欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

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二期目の仏マクロン氏苦戦　ＥＵ発言力にも影
8/4(木) 18:51配信

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産経新聞
【パリ＝三井美奈】二期目を迎えたマクロン仏大統領が逆風にさらされている。６月の下院選で与党の議席は過半数割れとなり、野党の抵抗で重要法案がなかなか通らない。混乱に乗じて、与党内から「造反」の動きも出るありさま。内政の苦境は、欧州連合（ＥＵ）での発言力にも影響を与えそうだ。

■与野党、夏の陣

下院は８月も、連日大荒れの審議が続く。政府が法案を出すと、数百件の修正要求が提出される。

極右「国民連合」を率いるルペン下院議員は２日、記者会見で「大統領は無力になった。下院に新風が吹いている」と誇った。同党は現在、下院の最大野党。記者会見は、マクロン氏が４月の大統領選で再選されてから、１００日を迎えたのに合わせて開かれた。

第２野党の急進左派「不屈のフランス」は、さらに政府攻撃が激しい。左派連合１５１議席を率いて「大統領は金持ちを優遇する。庶民の敵」と批判し、法案に軒並み反対する。２日には、激高した閣僚が「極左！」とののしり、抗議した議員が議場から一時退出する騒ぎになった。

■保守頼みだが…

マクロン政権一期目は、与党が下院５７７議席の約６割を押さえ、国鉄改革などの公約を次々と法制化させた。今は与党が２５０議席にとどまり、単独で法案を可決できない。ボルヌ首相は「これからは対話で、妥協を探りたい」と訴え、野党に協力を求めてきた。

目下、唯一の頼みは保守系野党「共和党」だ。７月末、共和党の支持を得てインフレ対策案、補正予算案を可決させた。共和党の主張に添ってガソリン補助金を上乗せし、価格上昇を防ぐことで妥協が成立した。

共和党はシラク、サルコジ歴代大統領を輩出した保守本流で、６月の下院選で第３野党に転落した。政府への協力の見返りに、ここぞとばかりに譲歩を迫る。

与党内も盤石ではない。マクロン氏の側近、フィリップ元首相が率いる第３与党が、共和党や国民連合などの野党とともに、補正予算案に修正を求める一幕があった。大統領は２０２７年に退任が決まっており、「次の大統領選をにらんだ動きか」と注目を集めた。

■内政不安、外交にも

今秋には、マクロン氏の公約だった年金改革の審議が始まる。現在は６２歳の年金受給開始年齢を引き上げる計画だが、現在の下院では、法案成立の見通しが立たない。来年の予算編成にも不安が漂う。

外交では、大統領は国会に縛られず、権限を行使できる。だが、パリ政治学院のクリスチャン・ルケーヌ教授は「内政で弱くなれば当然、外交に響く。フランスはドイツとともにＥＵを牽引（けんいん）してきたが、マクロン氏が改革の公約を果たせなければ、信用失墜につながる」と指摘する。

戦後の保革二大政党制では、大統領与党が下院選で敗北すると、勝利した対立陣営から首相を任命し、保革共存政権を発足させるのが通例だった。少数内閣は前例がなく、マクロン政権は手探りの運営を迫られる。