欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

4020：チバQ：2022/01/02(日) 17:48:47: 　◇「戦略的自立」と「戦略的主権」

　EUの脆弱性はここ数年、はた目にもあらわになっている。英国の離脱によって、EUの域内総生産（GDP）は約17％減る（19年ベース）。これは当然ながら国際政治経済舞台でのEUの影響力低下につながる。EU27カ国中、ポーランドとハンガリーはメディア規制など非民主的政策を続け、EUの結束を妨げ、亀裂を生んでいる。また天然ガスを長年ロシアに依存してきたというアキレスけんが、ロシアのウクライナを巡る軍事的威圧の中で価格の高騰を招き、天然ガス供給を政治の具に使うことをロシアに許す事態になっている。

　米中対立の激化もEUを難しい立場に立たせている。米中対立のはざまに埋没しないため、EUは16年、「EUのグローバル戦略」を発表し、そこで「欧州の戦略的自立」の概念を打ち出した。米中のどちらにも偏らず、欧州独自の利益を追求するとの考えで、伝統的なフランスの外交戦略とも合致することもあって、翌年大統領に就任したマクロン氏はこれを強く推してきた。

　「戦略的自立」とショルツ氏が提起した「戦略的主権」の概念はほぼ重なる。ただフランスが強調する「戦略的自立」には「安全保障面での欧州の自立」も含まれる。しかしドイツをはじめとする多くのEU加盟国は安全保障について米国からの自立までは想定していない。「戦略的主権」という概念もまさにその含意で、「欧州の核心的主権を大事にする」という意味合いにとどまる。米国に対しても刺激的でない。

　ただ従来、安全保障を想起させる「戦略」という言葉の使用に慎重だったドイツが、あえて「戦略的主権」という言葉を使った意味は小さくない。慎重なメルケル時代からドイツは一歩踏み出したと言っても過言ではないだろう。国際政治における地政学的な戦略環境へのドイツのより積極的なコミットを求めてきたフランスにとって歓迎すべきことだ。

　◇蜜月からギクシャクへ　仏独関係の60年

　マクロン・ショルツの仏独コンビは、久しく語られてこなかった「仏独枢軸」を再浮上させる可能性が十分ある。1960年代からの仏独関係を振り返るなら、「仏独枢軸」と形容される蜜月関係は、仏独の首脳同士の個人的信頼関係を基盤に形成されてきた。ドゴールとアデナウアー（60年代）、ジスカールデスタンとシュミット（70年代）、ミッテランとコール（80～90年代)、そしてシラクとシュレーダー（90～2000年代半ば）だ。

　しかしメルケル氏（在任05～21年）になってからフランスと「仏独枢軸」というにふさわしい関係ではなくなった。メルケル政権登場の前年の04年、EUに東欧諸国を中心に一挙10カ国が加わり、25カ国体制になったことで、ドイツの関心が東欧に移ったことが大きかった。東欧の国々と歴史・文化的に深い関係のあるドイツのこの地域への影響力拡大と、それに伴う国力増進によって、フランスと緊密に協調する必要性を減退させた。それへのいら立ちをフランスも隠さなくなり、ギクシャクが目立つようになった。

　なかでもメルケル氏とマクロン氏の関係は特異だった。先のマクロン氏の欧州統合についての提案に対するメルケル氏の冷淡な態度もそうだが、ロシアや北大西洋西洋条約機構（NATO）への向き合い方でも両者は対立。メルケル氏は19年の「ベルリンの壁」崩壊30年記念の夕食会で、マクロン氏に対して「あなたの破壊的なやり方は分かっている。しかし壊れた破片を集めるのに私は疲れました。あなたが壊したカップの破片を私がつなぎ合わせ、やっと私たちはお茶を一緒に飲めるのです」と、他の首脳の前で不満を爆発させた。

　その後、発生した新型コロナウイルス問題の危機感から双方は協力関係を構築し、メルケル氏が退任する最後の1年余はいい関係をもった。ただ2人の関係のアップダウンは仏独関係では前例のないものだった。