欧州情勢・西洋事情

4490：OS5：2024/01/24(水) 13:37:59: https://news.yahoo.co.jp/articles/22b5c8c29a1b5f5259c972997d6a15a943190565
フィンランド大統領選、有力候補「対露強硬論」競う　28日投開票
1/24(水) 12:35配信

毎日新聞
フィンランド大統領選の有力候補とされるストゥブ元首相＝ヘルシンキで1月11日、ロイター

　フィンランドで28日、任期満了に伴う大統領選が投開票される。隣国ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、北欧の安全保障環境が激変する中、有力候補は「対露強硬論」を競い合う格好で、外交・安保が主な争点になっている。過半数を獲得する候補者がいない場合、上位2人の決選投票が2月11日に実施される。

　国家元首の大統領（1期6年、2期まで）は直接選挙で選ばれる。行政のトップである首相に対し、大統領は外交・安保に強い影響力を持つ。2012年に就任した現職のニーニスト大統領は22年のウクライナ侵攻開始を受け、伝統的な中立政策の転換を主導。23年には欧米の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）への正式加盟を果たした。

　今回の選挙戦には9人が立候補。世論調査では、中道右派・国民連合のストゥブ元首相と、中道左派・緑の党のハービスト前外相の事実上の一騎打ちとみられている。

　欧州メディアによると、ストゥブ氏は「ウクライナ侵略をやめない限り、ロシアとの関係改善はない。欧州は自らの防衛により責任を持つべきだ」と主張している。ハービスト氏もロシア国境の検問所閉鎖といった強硬策を支持し、「我々が真剣であることをロシア人に示す」と訴えている。【ロンドン篠田航一】

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