欧州情勢・西洋事情

656：チバＱ：2015/08/03(月) 22:09:47: http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000e030151000c.html
ドイツ：在宅育児、国を二分…手当支給に違憲判決
毎日新聞　2015年08月03日　11時05分（最終更新　08月03日　11時38分）

　【ベルリン中西啓介】自宅で子供を育てる保護者への支援策とされた「在宅育児手当」について、ドイツの憲法裁判所が先月、違憲判決を出した。独国内は手当の必要性を訴える保守層と女性の自立を重視する地域との対立が浮き彫りになった。国を二分する議論の末に導入された在宅手当の廃止は、理想の家庭像や女性の社会進出のあり方が、ドイツでも大きく異なることを浮き彫りにした。

　在宅手当は保育所などに生後１５カ月～３歳の子供を預けず、自宅で面倒を見た場合に月額１５０ユーロ（約２万円）が支給される制度。キリスト教カトリックの影響で母親は家庭にという保守思想が強い南部バイエルン州を基盤とする与党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）が提唱し、メルケル首相率いる姉妹政党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）などの協力で法制化。１３年から支給が開始された。

　ドイツでは１５年現在でも約８万５０００人分の保育所が不足しているとされ、長年幼児を預けられず在宅で面倒を見る親への支援が問題になっていた。一方で、法案審議段階から、現在ＣＤＵ・ＣＳＵと連立政権を組む社会民主党を中心に「母親を家庭に縛りつけようとする政策で古臭い家庭観を押しつける」との反発が広がっていた。

　憲法裁は７月２１日、「在宅手当を行う権限は政府にはない」として違憲と判断した。国と地方の権限が明確に分かれるドイツでは、子育て政策の権限は各自治体にあり、国による一律の手当を違法と判断したのだ。手当の新規受け付けは即座に中止された。

　今回憲法裁に提訴していたのは、北部の主要都市ハンブルクだ。社民党率いる同市は女性の社会進出や移民政策にも熱心で、移民同化の一環としても幼児への早期ドイツ語教育は不可欠で、保育所拡充の方が市にとっては重要と訴えていた。

　◇独自支給継続も

　違憲判決により法律は無効になり、現受給者への経過措置を経て手当はなくなる。だが、バイエルン州は判決に強く反発し、今後も州の政策として手当を継続する方針を表明しており、保守的な家庭像を持つ州と多様な価値観を求める地域との対立が鮮明になっている。

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