欧州情勢・西洋事情

521：チバＱ：2015/06/19(金) 22:53:23: http://mainichi.jp/select/news/20150620k0000m030101000c.html
ユーロ圏首脳会議：２２日に緊急開催　ギリシャ金融支援
毎日新聞　2015年06月19日　20時50分

　【ロンドン坂井隆之】欧州連合（ＥＵ）は１８日、難航するギリシャ向け金融支援交渉を打開するため、２２日にユーロ圏首脳会議を緊急開催することを決めた。「合意への最後の機会」（ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長）とされる首脳会議が不調に終わり、支援期限の切れる月末を迎えた場合、ギリシャ政府の債務不履行（デフォルト）や、銀行破綻に伴う金融危機が現実味を帯びる。

　２０１０年に始まった金融支援で、ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などはギリシャに対し総額約２４００億ユーロ（約３４兆円）の金融支援を約束。昨年末の期限を２度延長し、６月末には支援を終了することになっている。仮に予定通りに支援が打ち切られれば、信用力の低いギリシャは金融市場で国債を発行してまとまったお金を借りることができないため、借金を返済できずにデフォルトに陥る可能性が高い。最短の返済は、６月末のＩＭＦへの約１６億ユーロ。それを乗り越えても、７月２０日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）への３５億ユーロなど年内に１００億ユーロ近い返済が控える。ＥＵなどは、ギリシャが緊縮策を含む改革案に同意することを条件に半年程度支援を延長し、当面の危機を回避する道を探っている模様だ。

　ギリシャが６月末の返済を怠った場合、ＩＭＦは猶予期間は設けずに７月１日にデフォルトを宣告する方針。また、ＥＣＢは現在、「緊急流動性支援」（ＥＬＡ）という制度でギリシャの国内銀行に必要な資金を供給している。ＥＵの支援が打ち切られると、ＥＣＢもＥＬＡを停止する可能性が高く、お金を市場で調達できないギリシャの銀行は資金繰りに行き詰まる。ギリシャ政府は、毎月数十億ユーロを国内銀行から借りて年金や公務員給与の支払いに充てており、銀行の破綻は、政府サービスの停止に直結する。

　支援延長にはドイツ議会などの承認が必要で、２２日にユーロ圏の首脳が政治合意し、２５～２６日のＥＵ首脳会議で最終合意に至るのがぎりぎりの日程。首脳会議が不調に終わり、支援打ち切りが確実になった場合、取り付け騒ぎを防ぐためギリシャ政府が銀行窓口閉鎖などの非常措置に踏み切る可能性がある。危機波及の懸念から南欧諸国の国債や株式への売りが広がれば、世界経済にも打撃になりかねない。

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