欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

1：とはずがたり：2014/05/26(月) 18:46:47: 平沼騏一郎や福沢諭吉に限らず西洋・欧州・EUその他あの辺綜合スレである。

前スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/l50より欧洲ネタを独立。

歴史ネタは西洋史スレhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1165050511/l50へ
4084：とはずがたり：2022/03/18(金) 21:36:04: >元KGBでオリガルヒ（新興財閥）のアレクサンドル・レベジェフは、ロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダードのオーナーになった（僕たちの掲げる「報道の自由」の1つだ）。共同オーナーを務める彼の41歳の息子エフゲニーは1年半前に英政府によって貴族に列せられ、今では英上院（貴族院）議員になっている。

>大富豪は「非定住者」と呼ばれる抜け穴を使って、税金を払わずにイギリス生活のあらゆる恩恵を享受することができる。最も富める者が、最も税金を払っていないのだ。彼らはただ、毎年定められた日数を確実にイギリス国外で過ごせばいいだけだ。

プーチンをつけあがらせた「ロンドングラード」の罪
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2022/03/post-238.php?t=1
コリン・ジョイス
2022年03月18日（金）15時35分

＜何十年もの間イギリスは、ロシアの飛び地さながらにプーチン取り巻きの怪しいロシア大富豪を受け入れ、豪遊させ、不動産を買い占めさせてきた。ウクライナの悲劇を前に、イギリスはじめ問題を放任し続けた各国は猛省すべきだ＞

…イギリスは、ロシアのプーチン政権を成立可能にしてきた自らの役割を真剣に反省するべきだ。

何十年もの間、ロンドンは出所の怪しいロシアマネーの逃避先だった。僕たちイギリス人は、説明不能なほどに裕福なロシア人富豪がイギリスで不動産を買うのを許し、彼らの子息をイギリスの名門私立校で学ばせ、彼らが重要施設を買い占めるのさえ放任してきた。石油王のロマン・アブラモビッチがイングランド・プレミアリーグのチェルシーを買収したのが最たる例だ。

僕たちは彼らが資金洗浄するのを助けただけでなく、彼らの評判を洗浄するのにも手を貸した。元KGBでオリガルヒ（新興財閥）のアレクサンドル・レベジェフは、ロンドンの夕刊紙イブニング・スタンダードのオーナーになった（僕たちの掲げる「報道の自由」の1つだ）。共同オーナーを務める彼の41歳の息子エフゲニーは1年半前に英政府によって貴族に列せられ、今では英上院（貴族院）議員になっている。どう見てもうさんくさいのに、国民が口出しすることもできなかった。

怪しげなエリートを増長させてきた罪
でも僕たちは、「知らなかった」と主張することはできない。プーチン政権に近いオリガルヒや個人がイギリスでカネを蓄えていることは、これまでに何度も何度も警告されていたのだから。ロンドンの最富裕層地域では、どの家がどのいかがわしいロシア人富豪の所有する物件か、と紹介するガイドツアーまであった。この現象を指す言葉まである。「ロンドングラード」だ。

アブラモビッチのチェルシー買収にゴーサインが出てから20年近くにもなった今頃になって、彼がプーチンの取り巻きであると結論づけるなんて、なんとも滑稽だ。「全然知らなくて驚いたよ！」というわけだ。僕たちはやっと現実に気付き反応し始めたが、たまに形だけの批判や軽い取り締まりをするだけで、彼らをさんざん好きにさせてきてから既にもう何十年もたっている。
4085：とはずがたり：2022/03/18(金) 21:36:24: >>4084-4085
いま誰より苦しんでいるのはウクライナの人々だが、僕は長年、「ロシアの」人々にすまないという気持ちを抱いていた。彼らロシアの怪しげなエリートが母国から富を持ち逃げするのに手を貸してきたからだ。イギリスは彼らがグローバルエリートの一員として自らの富を最大限に満喫し、欲しいものを買いあさることのできる場所を提供することで、彼らの振る舞いを「増長させて」きた。

トニー・ブレア首相（当時）の「ニューレーバー（新しい労働党）」は、ロシアマネーとなれ合いを築いた最初の政権だった。理由は理解し難いが、「金持ちから税金を取れ」式の社会主義から、富裕層への対応緩和へと方針転換しましたよ、とアピールする手段だったのかもしれない。

2008年に労働党は、起業家や資産家向けにティア1（第1階層）ビザを設定した。言い換えれば、金持ちはほとんど条件もなしにイギリスに来て生活できるようになったのだ。2010年からは保守党が政権を握ったが、ロシアマネーに関する政策に変化はなかった。多くの人々の目には、これは腐敗そのものに見えた。保守党にはロシア人大富豪たちからの大金が寄付金として流れ込んでいたからだ。

プーチンのような人間だったら、この事態をどう捉えるだろうかと指摘するコメンテーターもいた。答えは単純、イギリスの政界が「買収された」と考えるだろう、と。そんなわけでプーチンは、わがイギリスの国土にスパイを送って放射性物質や神経剤で殺人を図っても許される、と確信するに至ったのだろう（2006年のアレクサンドル・リトビネンコ殺害と2018年のスクリパリ親子の毒殺未遂事件だ）。

フルに恩恵を受け税金は払わず
イギリスは他の意味でも苦しんだ。ロンドンの不動産価格は、ロシアの大富豪が一等地物件を買いあさったせいで、馬鹿げたレベルにまで急騰した。値上げの波はロンドン全域とイギリス南東部に広がった。

ロシア人が高級物件を買い占めるせいで「普通の」富豪は下のランクの物件に手を伸ばさざるを得ず、今度は高収入エリートたちが......と続いていった。ほぼ間違いなく、この現象の「底辺」にいるのが、ロンドンのごく普通のマンションが買えなくなった30代の高所得夫婦であるとは、馬鹿げた話だ。

何より僕が不快に思うのは（どんなにイラついているか説明してもしきれない）、社会の大原則がひっくり返ってしまったことだ。すなわち、累進課税のこと。大富豪は「非定住者」と呼ばれる抜け穴を使って、税金を払わずにイギリス生活のあらゆる恩恵を享受することができる。最も富める者が、最も税金を払っていないのだ。彼らはただ、毎年定められた日数を確実にイギリス国外で過ごせばいいだけだ。ホテルサイズの豪華ヨットを所有していたり、世界中に家を持っていたりするような富豪なら、簡単な話だろう。

他の国々だって間違いを犯した。プーチンと奇妙な「ブロマンス」を展開したドナルド・トランプ前米大統領にとどまらない。ドイツはプーチンにしつこく寛容であり続け、彼を排除するよりむしろ仲間に引き入れようとした。ドイツ政府は防衛費を拡大する責任から逃れ続け、天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」でロシアをつけあがらせてきた。

だが今このとき、ウクライナの避難民が雪の中逃げ惑う映像を見ながら、僕はわが国の負う責任の重さを考えずにはいられない。