欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4408：OS5：2023/08/01(火) 09:31:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/05d30b100ddbfc78442e5d3059f7a5490f4d7bb2
イタリアで中国「一帯一路」への不満高まる、経済的な恩恵乏しく離脱も
8/1(火) 7:30配信

読売新聞オンライン
巨大コンテナ船が入港するための防波堤拡張工事が始まったジェノバ港（７月２５日）

　先進７か国（Ｇ７）で唯一、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に参加しているイタリアが、離脱を検討している。覇権主義的な動きを見せる中国への警戒感に加え、経済的な恩恵が乏しいことへの不満が高まっており、年内に結論が出る見通しだ。伊中協力の目玉事業とされた港湾開発では、中国の参入がないまま工事が進んでいた。（イタリア北西部ジェノバ　倉茂由美子、写真も）

中国企業抜き
　イタリア最大規模を誇る北西部ジェノバ港から約５００メートルの沖合では、一帯一路の目玉事業の一つとされた防波堤拡張の海底工事が始まっていた。

　巨大コンテナ船が通過できる航路を確保し、物流を増加させる計画で、１３億ユーロ（約２０１５億円）規模の大事業だ。一帯一路の合意では中国国有企業の参入が明記されたが、５月に着工した事業を請け負ったのは伊企業４社。中国からの投資は見送られ、欧州連合（ＥＵ）のコロナ復興基金が主な財源になった。

　同港を管轄する西リグリア海港湾協会のパオロ・セニョリーニ会長は「米欧と中国の緊張関係に加えてコロナ禍があり、覚書は実現しなかった」と説明する。

　中・東欧へつながる港として中国が重要視し、一帯一路の協力事業になった北東部トリエステ港のドック拡張事業も、同じような事態に陥っている。中国国有企業は入札にも参加せず、伊独の合弁企業が昨年１１月に着工。東アドリア海港湾協会のゼノ・ダゴスティーノ会長は「覚書は既に死に、葬られた」と明かした。

貿易赤字拡大
　イタリアが一帯一路への参加で合意したのは２０１９年３月。ＥＵ懐疑派だった当時のコンテ政権が、中国の巨額投資を財政難解消の足がかりにすることを狙った。だが、コロナ禍もあって中国からの投資は進まず、英紙フィナンシャル・タイムズによると、１９年に６億５０００万ドル（約９１０億円）だった中国からイタリアへの直接対外投資は、２２年は９１１０万ドル（約１２８億円）に減った。

　伊政府の統計では、中国からの輸入額は１９年の３１７億ユーロ（約４兆９０００億円）から２２年は５７５億ユーロ（約８兆９０００億円）に増えた一方、輸出額は１３０億ユーロ（約２兆円）から１６４億ユーロ（約２兆５０００億円）と微増にとどまり、貿易赤字も拡大した。

　イタリアにとって実利がない一帯一路への不満は、昨年１０月に中国に厳しい姿勢をとるメローニ首相が就任したことで高まった。メローニ首相は「一帯一路に参加しなくても良好な対中関係は可能だ」と離脱を示唆し、７月２７日のバイデン米大統領との会談でも一帯一路の離脱について意見交換した。今後、イタリア国会で離脱についての議論が進められる見通しだ。

引き留め必死
　一方の中国はイタリアの離脱引き留めに必死だ。６月下旬に中国共産党中央対外連絡部の劉建超（リゥジエンチャオ）部長がミラノに出向き、イタリア経済界の代表者らと会談し、説得にあたった。

　中国側は「両国はウィンウィンの成果を上げている。一帯一路が無駄だったとする根拠はない」などと離脱論をけん制している。