欧州情勢・西洋事情

526：チバＱ：2015/06/19(金) 23:20:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119131000.html
ギリシャ金融支援受けられない場合は
6月18日 16時03分

財政難に陥っているギリシャへの金融支援について話し合う、ユーロ圏の財務相の会議が始まりますが、金融支援を受けることができない場合、ギリシャ政府は、公務員の給与や年金などの国内向けの支払いと対外債務の支払いに、どう対応するのか迫られることになります。
ギリシャ政府が現段階で資金をどれだけ抱えているかは明らかになっていませんが、仮に国内向けの支払いを優先し、対外債務の返済を遅らせ、延滞の期間が長引いた場合、ギリシャは、債務不履行に陥ったと認定されるおそれがあります。
債務不履行に陥れば、ヨーロッパ中央銀行からギリシャ国内の銀行への資金供給が打ち切られる見通しで、ギリシャの銀行から預金の流出が加速するとみられます。
これを防ぐため、ギリシャの銀行は、預金封鎖や海外送金の停止などの資本規制の導入を迫られる可能性が高く、経済が混乱することは避けられないものとみられます。
その一方で、対外債務の支払いを優先し、国内向けの支払いを停止すれば、チプラス政権は、ギリシャ国民からの信頼を失って、政権の維持が難しくなることも予想されます。
さらに、チプラス政権が行き詰まりを打開するために、国民に信を問うとして解散・総選挙に踏み切ったり、緊縮策を受け入れるかどうかを問う国民投票を実施したりするのではないかという指摘も出ています。
債務不履行や離脱の場合は
ユーロ圏では、信用不安の拡大を受けて、財政危機に陥った国を支援する仕組みや、域内の銀行の破綻処理の手続きなどを整えてきました。
また、ヨーロッパ中央銀行が、ことし３月から、各国の国債など幅広い資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和に踏み切ったこともあって、ギリシャが債務不履行に陥り、ユーロ圏から離脱した場合でもほかの国への波及は、限定的だという見方があります。
しかし、拡大を続けてきたユーロ圏から加盟国が離脱する事態は、過去に例がなく、その影響は予想できず、金融市場が大混乱に陥るおそれもあります。
また、ギリシャだけでなく、財政状況が厳しい南ヨーロッパでは、国民の財政緊縮策への反発が強まっています。
このうち、スペインでは、先月行われた統一地方選挙で、財政緊縮策に反対する急進左派政党が躍進し、今後、政治が不安定になるリスクも抱えています。
ギリシャの離脱によって、こうした国々への信用不安が再び拡大しかねず、金融市場は、ギリシャ情勢の行方を注視しています。

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