欧州情勢・西洋事情

4447：OS５：2023/11/14(火) 00:00:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/7facb53860f8c140fc224e806cc435965cfb9ce7
ポーランド新議会が招集　野党勢力が新政権樹立で正式合意
11/13(月) 18:54配信

産経新聞
【ロンドン＝黒瀬悦成】ポーランドで１３日、先の総選挙の結果を受けた新議会が招集された。下院（定数４６０）で過半数の議席を獲得した親欧州連合（ＥＵ）の野党勢力が政権を樹立し、同国の外交政策はＥＵとの協調路線に回帰する見通しだ。

新議会では、先月１５日実施の下院選で第１党となり、ドゥダ大統領から組閣要請を受けた保守系与党「法と正義」（ＰｉＳ）のモラウィエツキ首相が辞表を提出。モラウィエツキ氏は組閣を試みた後、ＰｉＳの首相候補として信任投票にかけられる。

ただ、ＰｉＳは下院で過半数の議席を獲得できず、他の政党もＰｉＳとの連立を拒否していることから、モラウィエツキ氏は不信任となる公算が大きい。

議会はこれを受け、野党勢力を率いる欧州連合（ＥＵ）前大統領のトゥスク元首相を首相に選出する。

下院選で第２党となったトゥスク氏率いる「市民プラットフォーム」を基盤とする野党連合「市民連立」は新議会の招集を控えた今月１０日、中道連合の「第３の道」、「新左派」による連立政権を樹立する方針で正式合意した。

野党勢力は具体的な政策方針も明らかにし、エネルギー政策について従来の石炭火力重視を転換し、２０３０年までに全体の最大７０％を風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替えるとした。

ポーランドは現在、エネルギーの７割を石炭に依存しており、ＰｉＳ政権は風力発電の導入を阻止する一方、４９年まで石炭の採掘を続けると公約していた。

野党勢力はまた、ＰｉＳ政権下での厳格な人工妊娠中絶の規制といった社会政策を見直すとした。

ウクライナ政策では、ＰｉＳ政権はウクライナ産穀物の輸入阻止を表明してウクライナと対立。モラウィエツキ氏は「ウクライナへの兵器供与をやめる」とも発言し、欧州のウクライナ支援をめぐる足並みの乱れが懸念されただけに、政権交代で対ウクライナ関係の正常化が期待される。

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