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欧州情勢・西洋事情

597チバQ:2015/07/09(木) 21:57:50
 同政権は6月22日、付加価値税と法人税の税率引き上げなどを盛り込んだ再建案を提出。一方でチプラス首相は27日に突然、国民投票の実施を表明した。投票日は支援枠組みの期限が過ぎた後の7月5日だった。

 EUのユンケル欧州委員長は「裏切られた」と不信感を隠さなかった。もっとも、ユーロ圏諸国は危機の波及を最小限に防ぐ布石も打っていた。

 09年には、ギリシャが抱える約3千億ユーロ(約40兆円)とされる長期債務の大半を民間銀行が保有していた。しかし10、12年の2度にわたる支援で、債権は国際通貨基金(IMF)や欧州中央銀行(ECB)に移し替えられた形となった。

 ギリシャ発の「不安の連鎖」を防ぐ措置を取ったユーロ圏諸国。今後、ギリシャに歩み寄ることは考えにくいとの見方が広がる。

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 国民投票のほぼ1カ月前。ドイツのエルマウ城で開かれた主要国首脳会議(G7、サミット)で、世界経済などを討議する「セッション1」が始まった直後、ちょっとしたハプニングがあった。

 EU首脳の1人が手を挙げ、ギリシャ危機についていきなり発言した。事前に決められていた安倍晋三首相の発言は後に回され、「ユーロはどうなる」といった議論が約20分続いた。

 セッション冒頭で演説したオバマ米大統領は、リスク要因もあるとしながらも、「世界経済も米国経済も調子がいい」と述べた。

 ギリシャ危機に対する温度差が如実に表れた瞬間だった。

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 ギリシャの国民投票でEUなどの財政再建策が拒否された。不透明感が強まる欧州と世界経済の行方を探る。(アテネ 内藤泰朗、ボン 宮下日出男)


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