欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

535：チバQ：2015/06/26(金) 21:14:28: http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m030054000c.html
英首相：ＥＵ離脱国民投票実施宣言…ＥＵ改革狙い荒療治
毎日新聞　2015年06月26日　20時50分

　【ロンドン坂井隆之、ブリュッセル斎藤義彦】キャメロン英首相は２６日、欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ＥＵ離脱を問う国民投票の実施を宣言、英国がＥＵに残留できるようＥＵ改革への協力を要請した。欧州委員会との交渉を開始し、年末の首脳会議で結果を議論する日程も確定した。キャメロン氏は早期に国民投票を実施し、「ＹＥＳ（残留）」を勝ち取りたい考えだ。しかし、ＥＵとの交渉は難航が予想され、与党・保守党内のＥＵ懐疑派の力も強く、結果は予断を許さない。

　「交渉は適切に進行中だ。人々は『（ＥＵ改革は）できっこない』と言うが、我々はできることを証明する」。キャメロン氏は２６日、高揚した様子で語った。

　キャメロン氏は首脳会議で２０１７年末までの国民投票実施を表明。「最善の選択は、改革されたＥＵに残ることだ」として、改革の受け入れを迫った模様だ。改革案の内容は（１）ＥＵが統合を強化する場合、英国が拒否権を持つ（２）ＥＵ域内からの移民に対し福祉受給の資格を制限することを認める（３）加盟国議会の権限を強める－－などだ。

　５月の総選挙で快勝し、保守党単独政権に復帰したキャメロン氏は、直ちに国民投票法案の上程を指示。オズボーン財務相をＥＵとの交渉担当者に指名し、「早ければ来年の投票実施」を目指す考えを示した。

　国民投票を急ぐ背景には、議論が長期化すれば、政権基盤が揺らぎかねないとの危機感がある。

　保守党は親ＥＵで国民投票に批判的だった自由民主党との連立を解消。党内のＥＵ懐疑派の発言力は大幅に増した。保守党の議席は過半数をわずか５議席上回るのみ。キャメロン氏は党内の不満分子が増えないよう早期に成果を示す必要に迫られている。世論調査でＥＵ残留を求める割合が５０％を超える中、早期に交渉の「成果」を上げ、国民投票を実施する方が残留に有利との計算もある。

　経済への影響を避けるためにも早期実施が望ましい。国際金融街シティーの地域機関シティ・オブ・ロンドンのマーク・ボレート政策資源委員長は「企業にとって、英国がＥＵの一員であることが必要なのは明らか。不確実性は投資判断にも影響する」と話す。イングランド銀行（中央銀行）のカーニー総裁は５月、「必要なら適切な早さで」投票を行うのが望ましいと注文した。

　与党内の暗闘は始まっている。キャメロン氏は当初、来年５月の国民投票実施を探ったが、猛反発を受けて撤回。ＥＵ懐疑派を主導するレッドウッド議員は英ＢＢＣに「ＥＵはころころと意見を変える。決して信用できない」と述べ、ＥＵの憲法にあたる「基本条約」の改正が必要と主張する。改正には全加盟国の賛成と、国民投票を含む批准が必要だ。早期実現が困難な基本条約の改正を迫り、キャメロン氏に成果を上げさせない思惑だ。

　ＥＵとの交渉も難航が予想される。トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は２６日、「英国の懸念を考慮しなければいけないが、根本的価値を売り渡すわけにはいかない」と述べた。ＥＵ域内の移民に制限を加えることは、「域内の人の移動の自由」という根幹原則を揺るがすためだ。この点はメルケル独首相も「越えられない一線」と呼応する。オランド仏大統領は２６日、キャメロン氏の要求について「法的に可能かどうか不明」として、基本条約の改正に疑問を示した。