欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

397：チバＱ：2015/04/18(土) 00:04:58: http://mainichi.jp/select/news/20150417k0000e030194000c.html
英総選挙:我こそ「労働者の党」…競う貧困対策
毎日新聞　2015年04月17日　13時31分（最終更新　04月17日　13時44分）
　【ロンドン坂井隆之】５月７日投開票の英総選挙で、与党・保守党が「我こそが『労働者の党』」とアピールし、ライバルの野党・労働党と本家争いを演じている。景気回復が続きながらも賃金の伸び悩みで庶民の実感が伴わない中、成長のメリットが中間・低所得層に波及することを強調し、支持率アップを狙う。野党側は保守党政権の財政緊縮策が「格差を拡大させた」と批判しており、経済政策が大きな争点になっている。

　◇景気回復、国民の実感薄く

　「我々は、人生のあらゆる段階で安全を提供する。保守党こそ真の『働く人々の党』だ」。１５日、マニフェスト（政権公約）を発表した保守党党首のキャメロン首相はこう強調した。マニフェストは住宅１３０万戸分の購入補助を盛り込んだほか、「最低賃金で働く労働者の所得税免除」など労働党のお株を奪う貧困対策を列挙。「これから良い生活が戻ってくる」と政権継続を訴えた。

　首相がバラマキ色の強い政策を打ち出した背景には、景気回復が支持拡大に結びつかない現状への危機感がある。２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は日米欧主要７カ国（Ｇ７）トップの２・８％だが、英ＢＢＣの最新世論調査では保守党の支持率は労働党と同じ３４％。連立相手の自民党を合わせても議席で過半数割れの公算が大きくなっている。過去５年で財政赤字を半減させた急激な歳出削減が福祉カットにつながり不満を買っているのが一因で、緊縮一色のイメージを変えようと懸命だ。

　一方、労働党のミリバンド党首はマニフェストで最低賃金引き上げや富裕層増税などを打ち出し、１９９７～２０１０年のブレア、ブラウン政権時代の中道路線から左翼路線への回帰を鮮明にする。現政権下での「格差拡大」を指摘して中間・低所得層を取り込むのが狙いだ。ただ、経済界からは「投資意欲を損なわせる」との批判を浴び、一時１０ポイント以上リードしていた支持率は保守党に並ばれた。マニフェストでは「財政赤字を毎年減らし、５年以内に解消する」と財政再建目標も盛り込んで政権担当能力をアピールするが、決め手を欠く状況だ。

　一方、新興政党は２大政党と自民党の財政再建手法を「大同小異」と切り捨てることで、既成政党への批判票を取り込む戦略だ。小選挙区制のため英北部スコットランドで大量議席を獲得する見込みのスコットランド国民党（ＳＮＰ）は「反緊縮策を明確に訴えているのはＳＮＰだけ」と強調。緑の党も富裕層増税を財源に大幅な歳出拡大を訴える。英国独立党は欧州連合（ＥＵ）からの脱退で、ＥＵへの拠出金や移民向けの社会保障費削減が可能として、独自の財政再建策を訴える。