欧州情勢・西洋事情 - 1401097607

395：チバＱ：2015/04/15(水) 20:59:34: http://mainichi.jp/select/news/20150416k0000m030033000c.html
仏県議選:新制度　男女１組の候補者に投票→議員同数に
毎日新聞　2015年04月15日　19時24分（最終更新　04月15日　19時43分）

仏県議選で張り出された男女１組の候補者ポスター＝仏南部マルセイユで２０１５年３月１２日、ＡＰ
仏県議選で張り出された男女１組の候補者ポスター＝仏南部マルセイユで２０１５年３月１２日、ＡＰ
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　◇女性議長選出は依然少数

　【パリ宮川裕章】フランス全土で先月行われた県議会選挙で、当選者が男女同数になるよう有権者が男女２人１組の候補者に投票する新制度が実施された。歴代の大統領全員が男性である「男性優位社会」のフランスで、男女平等社会の構築はオランド大統領の公約の一つ。今回の県議会選挙もその一環だ。女性の議会進出を促したと評価する声が上がる一方、女性議長の選出は相変わらず少数にとどまるなど、男性優位の政界の改革にはまだ時間がかかりそうだ。

　新選挙制度は、仏国会両院で昨年採択された男女平等法に盛り込まれた。改選対象となった９８県議会で男性議員１７４６人に対し、女性議員は２８０人（１４％）だったが、新制度によって男性議員と同数の２０５４人の女性議員が誕生した。ただ、県議選を受け、議員間で議長を選出したところ、女性議長は９８県議会中８人のみだった。

　トゥーレーヌ厚生女性権利相は結果を受け、「女性の進出に進歩はあったが、議長の数は少なく、まだ進むべき道のりは長い」との声明を発表。男女平等高等会議、男女平等委員会のセナック委員長はパリジャン紙に「放っておいても男女の権力分担は実現しない。法律が必要で一定の効果は示したが、政治権力からの女性の排除を見直すところまでは進まなかった」と総括した。

　女性議長が伸び悩んだ理由について、社会党のボルジェル下院議員はリベラシオン紙に「議長の多くは再選されており、新しく当選した女性議員は経験不足と見られた」と見る。ボワタール女性権利担当閣外相は「女性議員が多く誕生したことは将来につながる。（議会で男女平等に向け）考え方が変わっていくだろう」と長期的な効果を強調した。

　フランスでは歴代の大統領全員が男性で、現在上位４０企業の社長にも女性がいないなど男性優位が続いている。議員に占める女性の比率も市町村議会で４０％、下院で２６％、改選前の県議会では今回選挙のなかった県も含めて１２％だった。

　国際議会協会（本部ジュネーブ）の統計（２月１日時点）によると、仏下院の女性議員割合は世界４５位。９．５％で１１５位の日本の衆院よりは上位だが、６位スウェーデンの４４％など上位を占める北欧諸国や、１２位のスペイン、２１位のドイツに比べると大きく見劣りしている。

　２０１２年大統領選で男女平等を公約に掲げたオランド大統領は、閣僚の男女同数（男性１７人、女性１６人）などにも取り組んでいる。政界では「単なる数合わせだ」との批判もあるが、男女平等法案の作成の中心となったベルカセム教育相や、同性婚を実現したトビラ法相など、女性閣僚の活躍が目立つ。

　また昨年、女性として史上初のパリ市長となったイダルゴ氏も五輪誘致にリーダーシップを発揮。支持率を伸ばす極右政党「国民戦線」でもマリーヌ・ルペン党首と、めいのマリオン下院議員の清新なイメージが、同党の「普通の政党」化戦略を後押しするなど、男性優位社会に変化の兆しも出ている。