欧州情勢・西洋事情

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激変に苦しむ独ショルツ政権　大転換の政策、実行へ正念場―発足１年
2022年12月08日07時10分

　【ベルリン時事】ドイツのショルツ首相率いる３党連立政権発足から８日で１年。発足から２カ月余りで起きたロシアのウクライナ侵攻にドイツも大きな影響を受け、長期的政策の大転換を迫られた。ただ、構造的変革を要するため実行は容易ではなく、実際は足踏みのものも多い。物価高騰などで支持率も低迷しており、変革を着実に実施できるか正念場を迎えそうだ。

　「（侵攻が始まった）２月２４日は時代の転換点だ」。ショルツ氏は２月２７日、議会演説で強調し、東西統一後一貫して縮小傾向だった軍備を１０００億ユーロ（約１４兆３０００億円）を投じ増強すると宣言。未達だった北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の目標、国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防支出の実現も表明した。
　エネルギー政策でも、ガス需要の半分超を占めたパイプライン経由のロシア産ガス輸入がほぼ止まったことで、急きょ液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを整備。海路での輸入先確保を推進した。年末での脱原発も、電力確保のため４カ月限定で延長を決めた。
　ただ、多くの政策変更はまだ初期段階。ドイツ経済研究所によると、ＮＡＴＯの２％目標は来年は予算不足で達成できず、再来年に持ち越しの見通し。軍備増強の目玉である米国製戦闘機Ｆ３５導入も、調達価格高騰や滑走路の整備遅れで実現が不安視される。
　侵攻前に就任したランブレヒト国防相は軍事への知識・関心が乏しいと批判にさらされ、シュピーゲル誌に軍備強化について「何十年と放置されてきたものは一足飛びに正せない。すべきことが多過ぎる」と吐露した。
　ガス供給で頼みのＬＮＧも「世界で奪い合い」（外交筋）で、価格が高騰。独政府はカタールと長期供給契約を結ぶなど確保に必死だが、不足分を補うには不十分との声が強い。消費者のガス代も高騰し、政府はガス価格上限を導入する方針だが、１０％を超える記録的インフレへの抜本的対策になるかは未知数だ。
　最新の世論調査では、ショルツ氏が所属する与党第１党、社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は、メルケル前首相の中道右派野党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）に逆転され、与党３党の合計支持率も過半数を割った。支持基盤が一段と弱まれば、改革の実行もさらに困難になりかねない。

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