欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4487：OS5：2024/01/16(火) 15:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/3429b536eb1ebd13a714a139dd342ca79d39520b
政治に翻弄された仏の原発ムラ　廃炉準備が進む東部の施設のいま
1/16(火) 6:30配信

毎日新聞
フェッセンハイム原発の停止を求め、原発前に集まった住民ら＝仏東部フェッセンハイムで2015年4月26日、宮川裕章撮影

　3月で発生から13年を迎える東京電力福島第1原発事故は、欧州の「原発大国」フランスでも事故への不安を広げた。当時稼働中の原発で最古のフェッセンハイム原発は廃炉が決まり、現在は解体に向けた準備作業が進む。だが50年近く原発に支えられてきた周辺自治体の経済転換は容易でない。フランスの経験は、今後、廃炉が本格化する日本の未来を映し出す。

　900メガワットの原子炉2基を擁するフェッセンハイム原発は、ドイツ、スイス国境に近い農村地帯にある。2015年4月には、原発前で3カ国の市民ら約3500人が早期廃炉を求める集会を開き、シュプレヒコールを繰り返した。だが廃炉を待つ今は、人通りもまばらで、ここがフランスの原子力政策に関する議論の中心にあったことを忘れさせる。

　東京電力福島第1原発事故から8カ月後の11年11月、翌春に大統領選を控えたフランス社会党と欧州エコロジー・緑の党（EELV）の野党2党は選挙協定を締結。その中に、国内58基の原子炉のうち24基の段階的閉鎖と、フェッセンハイム原発の早期運転停止が盛り込まれた。

　◇決定を先延ばした大統領

　その後、フェッセンハイム原発は政治に翻弄（ほんろう）され続けた。12年の大統領選に勝利した社会党のオランド大統領は5年の任期中、廃炉の決定に踏み切らなかった。原発を運営するフランス電力（EDF）が激しく抵抗し、その間、即時閉鎖を求める原発反対派と、維持を求める推進派が抗議活動を繰り返した。

　オランド氏の後任のマクロン大統領は18年、フェッセンハイム原発を20年に閉鎖すると発表。だが、閉鎖後の22年2月、事態は急展開をみせる。地球温暖化対策への意識の高まりを背景に、マクロン氏は50年までに原子炉6基を新設する方針や、次世代の小型モジュール炉（SMR）の導入検討を発表。それまでの「縮原発」路線から、原発再拡大にかじを切った。

　結局、フランス国内で廃炉が決められたのは、フェッセンハイム原発だけとなった。フェッセンハイム市を含む近隣29市町村を管轄するランブリザック市町村連合のジェラール・ユッグ首長は「住民は政府の政策の変更に怒っている。私たちだけが敗者となった」と振り返る。

　◇失った恩恵をどう補うのか

　稼働中のフェッセンハイム原発は、職員、下請け業者ら約2000人の雇用を支えた。原発から得る地方自治体の税収はフェッセンハイム市が年間50万ユーロ（約7860万円）、市町村連合が640万ユーロなど、総額1330万ユーロに上った。

　廃炉の決定により失った恩恵を、どう補うかが地域に突きつけられた課題だ。だが原発に依存してきた経済は、大きな困難に直面している。【フェッセンハイム（フランス東部）で宮川裕章】