欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4222：チバQ：2022/09/21(水) 07:07:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/da49f80ae864daf5cbe253410de05802c0eaaac2
迫る総選挙、揺れるイタリア　右派優勢、対露制裁影響も
9/20(火) 21:32配信

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産経新聞
【ローマ＝三井美奈】イタリアで２５日、総選挙が行われる。世論調査でリードする右派連合には親ロシア派も多く、選挙結果は欧州連合（ＥＵ）の対露制裁の行方を左右しかねない。ロシアも米欧同盟の結束を崩す好機とみて、親露派勢力に露骨な肩入れをしている。

選挙戦は今月半ば、「ロシアからの献金疑惑」で大揺れになった。２０１４年以降、ロシアが２０カ国以上の政党や選挙候補者に少なくとも３億ドル（約４３０億円）の資金を秘密供与してきたことが米報道で明らかになり、「もしやわが国でも」と騒動が広がった。

右派連合に加わる「同盟」の党首、サルビーニ前内相は「やましい点はない」と弁明に懸命だ。サルビーニ氏はかつて、プーチン露大統領のＴシャツを着て歩いたほどのファンだった。ウクライナ侵攻後、ロシア支持発言は控えているが、「制裁対象よりも、われわれが痛手を被るのはご免だ」と公言し、ＥＵ制裁の見直しを求めてきた。

最近の世論調査では、右派連合が、減税や移民政策の強化を掲げて計４５％以上の支持率を集め、勝利が有力視される。だが、ロシアをめぐっては、右派連合を率いる主要３党で立場が分かれている。

３党のうち、支持率で首位に立つ「イタリアの同胞」は「米欧の団結を守るべきだ」と対露制裁を支持する。これに対し、同盟など２党は、長く親露姿勢で知られてきた。「フォルツァ・イタリア」を率いるベルルスコーニ元首相は制裁に反対していないものの、かつてプーチン氏と私邸を訪問し合う間柄だった。首相時代にロシアとの経済関係を強化した。その結果、イタリアは露産ガスに輸入の４割を依存するようになった。

国内では、ウクライナ侵攻の長期化でエネルギー不安が広がっている。経済団体は「サービス業で３７万人が失職する恐れがある」と警告。８月のインフレ率は８％を超え、世論調査では「対露制裁を見直すべき」との意見が５１％に上った。

イタリア世論を揺さぶるように、ロシア外務省報道官は「ＥＵの押し付け政策で、苦しむのはイタリア国民だ。対露制裁で経済的自滅に追い込まれている」と交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んだ。メドベージェフ前露大統領は８月、「欧州人よ、ばかなことをする政府を罰してやれ」と発信し、投票で対露制裁への反対を表明するようあおった。

右派の動揺に乗じて、中道左派「民主党」のレッタ元首相は「サルビーニ氏は、まるでプーチンの広告塔」と攻撃する。ただ、その左派陣営もウクライナへの武器支援の是非をめぐって分裂し、浮上のきっかけがつかめていない。

総選挙はドラギ首相が７月、連立与党の造反を受け、辞任表明したのが引き金となった。