欧州情勢・西洋事情

481：chibaQ@HK：2015/05/24(日) 22:19:50: http://mainichi.jp/select/news/20150524k0000m030021000c.html
英国:ＥＵに移民政策など改革要求　離脱可能性にも言及　
毎日新聞　2015年05月23日　18時34分（最終更新　05月24日　00時53分）

　【ロンドン坂井隆之】今月７日の総選挙で再選を果たした英国のキャメロン首相は２２日、ラトビアの首都リガで開かれた欧州連合（ＥＵ）と旧ソ連６カ国の首脳会議に出席し、選挙公約であるＥＵの改革を巡って複数の首脳と協議を行った。キャメロン首相は、移民流入を減らすための権限などがＥＵから認められない場合には、２０１７年末までに実施するＥＵ離脱の是非を問う国民投票で賛成に回ることも排除しない意向を示唆した。
　「我々が望むものが得られないなら、あらゆることを排除しない」。会議後の記者会見でキャメロン首相は、ＥＵとの交渉が不首尾に終わった場合の国民投票での対応を問われ、強い口調でＥＵ離脱へ進む可能性に言及した。

　英国には０４年以降、新たにＥＵに加盟した東欧諸国から仕事を求める移民が大量に流入。「英国人の雇用や社会保障を圧迫している」との不満が高まっている。金融業界などにもＥＵが多国籍企業の活動を規制する傾向があることに不満は根強い。このため首相はＥＵに対して移民への社会保障給付の制限や、英国に不利な規制を拒否する権限などを要求する方針とともに、離脱の是非を問う国民投票の実施を総選挙で公約に掲げた。国民投票を行うことで、ＥＵ側の譲歩を引き出す意向を示していた。

　キャメロン首相はこの日、ポーランドやラトビアなど東欧諸国の首脳と会談して英国の立場を説明。さらに週明け以降、ＥＵのユンケル欧州委員長やドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領と立て続けに会談を行う。会談では、詳細な改革要求を提示する６月のＥＵ首脳会議に向けた地ならしを進める考えだ。

　ただ、ＥＵとの交渉は難航が予想される。社会保障の給付制限などには移民を送り出す側の東欧諸国が反発しており、西欧諸国も「まずは提案を持ってくるべきだ」（オランド大統領）と英国の特別扱いに慎重な姿勢だ。

　英国の世論調査ではＥＵ離脱支持派は３分の１程度だが、交渉で成果が出せない場合には離脱を支持する世論が高まる恐れもある。国際金融街シティーの地域機関シティ・オブ・ロンドンのマーク・ボレート政策資源委員長は「企業にとって、英国がＥＵの一員であることが必要なのは明らか。不確実性は投資判断にも影響する」と懸念を示した。

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