欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4463：OS５：2023/12/08(金) 08:13:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/dbfe932ccf7bcb749b4403ce4171e9acdb8c685c
「増やしたくないけど必要」　極右台頭する欧州が悩む移民のジレンマ
12/8(金) 7:02配信

　ポーランドなど東欧や日本を含む東アジアに比べ、移民や難民を幅広く受け入れてきた西欧や南欧で今、反移民を訴えるポピュリスト政党が勢いを増し、移民流入を抑制する動きが急速に強まっている。ただ、そうした国々も近い将来には少子高齢化による生産年齢人口の急減が待ち構えており、外国人労働力確保の必要性も同時に議論している。抱えているのは「移民受け入れを増やしたくない」が「必要だ」という同じジレンマだ。

　◇相次ぐ移民流入抑止策

　欧州では今年、アフリカや中東から流入する移民・難民が急増し、2015年の難民危機の再来が懸念される。欧州連合（EU）は7月、資金提供をする代わりに欧州に渡ろうとする移民船の取り締まり強化を求める協定をチュニジアと締結。北アフリカからの移民らの玄関口となるイタリアは11月、海上で救助した移民らを隣国アルバニアの収容施設にとどめ置く方針を発表した。いずれも移民の流入抑止が狙いだ。

　フランスやオーストリアはイタリア経由での自国流入を防ぐために国境管理を強化。移民に寛容だったドイツも移民に対する規制強化を検討する。難民危機ではドイツのメルケル首相（当時）が人道的立場から無制限の受け入れを表明したが、今の欧州で同様の主張は聞かれない。

　◇反移民政党の影響力強まり

　背景には、各国で排外主義的なポピュリスト政党の影響力が強まっていることがある。メルケル氏の姿勢は欧州の人道主義を国際社会に示したものの、テロや治安悪化などに不安を感じる人々の反移民感情も高まった。

　イタリアでは昨年10月、反移民を掲げる極右出身のメローニ首相が率いる連立政権が発足した。ドイツでは6月の世論調査で、排外主義的な右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が2位に浮上。フランスでは4月の世論調査で、大統領選が実施された場合に極右「国民連合」に投票すると答えた人の割合がマクロン大統領を上回った。オランダは11月22日の総選挙で反移民を掲げるウィルダース党首の極右「自由党（PVV）」が37議席を得て第1党となった。リベラル色の強い北欧でも反移民政党が存在感を強める。

　◇欧州も少子高齢化の道へ

　その一方で、EUは少子高齢化社会を見据えた移民の受け入れについての議論も始めている。EUの行政執行機関にあたる欧州委員会によると、少子高齢化の影響で22年に63・9％の生産年齢人口比率は、38年を過ぎると60％を下回り、2100年には54・4％へと激減すると予測されている。

　企業の活動や政府の年金、社会保障制度の維持が困難となり、EU高官は「人口動態の変化によるEUの競争力の弱体化を防ぐ必要がある」と語る。

　欧州委は11月、特定の分野で「合法的な移民」の受け入れを促すための提案を行った。しかし、経済的有益性などによる移民の「選別」には、EUが本来掲げる人道主義に矛盾するとの批判もある。【ビアウィストク（ポーランド北東部）で岩佐淳士】