欧州情勢・西洋事情

768：チバＱ：2015/10/04(日) 19:29:24: http://mainichi.jp/select/news/20151004k0000m030062000c.html
ポルトガル総選挙：連立与党優勢　緊縮策焦点に
毎日新聞　2015年10月03日　22時17分（最終更新　10月03日　22時25分）

　財政再建を進めるユーロ圏のポルトガルで４日、１院制議会（定数２３０）の総選挙が行われる。４年前の前回選挙で生まれた中道右派のコエリョ政権が実施してきた財政緊縮策の是非が焦点。連立与党がやや優勢だが、国民の不満を前に議席を減らし、過半数に届かない可能性がある。安定政権をつくれなければ、改革が足踏みしかねない。

　欧州連合（ＥＵ）などから総額７８０億ユーロ（約１０兆５０００億円）の金融支援を受ける引き換えに緊縮策を断行し、再建に道筋を付けたコエリョ政権は、ＥＵにとって“優等生”。政権が存続すれば、債務危機のギリシャなどに緊縮策を求めてきたＥＵの立場が強まる。

　各種の世論調査によると、首相率いる社会民主党と第３党の民衆党との連立与党は支持率が計４０％前後で、中道左派の最大野党、社会党を５～１２ポイントほど上回っている。

　４日の投票後、即日開票され、同日深夜（日本時間５日午前）にも大勢が判明する見通し。

　コエリョ首相は昨年５月、ＥＵなどに追加支援を求めないと決め、自主財政に転換。マイナス成長が続いた経済は回復の兆しを見せ、２０１３年に１８％に迫った失業率も１２.４％（今年８月）まで低下。選挙戦では危機を乗り切ったと訴えている。

　社会党も財政規律を守ると強調するが、現在の緊縮策は行き過ぎだとして一部減税も主張。ただ、ソクラテス前党首が政権を握っていた時に過剰な財政支出を続け、危機を招いたとの批判にもさらされている。（共同）

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