欧州情勢・西洋事情

4021：チバQ：2022/01/02(日) 17:48:58: 　◇危機感が再結束へ動かす

　おそらくショルツ氏は「仏独がしっかり提携しない限りEUは動かないし、外からの脅威に対応できない」「英国なき後のEUで仏独が結束しない選択肢はあり得ない」と考えていると思われる。ショルツ氏は欧州統合の深化以外でも、フランスと足並みをそろえている。

　対露姿勢でメルケル氏は一貫してプーチン大統領に厳しかったが、ショルツ氏はロシアと対立しつつも対話の必要性を口にしており、この点でもマクロン氏と一致する。またフランスは最近、地球温暖化対策に絡んで原発への回帰を明らかにして、ドイツの原発ゼロ政策と相反する方向へカジを切った。ショルツ氏は原発に厳しい姿勢をとる緑の党を政権に抱えながらも、「各国それぞれの展望がある。大切なのは温暖化対策で野心的であるということだ」と黙認している。

　フランスは22年前半にEU議長国を、ドイツは22年から1年間、主要国首脳会議（G7サミット）の議長国を務める。これを生かしてマクロン、ショルツ両首脳は年明け早々から連携してEUや国際政治課題で積極的なイニシアチブを打ち出すと思われる。

　では欧州統合の深化で仏独は同一歩調がとれるのだろうか。ショルツ政権は欧州統合の深化の中身について、27カ国の意思決定をより容易にするためEU条約の修正などを挙げている。ポーランドとハンガリーなどの非民主主義的な政権の反対によってEUが効果的な政策を打ち出せないことが念頭にある。

　一方、マクロン氏が見据える欧州統合の深化はさらに進んで、ユーロ圏共通予算やユーロ圏財政相の創設などを念頭に置いている。財政規律を重視するドイツがどこまで応じられるかはこれからだ。ここは双方が欧州統合深化へスタートラインについたというべきだろう。

　フランスは22年4月に大統領選挙があり、マクロン氏が再選されるかもポイントだ。ただショルツ氏が仏独枢軸に向けた礎石を置いたことで、たとえマクロン氏が再選されなくても新大統領と提携していく余地は十分ある。

　米国が超大国としての力を落としている時、結束した強いEUは日本にとっても重要である。インド太平洋にしっかりとかかわってもらいたい時、内向きで脆弱な欧州は日本にとって大きな懸念材料だ。仏独枢軸の行方に日本も強い関心を抱かねばならないゆえんである。【客員編集委員・西川恵】

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