欧州情勢・西洋事情

430：チバＱ：2015/05/06(水) 09:21:06: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150505/mcb1505050500007-n1.htm
英市場、政治は蚊帳の外　７日に総選挙、不透明感よそに堅調 (1/2ページ)
2015.5.5 08:14
　英国の総選挙が７日に迫る中、誰が勝利するのか全く予想がつかない状況が続いている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる方針の不透明感をよそに、同国金融市場は堅調に推移している。

　総選挙後に保守党が政権の座にとどまれば、キャメロン首相は英国のＥＵ離脱の是非をめぐり、２０１７年末までに国民投票を実施すると表明している。財界首脳や市場関係者、政治家が不透明感により投資と雇用が失われる可能性を警告しているにもかかわらず、英国の金融資産にはそういった懸念はほとんど反映されていない。

　ＢＮＰパリバのシニア為替ストラテジスト、フィリス・パパデビッド氏（ロンドン在勤）は「保守党が政権の座に就いた場合の国民投票リスクに、市場は十分注意を払っていない。それは大きなリスクだとわれわれは警告している」と指摘した。

　通貨ポンドは４月、月間ベースでドルに対して１３年９月以来最高のパフォーマンスとなった。ポンドのドルに対する１カ月物インプライドボラティリティー（ＩＶ）は１１％と、先月の１３．６４％から低下した。また、英１０年債利回りは１．８３％と、過去最低まであと約０．５ポイントの水準にある。

　コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏（ロンドン在勤）は「最近、市場で議論はされるが、最悪のシナリオといわれる多くが実際には現実となっていないため、価格には織り込まない傾向がある」と分析する。

　英国のモノやサービスの輸出のほぼ半分がＥＵ向けで、英国で操業する外国企業は２８カ国５億人の市場に関税なしでアクセスしている。

　ブレア元英首相は先月、ＥＵからの離脱の脅威は経済に「混乱」をもたらすと警鐘を鳴らしている。英商工会議所のジョン・ロングワース事務局長は、企業にとっての不透明性を避けるためにすぐにでも国民投票を実施すべきだと述べた。

　労働党のエド・ミリバンド党首は国民投票には反対の姿勢をとっており、ビジネス界にとってはプラスだが、一方で大企業や富裕層への税の引き上げといった労働党の他の公約には批判的だ。

　世論調査の結果は、保守党と労働党の両党ともに引き続き、少数政党の支持なくして大多数の議席獲得はないことを示している。（ブルームバーグ　Ｄａｖｉｄ　Ｇｏｏｄｍａｎ）

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