欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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オランダ総選挙で「反移民」「反ＥＵ」掲げる極右・自由党が勝利　欧州で警戒広がる
11/24(金) 16:18配信

産経新聞
【パリ＝板東和正】２２日に投開票が行われたオランダ総選挙で、反移民や反欧州連合（ＥＵ）を掲げる極右の自由党が初めて第１党となった。欧州への移民増加への不安が背景にあるとみられる。自由党が他党と連立政権を発足できるかは見通せないが、欧州では右派のポピュリズム（大衆迎合主義）政党の台頭に警戒が広がっている。

■「移民や難民の津波に終止符を打つ」

選挙はルッテ首相の中道右派、自由民主党を中心とする連立政権の７月の崩壊に伴うもの。現地メディアによると、自由党は下院（定数１５０）で２０議席増の３７議席を獲得。中道左派の労働党などがつくる左派連合が２５議席で続き、新たに女性党首を据えた自民党は１０議席減の２４議席。

欧州では今年、中東や北アフリカからの移民や難民が急増し、１００万人以上が流入した２０１５年の危機再来への不安が強まっている。オランダでもロシアによるウクライナ侵略の影響で景気低迷が続く中、移民流入で住宅が高騰しているなどとの不満が高まっていた。ルッテ氏は難民の子供の入国制限など抑制策を提案したが、協議が決裂して政権が崩壊した。

選挙でも移民対策が主要な争点となり、自由党は不法移民の強制送還や国境管理の強化などを公約に掲げた。ウィルダース党首は２２日の勝利演説で「移民や難民の津波に終止符を打つ」と宣言した。

自由党はさらにＥＵ離脱を問う国民投票の実施のほか、イスラム学校の禁止など反イスラム色の強い政策を掲げた。ウィルダース氏は１４年にモロッコ人を差別する発言をし、有罪判決を受けてもいる。今後は政権樹立に向けた連立交渉が焦点になるが、他党の警戒は強く、難航が予想される。

■欧州で躍進する右派政党

欧州では昨年、イタリアで強硬右派「イタリアの同胞」を率いるメローニ首相が就任。フランス大統領選挙では極右政党「国民連合」のルペン氏が決選投票で４０％の得票率を獲得した。今年はフィンランドの総選挙で右派「フィン人党」が第２党となり、連立政権に参加。ドイツでも地方選で排外的な右派「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が躍進した。

これら右派政党はＥＵによる欧州統合にも懐疑的な立場をとる。ＥＵにとっては、来年に欧州議会選を控える中、オランダの選挙結果を受けて勢いを増す事態は大きな懸案となる。

実際、ルペン氏は今回の結果を「欧州で変革への希望が生き続けている」と評価。ＡｆＤのワイデル共同党首は「欧州は政治の転換を望んでいる」と強調した。ベルギーの政治学者、ナタリー・ブラック氏は欧州議会選に向けて「右派ポピュリストの（さらなる）統合が予想される」と語っている。

◇オランダ自由党

２００６年にウィルダース氏が結成した、排外主義や既存政治批判を展開する極右政党。欧州で右派の大衆迎合主義（ポピュリズム）の広がりを受けて台頭。反イスラムや反ＥＵの主張が物議をかもしてきた。親イスラエルで、在イスラエル大使館のエルサレムへの移転を公約に掲げている。