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欧州情勢・西洋事情
1
:
とはずがたり
:2014/05/26(月) 18:46:47
平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50
より欧洲ネタを独立。
歴史ネタは西洋史スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50
へ
741
:
とはずがたり
:2015/09/24(木) 07:46:26
>自由な移動と通行というEUの中核的な理念が崩壊の危機に直面した。
EUの根幹に拘わる非常に深刻な事態であるけどEUは巧く対処出来ていない。
リビアとシリアに最低限のまともな政府を造る迄費用負担してかかわらなきゃ駄目だったよなぁ。。
それはアメリカのイラクやアフガンに関しても云えることだけど。。
西側の失政が難民危機招く EU、割当制巡り“東西対立”も激化
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_5340.html
09月07日 12:00Wedge
欧州に押し寄せる難民の受け入れを分担する「割当制」をめぐり、欧州連合(EU)は推進派のドイツなどに対し、ハンガリーなど東欧諸国が反対、新たな「東西対立」の様相を呈している。しかし、今回の危機は、欧米諸国がシリアなどの紛争の政治解決に失敗したことが原因に他ならない。
自ら招いた危機
展望のないままカダフィを殺したツケ
難民の大量発生については、米有力紙が「早くから予期されていた」と指摘するように、各国とも予測していた事態だった。にもかかわらず、欧米諸国は、最大の難民発生源であるシリア内戦の政治解決には全力で取り組んではこなかった。ジュネーブの和平交渉を早々と断念し、結果的に過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を許す羽目にもなった。シリアでは、米主導の有志連合がISの拠点を空爆しているが、紛争解決の見通しは皆無だ。
内戦5年目のシリアでは26万人が死亡、1100万人が家を失い、約500万人がレバノン、ヨルダン、トルコなどの近隣諸国に流出した。近隣諸国はこれら大量の難民の負担に苦しみ、難民らもキャンプ生活の悲惨な境遇から抜けだそうと地中海を渡って欧州への脱出を試み始めた。
シリア難民とは別に、内戦中のリビアからイタリアを目指す北アフリカ諸国の難民らは、船が沈没する事故が相次ぎ、今年だけで2600人以上の命が失われた。しかし、リビアの混迷は、元はと言えば、「アラブの春」の民衆革命の際、当時の独裁者カダフィ政権を北大西洋条約機構(NATO)軍が確固たる将来展望のないまま空爆でつぶし、その後の混乱をただ放置したのが大きな原因だ。
こうしたことから「難民危機は欧米が自ら招いた結果だ」(中東専門家)との指摘が多く、国連の人道担当の高官も「これは政治解決に失敗した代償だ」と欧米の取り組みに批判的だ。欧米諸国はシリア内戦について、基本的にアサド政権を存続させないというかたくなな姿勢に終始し、政権を支持するロシアやイランと対立したままだ。だが、皮肉なことに今回の難民危機により、内戦終結に向けた政治解決を模索する動きが強まるかもしれない。
揺らぐ「自由移動政策」
こうした欧米の失政の一方で、難民危機はEU統合の最大の成果の1つである域内の「自由移動政策」にも大きな影を落としている。難民たちが比較的容易にEU各国を移動できるのは、加盟28カ国の域内移動の自由を容認した「シェンゲン協定」があるからだ。各国の国境で出入国審査を受けることなく、フリーパスで他国に入国することが可能になった。
ところが、大量の難民に対処仕切れなくなったハンガリーはセルビアとの南部国境に有刺鉄線のフェンスを張り巡らして流入を制限、またマケドニアもギリシャとの国境を一時的に閉鎖、オーストリアもハンガリーとの国境で入国審査と検問に踏み切り、自由な移動と通行というEUの中核的な理念が崩壊の危機に直面した。
742
:
とはずがたり
:2015/09/24(木) 07:46:41
>>741-742
これは欧州の問題ではなく、ドイツの問題だ
難民受け入れに消極的なハンガリーのオルバン首相は「欧州はあなたたちの故郷ではない」と難民をけん制する一方、「これは欧州の問題ではなく、ドイツの問題だ」と、受け入れに積極的なドイツに批判の矛先を向けた。ハンガリーはドイツ行きの列車に乗るためブダペスト東駅に殺到した難民を駅構内から排除するなど厳しい対応を見せていたが、国際的な批判の高まりや、“厄介者払い”などの理由から5日、数千人の難民をバスでオーストリア国境まで運んだ。
しかし、難民の受け入れについては対立が残ったままだ。主要な対立点はEU各国で人口や経済力に基づき、難民の受け入れを国ごとに分担する「割当制」である。EU欧州委員会が5月に提案したが、受け入れに慎重な東欧やバルト諸国がこうした義務化に反対して先送りされていた。
だが、難民危機がさらにエスカレートしたことでEUは14日に緊急内相会議を開催して対応を協議することになった。「割当制」が最大の議題で、その対象枠は16万人。ドイツ、フランス、イタリアなどが割当制に積極的なのに対し、ハンガリー、ポーランドなどの東欧、バルト諸国が反対しており、冷戦時代のような「東西対立」が再現した状況だ。しかし今後さらに大量の難民が押し寄せるのは確実で、16万人枠では追いつかないのは明らかだ。
こうした中で注目されるのは英国の立場だ。英国のキャメロン政権はシリア難民の受け入れには慎重で、今月初めの段階でわずか216人しか受け入れていない。米ワシントン・ポスト紙はこの対応について「地下鉄の車両の収容人数よりも少ない」と揶揄した。キャメロン首相は、シリア難民の幼児がギリシャに向かう途中に溺死した悲惨な状況を受け、数千人の受け入れに方針を変更したが、今後の英国の決断に国際的な目が注がれている。
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