欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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「トランプ」「プーチン」早期対応迫る世論に押され…ドイツが保守主導の大連立合意、次期首相はメルツ氏の見通し
4/10(木) 20:44配信

読売新聞オンライン
ＣＤＵのメルツ党首（９日）＝ロイター

　【ベルリン＝工藤彩香】ドイツの中道右派・キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）は９日、連立政権の樹立で合意した。各党や議会の承認手続きを経て、５月上旬にもＣＤＵのフリードリヒ・メルツ党首が首相に就任する見通しとなった。

　ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤの中道２大陣営による「大連立」政権は、２０１３～２１年の第３次、第４次メルケル政権以来となる。４年ぶりにＣＤＵ・ＣＳＵの保守陣営が政権を主導する。ショルツ首相が所属するＳＰＤは、引き続き政権にとどまる。

　２月の連邦議会（下院）選（６３０議席）で、ＣＤＵ・ＣＳＵは２０８議席で第１党となり、ＳＰＤは１２０議席で第３党にとどまった。反移民を鮮明にする強硬右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が１５２議席で第２党に躍進したが、メルツ氏はＡｆＤ抜きで連立交渉を進めた。

　移民問題や経済に関連する政策でＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤの間の主張の開きは大きかったが、想定されていた約６週間で連立交渉を終えた。メルツ氏は９日に連立合意を発表した記者会見で、「ロシアの侵略者のプーチン大統領は、戦争を終わらせる意思を全く示していない。経済的不確実性も非常に高まっている」と述べ、ロシアのウクライナ侵略やトランプ米政権の関税政策に対応する必要性を訴えた。

　ドイツは実質国内総生産（ＧＤＰ）が２年連続でマイナス成長となり、経済再生が急務だ。米国に自動車など多くの工業製品を輸出するドイツにとって、トランプ政権の高関税導入は大打撃となる。国内では先行きへの懸念から、早期の新政権発足を求める圧力が高まっていた。

　ただ、新政権への支持は盤石ではない。世論調査会社イプソスが９日に公表した世論調査では、ＡｆＤが支持率２５％でＣＤＵ・ＣＳＵの２４％を上回り、初めて首位に立った。ＡｆＤのアリス・ワイデル共同党首は同日、Ｘ（旧ツイッター）で「我々はドイツで最強の勢力。次の選挙で政権を担うことは明らかだ」と自信を見せた。

　ＣＤＵ・ＣＳＵの支持率低下の要因の一つは、選挙公約違反だ。メルツ氏は選挙公約に財政規律の堅持を掲げたが、総選挙後の３月に大規模な財政出動を可能にする基本法（憲法）改正にカジを切った。急な方針転換で、支持者には落胆が広がった。ＣＤＵ内でＳＰＤに譲歩したとの不満が高まっており、地方議員の離党が相次いだ。メルツ新政権は、多難な船出が予想されている。