欧州情勢・西洋事情

4741：OS5：2024/12/05(木) 10:53:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ccee91536ed5de8e521e5fa7309cb99443cb756
仏内閣が総辞職へ、下院が不信任決議　トランプ政権発足前にEU2大国の混迷が不安材料に
12/5(木) 9:33配信
産経新聞
【パリ＝三井美奈】フランス下院は4日、内閣不信任を決議した。バルニエ首相は5日に辞任し、マクロン大統領は新首相を任命する。与党議席は下院の3分の1に満たず、脆弱な少数内閣が続くことは避けられない。欧州連合（EU）ではドイツが11月に連立政権が崩壊したばかりで、来年1月のトランプ米政権の発足を前に、独仏2大国の混迷が不安材料になっている。

下院（定数577）の内閣不信任案採決で、賛成は331票だった。極右「国民連合」が、最大勢力の左派連合に相乗りして可決させた。バルニエ氏は大統領に辞表を提出後、新首相が決まるまで、暫定的に任務を続ける。マクロン氏は内閣総辞職を受けて5日夜、国民向けに演説を行う。

バルニエ氏は9月に首相に就任した。在任90日間で、1958年に現在の大統領制が始まって以降、最短命の首相となった。内閣不信任決議は2度目。62年にはドゴール政権のポンピドゥー内閣が総辞職した。

フランスでは6、7月に総選挙が行われた。憲法の規定により、大統領は来年7月まで下院を解散して新たな総選挙を行うことはできない。仏主要紙では新たな首相候補として、マクロン氏の与党重鎮や社会党の元首相の名前があがっている。いずれも下院で多数派を形成できる基盤がない。

短命内閣と政権不安が続けば、マクロン氏に大統領辞任を求める圧力が強まる可能性がある。大統領支持率は21％に低下している。

不信任案は、左派連合と国民連合がそれぞれ提出した。バルニエ氏が2日、2025年の社会保障予算案で下院審議を打ち切り、憲法上の強権を行使して採択させたことがきっかけとなった。不信任決議により、予算案は廃案になった。

米国のトランプ次期大統領はウクライナの早期停戦、高関税政策を打ち出しており、EUは外交、経済政策の戦略見直しが喫緊の課題。独仏が政局不安で指導力を発揮できないことが、足かせになっている。ドイツはショルツ政権の崩壊で、新政権の発足は来年2月の総選挙以降になる。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）