欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4035：チバQ：2022/01/10(月) 20:03:57: 政治学者でパリ政治学院のドミニク・レニエ教授によりますと、これまでの大統領選挙では、1回目の投票で極右を含む右派が全体の60％ほどの票を獲得していて、もともとフランスでは右派の支持者が全体の過半数を占めているということです。

そして、今の傾向は、極右の支持者が増え、右派の中で多数派を占めるようになっているというのです。前回、ルペン氏が決選投票に進んだことや、今の世論調査でも極右のルペン氏とゼムール氏の2人が上位に食い込んでいることがこれを象徴しています。

ところが、極右の大統領の誕生には国内で強い拒否感があり、たとえ決選投票に進んでも極右の候補者が勝つのは難しいとみられています。前回の選挙でも決選投票では、ルペン氏が大差でマクロン氏に敗れました。
ペクレス氏の選挙集会（パリ）
そこで注目されるのがペクレス氏。国政を担った共和党の候補であり、幅広い支持が望めます。今の勢いをより確かなものにし、決選投票に進めば、極右も含めて支持をまとめられる可能性があると、レニエ教授は指摘します。

実際に世論調査では、マクロン氏とペクレス氏の決選となった場合、5年前の選挙でルペン氏に投票した人の66％が、ペクレス氏に投票するという結果も出ています。

レニエ教授は、ペクレス氏が右派の中でも右寄りの層や、極右の支持者を取り込むことができるかが、今後のカギになるとみています。
フランス大統領選挙の仕組みは？
・2回投票制。
・1回目で過半数の票を獲得する候補者がいなければ上位2人の間で決選投票。

ただ、今の制度になった1965年以降、1回目の投票で決着したことはありません。
マクロン大統領激動の1期目
現職エマニュエル・マクロン氏（44歳）1977年12月21日生
史上最年少の39歳で大統領に就任したマクロン氏。内政では、テロ対策や気候変動対策の強化など、さまざまな制度改革を意欲的に進めました。

しかし、痛みを伴う改革は国民の強い反発を受けることもあり、多くの困難にも直面しました。
最大の危機黄色いベスト運動
2018年11月、SNSの呼びかけに応じて全国で始まったデモは、参加者が作業用のベストを着用したことから「黄色いベスト運動」と呼ばれ、全国で数十万人が参加しました。

発端は燃料価格の高騰に加えて、政権が気候変動対策として予定していた、燃料税の引き上げ。日常生活で車が欠かせない地方の人々は、これ以上は家計がもたないと、不満を爆発させました。

パリでは、高級ブティックが立ち並ぶシャンゼリゼ通りで治安部隊とデモ隊の小競り合いが毎週のように起き、参加者の一部が暴徒化して車や店舗に火をつけるなど混乱が拡大。ホテルでは宿泊客のキャンセルが相次ぎ、経済的にも大きな影響が出ました。
就任直後に64％あったマクロン氏の支持率は23％まで低下しました。

政権は燃料税の引き上げを断念するとともにデモの最大の要因だった、地方の不満に耳を傾けるとして、マクロン氏本人や政権幹部が各地に出向き、人々と対話を重ねました。

こうした取り組みの結果、支持率は9か月ぶり（2019年5月）に30％台を回復しました。
改革には強い反発も
マクロン大統領が進めた年金制度改革に反対のデモ
その後、少しずつ支持率は上昇しますが、同じ年の12月、再び危機が訪れます。今度は財政再建のために進めていた年金制度の改革に対する反発です。

受給額が減る可能性があるとして、国鉄など公共交通機関の労働組合が大規模なストライキに突入。列車や地下鉄、バスの運行本数が極端に減り、通勤通学に大きな影響が出たほか、混乱を嫌って、観光客も減少しました。

上昇傾向にあった支持率は再び下落しました。
新型コロナ対策で指導力を発揮
中国に続き、新型コロナウイルスの感染が急拡大したヨーロッパ。マクロン大統領は強い指導力を発揮します。
パリ・シャンゼリゼ通り（2020年5月）
厳しい外出制限とともに、食料品や薬品を販売する店をのぞき、飲食店などの営業を禁止。在宅勤務が原則となり、企業活動は大幅に制限されました。

一方で、休業を余儀なくされる飲食店や商店の従業員の賃金を政府が補償するといった対策を矢継ぎ早に打ち出しました。

個人の権利を大幅に制限する一方で、雇用を守り、経済の再生につなげようという対策が奏功し、支持率は再び上昇。43％にまで回復しました。
その後、支持率は40％前後で推移し、直近の去年12月は41％です。