wor1804150025-n1.html
2018.4.15 10:39

ベネズエラ孤立浮き彫り　米州首脳会議が閉幕
　ペルーの首都リマで開かれていた北米と中南米カリブ海諸国による米州首脳会議は１４日、汚職との闘いは民主主義の強化にとって不可欠などとした宣言を採択して閉幕した。独裁化を進め、政治・経済が混迷するベネズエラの情勢については首脳らから懸念の声が相次ぎ、反米左翼マドゥロ政権の国際的な孤立が一層浮き彫りになった。

　ペンス米副大統領は演説で「ベネズエラを孤立させるために、今こそさらなる行動が必要だ」と強調。マドゥロ政権が主要野党を排除して来月予定する大統領選について「結果を認めない」（アルゼンチンのマクリ大統領）など、多くの首脳が公平性に疑問を呈した。

　左派系のボリビアやキューバはベネズエラの擁護に回った。マドゥロ大統領は招待を取り消され、ベネズエラは国として参加しなかった。（共同）
1673：チバＱ：2018/04/17(火) 22:44:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000065-mai-int
＜キューバ＞ラウル議長退任へ　カストロ兄弟時代に幕
4/17(火) 19:02配信毎日新聞
＜キューバ＞ラウル議長退任へ　カストロ兄弟時代に幕
キューバのラウル・カストロ国家評議会議長＝メキシコ東部プラヤデルカルメンで２０１０年２月２２日、庭田学撮影
　【サンパウロ山本太一】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長（８６）が１８日にも、国家元首の議長職を退任する。人民権力全国会議（国会）が選出する新議長は、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）が有力だ。１９５９年のキューバ革命から約６０年にわたったカストロ兄弟による支配から「革命後世代」中心の新政権に移行する。ただ、ラウル氏は２０２１年まで共産党トップの第１書記として新議長を後見するのは確実で、政策面での大きな転換はない見通しだ。

　◇「革命後世代」に交代

　３月の選挙で選ばれた新議員（６０５議席）による国会が１８日に開会、議員の中から国家評議会の議長を含む新メンバーを選出する。

　キューバ革命の最高指導者、フィデル・カストロ氏（１６年死去）は０６年７月、病気治療のため議長権限を弟のラウル氏に暫定委譲した。ラウル氏は０８年２月、正式に議長に就任した。

　国会は１３年２月、共産党の地方組織幹部や高等教育相を務めたディアスカネル氏を政権ナンバー２の第１副議長に選出した。同時に、議長に再任されたラウル氏は任期５年で引退すると表明。ディアスカネル氏の抜てきはラウル氏による事実上の後継指名と受け止められた。

　ただ、新議長候補にはブルノ・ロドリゲス外相（６０）らも取りざたされ、流動的な部分も残っている。

　ラウル氏は１９５３年、フィデル氏が率いた独裁政権打倒の武装蜂起に参加。５６年からのゲリラ戦では反乱軍司令官の一人を務めた。革命を達成した５９年から議長に就任する２００８年まで国防相をほぼ半世紀務め、軍への強い影響力を持つ。１１年４月に共産党第１書記に就任した。

　カストロ兄弟とともに革命を実現したホセ・ラモン・マチャド・ベントゥラ（８７）、ラミロ・バルデス（８５）両副議長も引退するため、集団指導機関である国家評議会に「革命世代」が残らない可能性も指摘される。

　国会の開会は当初予定の１９日から前倒しされた。国会は１９日も続く見通しだ。

　◇対米改善、多難

　【サンパウロ山本太一】キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は２００８年の就任後、経済立て直しのため、制限されてきた自営業の拡大など市場主義経済を部分導入。１５年には、オバマ政権下の米国と５４年ぶりとなる歴史的な国交回復を果たした。米国による経済封鎖解除が狙いだったが、トランプ政権誕生で解除は遠のいており、新議長は米国との交渉を含め難しいかじ取りを迫られる。

　オバマ政権は両国間の定期便運航を再開し、米国人の教育・人材目的の個人渡航を認めた。米国からキューバへの入国者は１４年の約９万人から１７年は約６２万人に増加したのに伴い、キューバでは観光業に携わる市民が急増し、観光ブームに沸いた。

　ところが、トランプ氏はオバマ氏が進めた制裁の解除から強化へと方針を転換。１７年１１月から米国人に対し、指定した１８０のキューバ国営のホテルやレストランなどの利用、個人旅行を禁止し、同国の観光ブームに冷や水を浴びせた。市場経済導入や民主化を求める米国の経済封鎖が、キューバの経済成長の足かせになっている。

　一方、キューバの国内経済は市場主義経済を部分導入したことにより、０８年に約１４万人だった自営業者は昨年９月時点で約５８万人に増えた。

　３月末の共産党中央委員会でラウル氏は国内経済について「数年前より状況は良くなっている」としながら「間違いや欠点はある」と述べた。自営業者急増に伴う脱税などを指摘したとみられる。だが、新政権下でも制度改善を進めつつ、経済自由化の流れは維持される見込みだ。

　食品など物資の慢性的な不足や国内での雇用不足を嘆くキューバの若者は多い。国民が求める生活向上をどう進めるか、新議長の主要課題となる。

　ディアスカネル氏は民主化を目指す反体制派を厳しく取り締まる姿勢を見せており、政治分野の自由化は進まないとみられる。
1674：チバＱ：2018/04/17(火) 22:44:58: 半年前の記事
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/007/030/017000c?inb=ys
キューバ
カストロ前議長死去１年　揺るがぬ独裁　経済自由化は進展
毎日新聞2017年11月24日　東京朝刊
　カリブ海の島国キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去から２５日で１年となる。「反米左派勢力のカリスマ」亡き後、国内の経済自由化は進んだ。来年には「カストロ兄弟後」の指導体制に移行するキューバだが、米州唯一の共産党一党独裁体制が揺らぐことはなさそうだ。【サンパウロ山本太一】

　「我々が直面している敵は、我々自身の非効率だ」。カストロの弟であるラウル・カストロ議長は常々こう主張し、経済的な生産性の低さを改善するため、自由化を推進。社会主義国家のキューバで、自営業に携わる市民が増え続けている。

　自営業はかつて厳しく制限されていたが、１９９１年のソ連崩壊に伴ってキューバも深刻な経済危機に見舞われ、９６年に規制緩和に踏み切った。経済自由化を目指すラウル氏が議長に就任した２００８年以降、緩和の対象業種を広げてきた。

　０８年には１４万人だった自営業者は今年９月時点で５７万９４１５人へと急増。昨年９月よりも５万６５６０人増え、就業人口の１２％を占めるまでに拡大した。内訳はレストランなど食品の製造販売業が最も多く６万１３０１人。タクシーや貨物搬送など運送業５万７９１１人、住宅や部屋を貸し出す民泊業３万９４４２人と続く。

　ただ、適切な納税を怠るなどの法律違反も増えているとして、キューバ政府は今年８月以降、多くの業種で新規許可の発行を停止している。また、レストランや民泊施設を営んで外貨を稼ぐ自営業者が増え、公務員や国営企業従業員との収入格差が広がったなどの弊害も指摘される。

　一方、反体制派の取り締まりは維持され、政治的な自由は厳しく制限されたままだ。今年１０月末に実施された国内１６８市（区）の議員選（任期２年半、定数１万２５１５）では、数百人の反対派が立候補に名乗りを上げたが、地域ごとの候補者指名委員会は共産党の影響力が強いため、一人も推薦されず、立候補できなかった。

　反体制派「キューバ人権和解委員会」（ハバナ）のエリザルド・サンチェス氏は「予想された通り、政権の抑圧的な体質を示す機会となった」と話す。

　前回１５年４月の選挙では落選したものの、反対派から２人の立候補が認められた。反体制を公言する人物の推薦は前代未聞だったため、指導部が軟化したとの見方があったが、今回はむしろ締め付けが増した形だ。伏線はあった。今夏、インターネット上に出回った動画で、指導部ナンバー２のミゲル・ディアスカネル国家評議会第１副議長（５７）が立候補を目指す反体制派の取り締まりに関し「ありとあらゆる手段を使う」と発言していた。

　共産党内の会議を撮影したこの動画の出所は不明だが、メディア統制が厳しいキューバで政府高官の非公式発言が公になるのは極めて異例。キューバ政治に詳しい専門家は「政治参加の機会を増やさないという当局の意図を伝えるため」に政府当局者がリークしたと、米紙ロサンゼルス・タイムズに述べた。

　キューバ人権和解委員会の調査によると、反政府抗議デモの実施など政治活動を理由にした逮捕件数は１６年に９９４０件で、１０年の約５倍。今年１～９月では４５３７件で昨年同期の半数だが、依然として高い水準だ。

　来年２月末、約６０年間続いたフィデル、ラウルのカストロ兄弟による支配が終わり、キューバ革命（１９５９年）後に生まれたディアスカネル氏に議長職が譲られる見通しだ。政治的な締め付けには、指導部の世代交代後も経済自由化は許容するものの、独裁体制を堅持しようとする指導部の強い意思がうかがえる。ラウル氏の共産党第１書記の任期は２１年まで残っており、新議長の後見役となる可能性も指摘される。

対米関係再び悪化
　今年１月の米国のトランプ政権誕生を契機に米キューバ関係は冷え込んでいる。オバマ前政権時代の２０１５年、５４年ぶりという歴史的な国交回復を果たした両国。だが、トランプ氏は、オバマ氏が進めた制裁の緩和から強化へとかじを切った。今夏に判明した在キューバ米外交官の健康被害問題が関係悪化に拍車をかけている。

　「６０年近く国を支配し、何万もの自国民を殺害してきた」。トランプ氏は今年６月、カストロ政権下の人権状況を非難し、緩和策の転換を表明した。大統領選中からキューバに対する強硬姿勢を示してきたが、それを行動に移した形だ。

　米政府は１１月９日から制裁強化策を実施。米企業に対し、対象リストに掲載されたキューバの企業やホテル、レストラン、店舗など１８０団体との取引を禁止した。こうした団体はキューバ軍や情報機関、治安当局と経済的に結びつきがあり、制裁強化は、キューバ国民を弾圧する軍などに利益をもたらすのを防ぐのが狙いという。
1675：チバＱ：2018/04/17(火) 22:45:12: 　また米国人によるキューバへの個人旅行は原則禁止され、渡航時には米企業のグループツアーへの参加が義務づけられた。旅行者は対象リストのホテルやレストランなどの利用も禁止される。

　ロイター通信によると、キューバ外務省幹部は、団体リストを「恣意（しい）的なものだ」とし、「こうした措置の全てがキューバ国民を傷つける」と非難した。

　とりわけ影響が懸念されるのが、国交回復後に過熱した米国人によるキューバ観光だ。米国からの渡航者急増を当て込み定期便を開設してきた米航空各社は、トランプ政権誕生以後、相次いで減便や撤退を進めている。制裁強化後の１１月１４日には、米アラスカ航空が今年１月に始めたロサンゼルス－ハバナ間の定期便を来年１月末に停止すると発表した。

　さらに今夏、在ハバナ米大使館の職員ら２０人以上が聴覚障害などを訴えている問題が判明。被害は昨秋から続いていたといい、音波や電子的な武器による攻撃の可能性が指摘されているが、両国政府は実行者や原因を特定できていない。

　こうした中、米政府は９月、大使館職員の半数以上を帰国させると発表し、ティラーソン国務長官は「キューバ政府が攻撃を防ぐ適切な方法をとる責任がある」と強調。さらに、キューバ政府が大使館職員の保護を怠ったことへの対抗措置として、米政府は翌１０月に米国駐在のキューバ外交官１５人に国外退去命令を出した。

　一連の制裁強化策や健康被害問題での対抗措置は、オバマ氏のレガシー（政治的業績）を否定するトランプ氏のパフォーマンスとの見方が根強い。キューバへの関与政策そのものは放棄しておらず、急増する自営業者ら民間部門の成長を促して経済や政治の自由度を高めたいとして、トランプ政権は米企業のキューバへの輸出を許可する免許を拡大、簡素化する予定という。

衰退する中南米の左派　「２大国」経済低迷で政権失う

　中南米では、反米左派勢力の求心力となっていたフィデル・カストロの死去前から始まっていた左派政権の混乱・衰退が続いている。こうした政権は連携して難局を乗り切ろうとしているが、その道は容易ではない。

チェ・ゲバラ没後５０年追悼式典で気勢をあげるボリビアのモラレス大統領（中央）、キューバのバルデス副議長（中央右）ら＝ボリビア中部で１０月９日、山本太一撮影
　「ゲバラのように侵略や資本主義と闘わなければならない」。１０月９日、ボリビア中部で開かれたキューバ革命の英雄、チェ・ゲバラの没後５０年追悼行事で、ボリビアのモラレス大統領が反米左派諸国の結束を訴え、キューバやニカラグアの政府高官らと手を取り合った。モラレス氏が、反米左派勢力のカリスマとして今も人気の高いゲバラにあやかろうとしたのは、自身の高い支持率にも陰りが見えるからだ。２００６年に先住民として初めて大統領に就任し、現在３期目。だが、１６年２月に行われた大統領４選を可能とする憲法改正の是非を問う国民投票は否決され、汚職疑惑も浮上している。

　１９９９年にチャベス大統領が誕生し、中南米を左派政権が席巻する契機になったベネズエラ。後継のマドゥロ大統領は独裁色を強め、国民は日常的な食糧・医薬品の不足、治安悪化などに苦しむ。

　キューバでも１６年の国内総生産（ＧＤＰ）は０・９％減で９３年以来のマイナス成長に落ち込んだ。経済を支えてきたベネズエラが原油価格の下落に直面し、支援が細っているためだ。

　中南米地域の２大国であるアルゼンチンでは１５年、ブラジルでは１６年に、資源価格下落や貧困層へのばらまき政策による経済低迷が原因で、それぞれ左派が政権を失った。

　今月１９日のチリ大統領選では首位となった中道右派の野党連合ピニェラ前大統領が、２位の中道左派バチェレ大統領の後継候補と１２月の決選投票で争うことが決まった。与党連合は統一候補を立てられず、４年ぶりに中道右派へ政権交代する可能性が高まっている。

　■人物略歴

フィデル・カストロ
　キューバの農園主の次男として１９２６年に誕生。５３年に親米独裁バティスタ政権打倒のため蜂起したが失敗、投獄された。恩赦で釈放され、メキシコに亡命。５６年、アルゼンチン人医師のチェ・ゲバラらとキューバでゲリラ戦を展開。５９年にバティスタ政権を倒して新政権を樹立するキューバ革命を実現。６１年に社会主義国家を宣言し、７６年に国家評議会議長に選出された。反米の国家元首として、世界の左翼運動にも大きな影響を与えた。日本には２度、非公式訪問し、９５年は当時の村山富市首相と会談。２００３年には広島を訪れ、原爆慰霊碑に献花。０８年に議長職を引退。１６年１１月２５日、９０歳で死去した。
1676：チバＱ：2018/04/19(木) 19:25:49: https://www.sankei.com/world/news/180418/wor1804180055-n1.html
2018.4.18 23:48

ラウル・カストロ議長退任で「革命後世代」に移行へ　キューバ国会始まる
　【ニューヨーク＝上塚真由】カリブ海の社会主義国、キューバの首都ハバナで１８日、人民権力全国会議（国会）が開かれた。ラウル・カストロ国家評議会議長（８６）が退任する予定。国家評議会の新メンバーを選出し、新議長にはディアスカネル第１副議長（５７）が有力視されている。国会は１９日まで。

　キューバは、１９５９年のキューバ革命から約６０年にわたり、兄の故フィデル・カストロ前国家評議会議長とラウル氏が支配してきたが、革命後に生まれた世代に移行する。ただ、ラウル氏は２０２１年まで共産党トップの第１書記の座にとどまり、後見役を務めることが確実視されており、政策面で急激な変化はないとみられる。

　国会は３月に改選され、４月１９日に初招集される予定だったが、直前になって「重要な議会のため進行を円滑にする」（党機関紙グランマ）として１日前倒しされた。２日間の詳しい議事日程は不明で、国家評議会議長らの選出が１９日になる可能性もある。

　国家評議会メンバーは５年ごとに改選。ラウル氏は０６年にフィデル氏から議長権限を暫定委譲され、０８年に議長に正式に就任。１３年の改選時に、５年後の引退を表明していた。
1677：チバＱ：2018/04/19(木) 22:06:24: https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/030/071000c
キューバ新議長
パソコン愛用「庶民派」ディアスカネル氏
毎日新聞2018年4月19日 20時02分(最終更新 4月19日 20時02分)
キューバの国家評議会議長に就任するミゲル・ディアスカネル氏（５７）
　人民権力全国会議（国会）で新議長候補に選ばれ、事実上の国家元首就任が決まった瞬間、拍手が湧く中でも笑顔を見せなかった。厳しい表情には、キューバ革命（１９５９年）の英雄カストロ兄弟から重責を引き継ぐ決意がにじんだ。

　革命の翌年に中部サンタクララで生まれた。２０日で５８歳になる。父は機械工。地元の大学で電子工学を修め、教授として教壇に立った。８７年、共産主義青年同盟に入り、共産党の活動を本格的に始めた。ＡＰ通信によると、中米ニカラグアの左派革命政権の支援団に参加。長髪でビートルズを好んだ青年だったという。

　ソ連が消滅し深刻な経済危機に直面していた９４年から、故郷のビジャクララなど２県で地元トップの党県第１書記を務めた。ビジャクララでは大きな専用宿舎には住まず、Ｔシャツ、ジーンズ姿で自転車をこいで自宅から通勤。水不足などに適切に対応し頭角を現した。

　高等教育相や閣僚評議会副議長を経て２０１３年、政権ナンバー２の第１副議長に抜てきされた。手堅い実務能力やカストロ兄弟への強い忠誠心をラウル・カストロ氏が高く評価したという。

　「庶民派」と呼ばれ、３月の国会議員選の投票所では有権者の列に２０分間並び、その間も周囲と気さくに会話した。インターネットの使用制限があるキューバだが、タブレット端末を愛用する。政府の会合にノートパソコンを初めて持ち込んだ政府高官とされる。

　前妻との間に子供２人。再婚相手の妻リス・クエスタさんはキューバ文化の専門家。【サンパウロ山本太一】

https://mainichi.jp/articles/20180420/k00/00m/030/067000c
「革命後世代」政権に　カストロ氏は影響力維持
毎日新聞2018年4月19日 19時57分(最終更新 4月19日 20時00分)
　【サンパウロ山本太一】キューバの人民権力全国会議（国会）は１９日、国家元首となる新たな国家評議会議長にミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）を選出する。１９５９年の革命から約６０年続いたカストロ兄弟の統治が終わり、初めて「革命後世代」が率いる政権が発足する。ディアスカネル氏は首相に相当する閣僚評議会議長を兼任する。

　引退を表明していたラウル・カストロ議長（８６）は共産党第１書記の任期を２０２１年まで残しており、新政権への影響力を維持する。集団指導機関である国家評議会の副議長５人の１人には革命世代のラミロ・バルデス氏（８５）が留任、若返った新政権の「後見役」となるとみられる。政権ナンバー２の第１副議長にはサルバドル・バルデスメサ副議長（７２）が昇格する。

　１８日の国会で、ディアスカネル氏が唯一の新議長候補となり、投票が行われた。結果は１９日発表され、信任される。

　ブラジル・サンパウロ州立大のルイス・フェルナンド・アイエルーベ教授（国際関係）は「新政権の最大の課題は経済問題だ。数年前まで中南米諸国の左派政権がキューバを経済的に支えてきたが、多くは政権交代し支援を期待できない。対米関係は悪化しており、中露との経済関係を深める可能性が高い」と指摘する。
1678：チバＱ：2018/04/19(木) 22:09:08: https://mainichi.jp/articles/20180419/ddm/007/030/026000c
新議長選出へ　ディアスカネル氏、市場経済導入で手腕
毎日新聞2018年4月19日　東京朝刊
　【サンパウロ山本太一】キューバの人民権力全国会議（国会）が１８日開会し、元首である国家評議会議長を選出する。引退表明しているラウル・カストロ議長（８６）の後継として、ミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）の新議長への昇格が有力視されている。

　キューバ共産党機関紙グランマ（電子版）によると、１８日は国会議員６０５人の中から議長や第１副議長らの候補者が提示され、投票が実施される。結果は最終日の１９日に発表されるという。

　大学で電子工学を学んだディアスカネル氏は、キューバ共産党の地方組織幹部から２００３年に党政治局員に昇格。０９年から高等教育相を務め、１３年２月、カストロ議長に次ぐナンバー２の第１副議長に抜てきされた。ラウル氏が進めた市場主義経済の部分導入で手腕を発揮したことが評価されたという。

　社会主義国キューバでは１９５９年の革命以来、フィデル、ラウル氏のカストロ兄弟が政権を握ってきた。６０年生まれのディアスカネル氏が議長に就任すれば、初めて「革命後世代」が国を率いることになる。革命世代の重鎮、ホセ・ラモン・マチャド・ベントゥラ（８７）、ラミロ・バルデス（８５）両副議長も引退し、集団指導機関である国家評議会（３１人）は世代交代が大きく進むとみられている。

　ただ、ラウル氏は２１年まで共産党トップの第１書記を務める見込みだ。世代交代が進んでも新政権への影響力を維持することは確実だ。ディアスカネル氏はカストロ兄弟を信奉する革命の熱烈な支持者としても知られ、新政権の経済政策などに大幅な変更はなく、ラウル氏が進めた路線を引き継ぐ見通しだ。

　一方、ラウル氏は１５年にオバマ前政権時の米国と国交回復を果たしたが、トランプ政権誕生で両国関係は冷え込んでいる。キューバ経済立て直しは米国による経済制裁解除が焦点になっており、キューバ新政権の対米姿勢も注目される。
1679：とはずがたり：2018/04/20(金) 14:53:05: スワジランド、国名を「エスワティニ」に変更
https://www.asahi.com/articles/ASL4N0T5TL4MUHBI02C.html?ref=tw_asahi
ヨハネスブルク＝石原孝2018年4月20日12時59分

　アフリカ南部の王国スワジランドの国王ムスワティ３世は１９日、自身の誕生日と独立５０年を祝う式典で、国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。スワジ語で「スワジの地」を意味する。ＡＦＰ通信などが報じた。

　スワジランドは１９６８年に英国から独立。世界でも数少ない絶対君主制で、国王が行政権や立法権を持つ。ムスワティ３世は父親の跡を継いで８６年に即位。これまでも自国のことをエスワティニと呼ぶことがあったが、今回、正式に国名を変更した。

　同国は失業率が約２５％、成人のエイズウイルス感染率が３０％近いなど、多くの問題を抱えている。一方、ムスワティ３世には妻が１５人ほどおり、生活苦が続く国民からは民主化を求める声があがっている。（ヨハネスブルク＝石原孝）
1680：チバＱ：2018/04/20(金) 17:59:59: https://www.asahi.com/articles/ASL4N0T5TL4MUHBI02C.html
スワジランド、国名を「エスワティニ」に変更
ヨハネスブルク＝石原孝2018年4月20日12時59分
　アフリカ南部の王国スワジランドの国王ムスワティ３世は１９日、自身の誕生日と独立５０年を祝う式典で、国名を「エスワティニ」に変更すると発表した。スワジ語で「スワジの地」を意味する。ＡＦＰ通信などが報じた。

　スワジランドは１９６８年に英国から独立。世界でも数少ない絶対君主制で、国王が行政権や立法権を持つ。ムスワティ３世は父親の跡を継いで８６年に即位。これまでも自国のことをエスワティニと呼ぶことがあったが、今回、正式に国名を変更した。

　同国は失業率が約２５％、成人のエイズウイルス感染率が３０％近いなど、多くの問題を抱えている。一方、ムスワティ３世には妻が１５人ほどおり、生活苦が続く国民からは民主化を求める声があがっている。（ヨハネスブルク＝石原孝）
1681：チバＱ：2018/04/20(金) 18:01:40: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018042000143&g=int
「カストロ後」時代幕開け＝経済改革、対米関係に課題－キューバ

１９日、ハバナの人民権力全国会議で、拍手するキューバのディアスカネル新国家評議会議長（ＡＦＰ＝時事）

　【ハバナ時事】カストロ兄弟に５９年余り独占されてきたキューバの指導者の地位が革命後の世代に移る。ディアスカネル新国家評議会議長による「カストロ後」時代が幕を開けた。

　前任のラウル・カストロ氏は、兄フィデル氏にカリスマ性で遠く及ばなかった。しかし、地道な改革路線で着実な成果を挙げた。
　インターネットや携帯電話の解禁、出国許可制の廃止や個人間の住宅・自動車売買の自由化を敢行。市場主義経済の部分的導入を推進したことで自営業者は大きく増加した。革命直後から敵対してきた米国と国交回復を果たすなど、不得手とみられた外交でも大きな功績を残した。

１９日、ハバナの人民権力全国会議で、演説するキューバのラウル・カストロ前国家評議会議長（ＡＦＰ＝時事）

　ただ「国営企業から享受するうまみを失うことを恐れた長老たちの反対」（専門家）で、経済改革はここ数年、頓挫状態になっている。国の将来を左右する対米関係も、トランプ政権の強硬路線を前に後退しつつある。

　ディアスカネル氏はラウル氏に取り立てられて出世の階段を上った。このため、カストロ路線から逸脱することは考えにくい。短期的には「何も変わらないだろう」（外交筋）というのが衆目の一致するところだ。
　ただ、今や世界で数少なくなった社会主義体制を維持するためには、世代交代の旗振り役として汚職構造に果敢に切り込むとともに経済改革を深化させなければならない。閉塞（へいそく）感を払拭（ふっしょく）することが求められている。（2018/04/20-05:18）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041900747&g=int
議長にディアスカネル氏選出＝カストロ体制後の新時代に－キューバ

１９日、ハバナで開かれた人民権力全国会議（国会）の議場で、ディアスカネル新国家評議会議長（左）をたたえるラウル・カストロ前議長＝キューバ政府提供（ＡＦＰ＝時事）

　【ハバナ時事】カリブ海の社会主義国キューバの人民権力全国会議（国会）は１９日、元首である国家評議会議長に、１９５９年のキューバ革命後に生まれたミゲル・ディアスカネル第１副議長（５７）を選出した。革命後、最高指導者の地位がカストロ兄弟以外にわたるのは初めて。ディアスカネル氏は行政府である閣僚評議会の議長も兼ねる。
　ディアスカネル氏は就任演説で「国のため社会のために働くことが一番大事だ。この国をもっと明るくしたい」と強調。「議長として故フィデル・カストロ元議長の思想を守っていく」と宣言した。

１９日、ハバナで開かれた人民権力全国会議（国会）で、演説するディアスカネル新国家評議会議長＝キューバ政府提供（ＡＦＰ＝時事）

　指導機関である国家評議会は３１人中１３人が入れ替わり、新時代の幕開けを演出。一方、ナンバー２の第１副議長には７２歳のサルバドル・バルデス氏が副議長から昇格し、背後からにらみを利かせる。
　新政権には、ここ数年停滞している経済改革の再活性化や、トランプ米政権下で再び緊張に向かっている対米関係の改善など、重要課題が待ち受けている。ただ、ディアスカネル氏はカストロ路線の忠実な信奉者で、急激な方向転換はないとみられる。（2018/04/19-22:58）
1682：チバＱ：2018/04/22(日) 13:08:53: http://www.afpbb.com/articles/-/3172009?cx_position=22
22日にパラグアイ大統領選＝与党候補が大きくリード
2018年4月21日 14:27　発信地：パラグアイ
【4月21日時事通信社】南米パラグアイで22日、カルテス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が実施される。10人が立候補しているが、第2次世界大戦後、ほぼ一貫して政権与党の地位にある中道右派の与党・コロラド党のマリオ・アブドベニテス候補（46）が支持率で圧倒。中道左派「全国刷新大同盟」のエフライン・アレグレ候補（55）が続いている。

　上院議長の経験もあるアブドベニテス氏は、腐敗が指摘される司法制度の改革を強く主張。上下両院で議員を務め、前回大統領選で敗北したアレグレ氏は電気料金や医療費の引き下げなどを打ち出している。

　ただ、両者の公約に大きな違いはない。大統領再選が禁止されるパラグアイでは昨年、再選を可能にする憲法改正案が提出され、その抗議運動で死者も出した。双方とも再選には原則的に賛成の意思を示すなど、争点の見えづらい選挙となった。大勢は22日夜（日本時間23日午前）に判明する見込み。(c)時事通信社
1683：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:38:03: 国賓かどうかってどう決まるの？

フランス
マクロン大統領訪米へ、トランプ政権初の国賓
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/030/199000c
毎日新聞2018年4月22日 15時31分(最終更新 4月22日 15時35分)

　フランスのマクロン大統領は２３～２５日の日程で米国を訪問する。トランプ米大統領が就任後、国賓として迎える外国首脳は初めて。年齢が親子ほども違い、政治姿勢も対照的な２人は一連の行事を通じ、伝統的な友好や同盟関係を深める。トランプ氏が見直しを求めているイラン核合意が主要議題となる見通しで、シリア情勢も協議する。

　マクロン氏は２３日に米国に到着。２４日にホワイトハウスで首脳会談を行い、共同記者会見に臨んだ後、夫妻で公式夕食会に出席する。２５日には米議会の上下両院合同会議で演説する予定だ。（共同）
1684：とはずがたり：2018/04/24(火) 21:56:09: 中国上海協力機構で「多国間主義堅持」米けん制か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416081000.html
4月24日 21時53分

中国やロシアなど８か国でつくる「上海協力機構」の外相会議が北京で開かれ、中国政府は「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」とするコミュニケを発表し、貿易問題などで対立するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。

上海協力機構は、中国やロシア、中央アジアの国々など８か国でつくる安全保障と経済協力の対話の枠組みで、中国の北京で２４日に外相会議が開かれました。

中国外務省が発表した会議のコミュニケによりますと、インドとパキスタンが正式に加盟して組織が拡大したことを踏まえ、ことし６月に中国の青島で開かれる首脳会議で取り組む課題などを検討し、重大な国際問題について話し合ったとしています。

そのうえで、アメリカなど３か国が行ったシリアの化学兵器関連施設に対する軍事攻撃について深い懸念を示すとともに、イラン核合意について、アメリカのトランプ政権が来月にも離脱の判断を下す可能性がある中、引き続き、履行することを支持するとしています。

また、名指しは避けながらも、「一方的な制裁を手段として政治的、経済的に圧力をかけるたくらみが依然として続いている」と指摘したうえで、「多国間主義を堅持して問題を解決すべきだ」と強調し、中国に対して輸入制限措置などを発動し、ロシアに対してもサイバー攻撃などを理由に相次ぐ制裁措置を発表するアメリカをけん制する狙いがあると見られます。
1686：チバＱ：2018/04/25(水) 18:19:41: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022701026&g=int#cxrecs_s

最大野党党首に初のマオリ系＝弁護士出身のブリッジズ氏－ＮＺ

２７日、ウェリントンで、ニュージーランド最大野党国民党の新党首に選出されたサイモン・ブリッジズ氏（左）（ＡＦＰ＝時事）

　【シドニー時事】ニュージーランドの最大野党国民党は２７日、議員総会を開き、同日付で辞任したイングリッシュ党首（前首相）の後任に、弁護士出身で先住民マオリ系のサイモン・ブリッジズ氏（４１）を選出した。現地報道によると、マオリ系の同党党首就任は初めて。（2018/02/27-18:53）
1687：チバＱ：2018/04/28(土) 05:50:02: https://www.sankei.com/world/news/180426/wor1804260040-n1.html
2018.4.26 21:59

ブラジル大統領選主役不在　「トランプｖｓオバマ」注目
【ロサンゼルス＝住井亨介】１０月に予定されている南米ブラジルの大統領選の行方が混迷を深めている。本命候補とされながら、収賄罪で有罪判決を受けた元大統領のルラ被告（７２）が収監されて返り咲きが絶望的になったためだ。過激な発言で「ブラジルのトランプ」と呼ばれる右派系候補に対し、左派系では黒人の元最高裁長官が「ブラジルのオバマ」（現地外交筋）として注目を集めている。抜きんでた支持率の候補者はおらず、左派系が候補者を調整できるかがカギとなりそうだ。

　労働者階級出身のルラ被告は、在任中の貧困層への手厚い福祉政策で今も人気が高い。世論調査会社「ダタ・フォーリャ」による支持率調査（１６日発表）では、収監後にもかかわらずルラ氏が３１％でトップで、「トランプ」の異名を取る元軍人の右派、ボウソナロ下院議員（６３）が１５％で続いた。

　大統領選の候補者登録は８～９月に行われ、ルラ被告も申請は可能とされる。選挙裁判所の判断次第だが、地元メディアは「（収監で）ルラ被告はもう終わった」という論調が支配的だ。

　関心がルラ氏以外の左派系候補に移る中で注目を浴びているのが、黒人の元最高裁長官、ジョアキン・バルボーザ氏（６３）だ。先の調査でルラ被告が出馬しない場合には、支持率９％と他候補と並んで３位につけた。

　バルボーザ氏は貧しい家庭に育ちながら苦学して最高裁長官まで上り詰めた人物。ルラ被告の大統領時代に起きた政界買収事件の裁判を指揮するなどクリーンなイメージが持たれており、「（大型汚職事件が相次ぐ）同国では求められていた政治家像で、展開次第では伸びしろがある」（現地外交筋）。ただ、政治経験がないことが有権者らにどう判断されるかは未知数だ。

　中道左派のブラジル社会党（ＰＳＢ）に入党、幹部と会談したものの、バルボーザ氏は「まだ候補者になると決めていない」としており、慎重に情勢を見極めているもようだ。

　候補者は現在２０人近くが取り沙汰されており、セットで立候補することになる副大統領候補を誰にするかを含め、左派系各党間の駆け引きが活発化している。ルラ被告に代わる候補に集約できるかが焦点だが、「現時点で『この人だ』という状況ではなく流動的」（同）な情勢となっている。