欧州情勢・西洋事情

460：チバＱ：2015/05/11(月) 21:45:29: http://mainichi.jp/select/news/20150512k0000m030036000c.html
ギリシャ:強まる反発…戦時賠償、独の拒否姿勢に
毎日新聞　2015年05月11日　19時31分（最終更新　05月11日　21時29分）

　【ローマ福島良典、ベルリン中西啓介】欧州連合（ＥＵ）から財政緊縮策の履行を迫られているギリシャが、第二次世界大戦中のナチス・ドイツの占領により受けた約２７８７億ユーロ（約３７兆３９００億円）の損害賠償をドイツに請求している。ドイツが応じる見込みはないが、ギリシャ世論は反発の度合いを強める。終戦から７０年を経た今も、大戦に起因するしこりが残っていることを改めて示した。

　ギリシャのチプラス政権は、今年１月の発足時から賠償請求の意向を表明。マルダス副財務相が先月６日、占領時に強要されたナチス向け戦時融資が１０３億ユーロ、インフラの損害と個人への賠償が２６８４億ユーロという請求額を公表した。

　ドイツは、旧西独時代から国内法や２国間協定でナチスの不法行為に対する賠償を行ってきた。ギリシャにも１９６０年、１億１５００万マルク（当時のレートで約９７億７５００万円）を支払う協定を締結した。さらに、９０年のドイツ統一時に旧連合国の米英仏ソと調印した条約で「請求権問題は解決済み」という立場を取っている。

　独政界にはこの問題を改めて議論しようという機運はなく、ガブリエル副首相は要求を「ばかげている」と一蹴した。だが、ガウク大統領は今月２日の南ドイツ新聞に「政府と異なる法的見解を持つわけではない」と前置きしつつ、「多くのギリシャ人の要求を満たす補償のあり方に関する議論を、関心を持って見ている」と述べ、温度差を見せた。

　一方、ＡＦＰ通信によると、ギリシャの首都アテネの地下鉄駅３５カ所で４月末から、天気予報を流す電子掲示板を使って、対独賠償を求める短編ビデオの上映が始まった。５０秒間のビデオはナチス占領時代の白黒写真などを映し出し、「第二次大戦と抵抗を私たちは忘れない」とのテロップと共に損害賠償、犠牲者への補償、考古学遺産の返還などの要求を列挙している。

　ギリシャでは、同国に緊縮策履行を要求するドイツへの不満が強く、これに歴史問題が絡んで世論が高まりを見せているようだ。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）