欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4793：OS5：2025/02/03(月) 11:12:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/0802896b228c4935b466c7ad0bdcc5dbc82ec201
NATOを悩ませる非加盟国、アイルランドの防衛力
2/3(月) 7:35配信

毎日新聞
記者会見する北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長＝米ワシントンで2024年7月10日、松井聡撮影

　欧州のバルト海や北海で2024年11月以降、海底の送電線や通信ケーブルが損傷する事案が相次ぎ、ロシア産原油を不法に運搬する闇タンカー「影の船団」の関与が指摘されている。北大西洋条約機構（NATO）はロシアが海中インフラへの攻撃準備を進めている可能性があるとみて警戒を強めているが、意外な防御の盲点が浮かび上がっている。

【写真】フィンランド領海に誘導され、停泊する不審なタンカー

　NATOによると、国際的なデータ通信の99％が海底通信ケーブルを経由し、金融取引額だけでも1日10兆ドル（約1550兆円）に上る。そして北半球の通信ケーブルの75％が通るのがアイルランド近海だ。ケーブルの損傷は金融取引に影響を与え、国際経済を混乱させる懸念がある。だが、その最重要海域の防御が最も手薄になっているのだ。

　アイルランドは欧州連合（EU）に名を連ねるが、NATOには加盟していない。NATOでは現在、加盟国の国防費の目標を、国内総生産（GDP）比2％から3％超に引き上げる議論が続いているが、非加盟国のアイルランドの国防費はGDP比1％にも満たない。アイルランド海軍は軽装備の沿岸警備艇しか保有しておらず、有事に丸腰に近い状態となっている。

　背景にはアイルランドの中立政策がある。アイルランドは1937年に英国から独立。第二次世界大戦中は米英などの連合軍に協力する一方、ヒトラーの死亡時には、ドイツ公使に弔意を伝えたことで知られる。英リスク・危機管理コンサルティング企業「コントロール・リスクス・グループ」のコーマック・マクギャリー研究員は「アイルランドは独立以来、大国にくみしない伝統が根付いた。中立政策のほか、島国であることや、米英、EUとの深い関係が安全保障に有利に働いた。その半面、国民の安全保障への関心は他国と比べ低くなった」と語る。昨年11月の総選挙でも、安全保障は主要な争点とならなかった。

　アイルランド南西部キャッスルタウンベアーは、アイルランドの外交、防衛政策に翻弄（ほんろう）されてきた町の一つだ。漁業で栄えた人口約1000人の町は、EU離脱後の英国とEUが20年に署名した貿易協力合意で、近海での漁獲枠の多くを失った。廃業し町を出る人が後を絶たない。

　苦しむ漁師町に追い打ちをかけたのが、ロシア軍だった。ロシアは22年1月、漁場であるアイルランド南西部沖合の排他的経済水域（EEZ）内に軍用艦を派遣。アイルランド政府に数日中に演習を開始すると通告した。アイルランド政府は地元漁師に演習予定海域に入らないよう勧告。だが怒った漁師は予定海域内での操業を続けて抗議した。

　ロシア大使館は漁業生産者の代表2人から事情を聴き、ロシア軍は結局、演習海域をEEZ外に変更した。ロシア大使と面会したパトリック・マーフィー氏は「EEZの外に広い海があるにもかかわらず、なぜ内側で演習する必要があるのか。私たちがいなければ、その後何が起きたか分からない」と振り返る。

　この一件は、NATOに衝撃を与えた。マクギャリー氏は「ロシアの演習は、ロシア側が海底ケーブルの場所を把握しており、いつでも攻撃できることを西側諸国に示す意図があった」と指摘する。