欧州情勢・西洋事情

3933：チバQ：2021/10/16(土) 10:38:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/c9ee27b5c8bf7e08c914621205d11fc623068603
ドイツの3政党、最低賃金など主要政策で大枠合意　連立交渉が本格化
10/16(土) 7:40配信

朝日新聞デジタル
ベルリンで15日、連立政権づくりに向けた予備交渉を終え、総括文書を発表する記者会見に臨む社会民主党のショルツ首相候補（中央）、緑の党のベアボック共同党首（左）、自由民主党のリントナー党首=AP

　ドイツの社会民主党（SPD）、緑の党、自由民主党（FDP）の3党は15日、連立に向けた予備交渉を終え、主な政策の大枠で合意した。最低賃金を時給12ユーロ（約1590円）に引き上げるほか、気候変動対策や社会のデジタル化に向けた投資を進める。年内の政権樹立に向けて今後、正式な連立交渉に入る。

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　3党は12ページ、10項目からなる予備交渉の総括文書を発表。SPD首相候補のショルツ氏（現財務相）は記者会見で「ドイツの100年間で最大の産業近代化プロジェクトだ」と語った。

　9月の総選挙で第1党になったSPDは、選挙戦で重視してきた最低賃金アップのほか、年金額や受給年齢の維持といった政策が他の2党の理解を得られた。

　第3党になった緑の党は気候変動対策の加速を主張。総括文書では、これまで2038年としていた石炭火力発電の廃止を「30年までに達成が理想」と明記した。新設の商業建築への太陽光パネルの設置義務なども盛り込んだ。

　一方、第4党になったFDPは増税や歳出拡大には否定的だった。FDPの主張に沿い、富裕層への資産課税は導入せず、所得税や法人税、付加価値税の増税を見送る。気候変動対策などの投資財源は憲法で定めた債務上限ルールの範囲内で確保することにした。

　外交政策で大きな方針変更はなく、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）加盟各国との緊密な連携を軸とする。軍縮や核不拡散といった課題でも、ドイツが欧州を主導していくとした。

朝日新聞社

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